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日本の対中投資減少しているが・・中国離れではない―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140703-00000019-xinhua-cn
XINHUA.JP 7月3日(木)12時30分配信
日本の対中投資は減少しているが、中国事業での利益を増やしている日系企業も少なくない。７月２日、中国新聞週刊が伝えた。
中国日本商会は６月１８日、２０１４年版「中国経済と日本企業白書」を発表した。発表記者会見では、日中の政治対立が経済に及ぼす影響について、多くの質問があった。ちょうどこの前日に、中国商務部が今年１〜５月の対中投資状況を公表し、「韓国、英国の対中投資が伸びる一方で、日本の対中投資は前年同月比４２．２％減少した」と発表していたためだ。
これに対し、同商会の沢田真治郎会長は「対中投資は２０１２年のピーク後の反動減という側面もある」と述べ、政治的な対立が日本企業の対中投資に影響を及ぼしているとの見方を否定した。
一方で同商会は「日本貿易促進会の日本企業を対象にした今年の調査によると、５４．２％が中国業務を拡大し、３９．５％が現状を維持すると回答している。縮小すると答えたのは５％しかなく、撤退や他国への移転を予定しているのはわずか１．２％だった」と紹介した。
投資が減少する一方で、日本企業は中国で利益を上げられる体制を築きつつある。
日立中国によると、昨年度の売上高は前年度比３２％増加したという。同社の責任者は「中国の関連会社は１７７社となり、従業員も４万６４００人に増えた。２０１２年度に５１０億元だった売上総額も昨年度は６７１億元に増え、来年度の目標は７６３億元だ」と語り、中国事業が収穫期に入ったことをうかがわせた。
中国では内需が拡大し、都市開発も進んでいることから、エレベーターや建築機械の需要も増えている。消費分野では、キヤノンや三菱自動車、トヨタ自動車が強気の目標を打ち出している。
日本企業が中国に生産拠点を建設する動きが鈍ったとはいえ、それが日本企業の中国への関心低下を表しているわけではない。自動車メーカーは中国を長期的な成長市場とみており、設備やサービス業への注目も高まっている。
（編集翻訳 浦上早苗）
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