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（写真）兪正声・中国共産党中央政治局常務委員（右）と会談する吉田党首（６月２４日・北京）

吉田忠智党首を団長とする社民党の中国訪問団が6月23日から3日間、北京を訪れ、兪正声・中国共産党政治局常務委員をはじめ中国政府要人や共産党幹部らと会談し、両党の友党関係の継続・発展や両国間の関係改善、北東アジアの平和構築などに積極的に取り組むことを相互に確認した。党訪中団は吉田団長のほか、副団長の福島みずほ副党首、又市征治幹事長、秘書長の服部良一国際担当常任幹事、団員の吉川元政審会長らで構成。吉田党首は党首就任後、初の外国訪問となった。

吉田党首は同24日、全国政治協商会議礼堂で行なわれた兪常務委員との会談で、日中両国間の友好関係の回復が急務だと指摘。そのために、侵略戦争や植民地支配への反省を表明した村山談話や、�@日中共同声明（1972年）�A日中平和友好条約（78年）�B日中共同宣言（98年）�C日中共同声明（2008年）――の4つの政治文書などで合意した原則について、「お互いに守られているか確認しなければならない」と述べた。

また吉田党首は、東シナ海での偶発的事態を回避するための危機管理メカニズムの構築や、01年に当時の土井たか子党首が発表した「北東アジア非核地帯設置構想」と「北東アジア総合安全保障機構創設」の実現を訴えるとともに、今年11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に日中首脳会議を実現するよう呼びかけた。

これに対し兪常務委員は、現在の日中関係について「1950年代より今に至るまで当面の状況は歴史上一番困難な時期だ」と述べ、靖国神社参拝と尖閣諸島問題が原因だとした。

兪常務委員は、安倍首相の靖国参拝に関して「安倍総理は（小泉内閣）当時の担当者として靖国参拝の結果、中日関係に対する破壊と悪影響に対して誰よりもはっきり分かっている。しかし安倍総理は全部分かっていてわざと過ちを犯してしまった」と厳しく批判した。

尖閣問題については「中日国交正常化の際に周恩来総理は係争棚上げを日本側に押し出し、その当時の日本側の指導者はこれに対して反対を表明していない」と指摘。そして、日中首脳会談の実現に向けて「この2つの問題を解決するのは困難なことではない。最も必要なのは安倍総理の決心だ」と強調した。

（社会新報２０１４年７月２日号）

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