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那覇市の首里城公。中国は沖縄全体の強奪を狙っている
【妄想暴走中国】“言うだけ”オバマ大統領に乗じ沖縄本土強奪を画策する中国
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140614/frn1406141100001-n1.htm
2014.06.14 夕刊フジ
★（５）
「米国による日本への琉球返還（沖縄返還、１９７２年５月）は国際法的には根拠はない。日米２カ国間の授受であり、中国は承認しない」「明治政府が中国から琉球を強奪した」
中国共産党系メディアで最近、沖縄の領有に関する挑発的な論文が散見される。
李克強首相が昨年５月に訪独した際は、ブランデンブルク州にあるポツダム会談の会場跡地を見学し、「日本がポツダム宣言を受け入れ、無条件降伏したことを人々は忘れない」「ポツダム宣言第８条は、カイロ宣言の条項を履行すべきことを明確に指摘している。カイロ宣言は、日本が中国から盗み取った領土を中国に返還するよう規定している」などと発言している。
いつもの情報戦のほか、習近平政権はさまざまな手段を駆使しつつ、欧米戦勝国が第２次世界大戦後に決めた世界地図やルールをリセットさせ、自国に都合のいい“オレ様流”に塗り替えていこうと必死だ。
そのため、中国政府が近年、とりわけ関係強化に腐心してきた国がロシア、そして、ドイツである。中国はＥＵ（欧州連合）の原動力であるドイツ経済との緊密化、ロシアとの同盟関係の強化が、米国と日米同盟の牽制につながり、欧州を黙らせ、中国の立場を有利にすると考えている。
習国家主席が今年３月に訪独した際には、自動車やエアバス、原子力開発など１０項目、総額１００億ユーロ（約１兆３８３０億円）の契約を結び、独メディアは「中国は欧州の救世主」とすら報じている。
メルケル独首相も「ドイツにとって、中国はアジアで最重要パートナー」と明言しており、やはり中国の人権問題や知的財産権の侵害については口が重くなっている。
ウクライナ騒乱後、ロシアはウクライナ南部にあるクリミア半島を軍事的に制圧し、ロシア連邦に編入した…。冷戦終結後の秩序破壊が進むなか、習国家主席率いる中国は、欧州パワーの低下を見極め、オバマ大統領を“言うだけ番長”とせせら笑い、「地図や歴史の塗り替えには千載一遇のチャンス」と捉えているはずだ。
南シナ海や東シナ海で暴れてみせる中国は、台湾併合だけでなく、沖縄県・尖閣諸島を実効支配する機会をうかがい、沖縄本土の強奪まで視野に入れ始めている。しかし、「反米」「反基地」が売りの地元紙『沖縄タイムス』『琉球新報』は、中国の脅威をまともに報じようとしない。沖縄本土や尖閣諸島の歴史や領有権についても、政府見解と異なる、読者の混乱を招く内容ばかりを掲載している。
ただ、沖縄県が昨年末に行った「中国に対する意識調査」によると、県民の８９・４％が「良くない印象」「どちらかといえば良くない印象」を持っていると答えている。好き嫌いの感情だけでは、平和な沖縄を死守できないが、県民は徐々に「国防」を意識し始めている。 ＝おわり
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国崩壊カウントダウン」（明成社）、「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」「だから中国は日本の農地を買いにやって来る」（産経新聞出版）など。
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