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東アジアの歴史教育：教科書戦争の行方
2014年07月11日（Fri） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年7月5日号）

東アジアの歴史を巡る論争において、どの民主主義国家に加わるか。

　東アジアでは、歴史教科書は国家主義のバロメーターであり、歴史教科書を巡る議論は国家間の論争の代わりになるものだ。だから、折しも南シナ海と東シナ海のいたるところで領有権争いが勃発している時に、東アジア地域で歴史教育のあり方に関する長い議論の新たな章が始まったのも何ら驚くことではない。

　しかし今回は、いつもの布陣である日本と中国以外にも激論が波及している。そして、歴史教科書問題は国際的な意味合いに加え、国内的な性格を強く持つようになった。

新しい章の発端も日本

　今回のラウンドは日本で始まった。1945年の敗戦に至るまでの日本の帝政時代の侵略がずっと論争の起点となっている以上、そうなるのは必然だ。

　自民党は2012年12月の選挙のマニフェストで、教育に「愛国心」の価値観を取り戻すと約束し、現行の教科書を「自虐的な歴史観に基づく偏向的な記述」と呼んだ。多くの学者と教師はこれに懸念を抱いた。

　地滑り的な勝利を受け、安倍晋三首相は歴史解釈について合意がないところを明確にするために教科書を改訂する諮問機関を設置した。アジアの教科書戦争を研究しているスタンフォード大学のダニエル・スナイダー氏はこれを「日本の武力侵攻に対する言及を裏から制限する手法」だとしている。

　また、諮問機関は、日本の「近隣諸国条項」――歴史家が教科書を執筆する際に、近隣国（つまり中国と韓国）の心情に配慮するよう定めた一種の自己否定的な規則――を撤廃したいとも話している。教育に対する政治的支配を強めるために、政府は各学区に対する権限を市長に与えたいと考えており、ある学区に対しては、政府が選んだ教科書に切り替えるよう指示した。

　そのような行動は、往年の野心を実現するものだ。安倍氏は、日本の戦時中の残虐行為に関する歴史記述を制限することに何年も取り組んできた議員連盟に所属しているのだ。

日本の動きに猛反発する中国と韓国

　近隣国は予想通り、激しい怒りを示した。日本が尖閣諸島は日本の領土の一部だと教えることを提案した時には、（これらの諸島を釣魚島と呼んで領有権を主張し、日本の支配に異議を唱えている）中国は日本に「歴史的事実を尊重するよう」迫った（もっとも歴史的事実は中国の主張を裏付けていない）。

　また、日本が竹島は日本のものだと教えることを決めた時には、竹島を実効支配し、独島と呼んでいる韓国はこれを「憎しみを植え付け、紛争の種を播く間違った歴史観」と断じた。中国と韓国は、日本が近隣国条項を廃止しようとしていることに憤慨している。

　日本で吹き荒れる歴史論争は、韓国と台湾でも繰り広げられている。昨年、韓国の国立機関で、韓国の歴史教科書の編集を監督する国史編纂委員会（NIKH）は、韓国の軍事独裁の功績に好意的な「ニューライト（新右翼）」の学者によって書かれた新しい高校教科書の出版を認可した。

　また、韓国の与党は、（現行の通り）NIKHの承認を得た民間出版社の教科書の中から学校が選択するのではなく、国が指定した単一の教科書を使うようすべての学校に義務付けるべきだと提案した。日本と同様、そのような動きは、教科書の使用に対する政治的支配を強めることになる。

　台湾でも今年、教育省が高校の教科書に関する新しい指針を発表した。指針は2015年8月に発効される予定だ（韓国と同じように、台湾の教科書は指針に準拠しなくてはならない）。

　台湾政府は、今回の変更は単に、国の教科書を国際標準に沿うようにし、日本統治に関する不正確で懐古的な見解を正すだけだと主張している（台湾は1945年までの50年間、日本の植民地だった）。例えば、新しい指針によって、中立的な語句である「日本統治」は「日本植民統治」という言葉に改められる。

性質が変わる教科書戦争

　このような動きは、アジアにおける教科書戦争の性格を変化させている。

　教科書戦争は従来、外交政策のレンズを通して見られてきた。例えば愛国心を学校で教える中国の取り組みは、毛沢東時代の階級闘争、飢餓、暴力などを抑えて書くか、まるごと隠し、代わりに中国を外国の武力侵攻の犠牲者として描いている。そのような説明は、中国は単に世界における然るべき地位を取り戻しているだけだという指導部の主張を裏付ける。

　似たような道理で、日本の文部科学相、下村博文氏は、政府が歴史授業のマニュアルを見直しているのは、子供たちが国土について「適切に」学び、尖閣諸島を巡る領土問題が存在しないこと（なぜなら尖閣諸島は日本の領土であるため）を理解できるようにするためだと話している。

　しかし、新たな教科書戦争は国内的な趣きも備えている。これは国家間だけでなく各国内の論争でもあるのだ。

　日本で出されている提案は、教育を巡る闘争だ。与党は、60年間に及ぶ学校の「左翼支配」を終わらせたいとしている。そして韓国で事態を複雑にしているのは、ニューライトの学者の一部が実際、朝鮮半島の日本の植民支配に好意的なことだ。韓国政府としては、これは容認していると見られるわけにはいかない見解だ。

韓国では教育を巡り、政府与党と進歩派が対立

　韓国の教科書改訂に向けた朴槿惠（パク・クネ）氏の保守政権の取り組みは、政治的な反発を招いた。6月初旬の地方選挙では、全国17都市の教育監（教育長）選挙のうち13都市で「進歩派」が当選した。2010年の前回選挙で進歩派が6人しか当選しなかったことを考えると、目覚ましい結果だ。

　進歩系のグループは、もし政府が国定教科書を1つに絞る計画を進めた場合（その決断は今月内に下される予定）、それに代わる教科書を策定して普及を促進すると宣言した。教育監は巨額の教育予算を握っていることから、これは真剣に受け止めなければならない脅しだ。

　この反発は、韓国の保守派と、（朴槿惠大統領の父親である故・朴正煕＝パク・チョンヒ＝氏が敷いた）軍政の終焉に一役買った韓国民主化運動との大きな戦いの一環だ。独裁に対する戦いに勝った今、民主化運動は歴史問題に目を向けているのだ。

　台湾でも、教科書に関する政府提案への似たような反発が起きている。その動きを率いているのは、最大野党の民主進歩党だ。野党が支配している県と市は、新しい高校指針に従うことを拒んでいる。しかし台湾では、中国と日本が国内政治に関係しているため、国内の論争に国際的な趣きも漂う。

　1949年に共産党が国民党を倒した時に台湾へ逃れた中国本土出身者は、歴史教科書はもっぱら中国の歴史を扱うべきだと考える傾向がある。一部には、中国や韓国の人たちと同じ理由から日本を嫌っている人もいる。

台湾では本省人と外省人の意見対立も

　対照的に、1949年以前から台湾に住んでいた人たちの子孫の一部――特に独立を支持する層――は、日本統治に対して微妙な感情を抱いている。台湾の近代化を図ったことで日本を尊敬する人もいるし、数万人の台湾人が殺された、国民党による1940年代後半以降の「白色テロ」と比べれば、日本の抑圧はまるで楽しい茶会のように見えた。

　野党と野党に共鳴する学者は、教科書の内容から中国を減らし、台湾島の先住民と、オランダおよび日本の植民地時代の歴史に関する記述を増やすことを望んでいる。中国との関係強化を支持する新聞は、こうした人々は日本による残虐行為を取り繕っていると非難している。

　東アジア各地の良識ある学者や政策立案者は、学童に国家主義的な感情を煽るリスクを認識している。この慣習が浸透している中国では、ある学者は、中国の超国家主義的かつ外国人嫌いの教科書を考えると、生徒が「オオカミの乳を飲んで育つ*1」ことが心配だと話す。

　騒ぎを鎮めようと、各国は歴史問題を議論するための学者の研究会を立ち上げている。日本と韓国は2002年に、それに続き中国と日本が2006年に研究会を設置した。その衝動は消えていない。韓国大統領は最近、韓国、中国、日本が北東アジア史に関する共通の教科書を策定することを提案した。

アジアの教科書戦争そのものが歴史書の題材になる時

　しかし4年前、中国と日本の大学教授は統一の歴史解釈をまとめる試みを断念しており、最近の論争は国家間の識者研究会の実効性をさらに下げそうだ。そして新たな教科書問題は、国家間の対立と同様に国内政治闘争の代理にもなっている。

　数十年後には、アジアの教科書戦争それ自体が歴史書の題材となることは間違いないだろう。今の調子では、論争している人たちがその時になって、当時起きていたことをどう表現するかについて合意できる見込みは薄い。

*1＝中国で歴史教育について否定的に使われる言葉。詳細はwikipediaなどを参照