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10日、国連中国政府代表部の王民臨時代理大使は、南シナ海での石油掘削活動に対してベトナムが不法な妨害を行っているとして、中国の立場を表明する文書を国連の潘基文事務総長に送り、国連総会の文書として全加盟国に配布するよう求めた。写真はパラセル諸島。
＜南シナ海問題＞中国が国連事務総長にベトナム非難の文書送る、全加盟国に配布を依頼―中国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-00000045-rcdc-cn
Record China 6月10日(火)19時2分配信
2014年6月10日、人民日報によると、国連中国政府代表部の王民（ワン・ミン）臨時代理大使は9日、南シナ海での石油掘削活動に対してベトナムが不法で強力な妨害を行っているとして、中国の立場を表明する文書「海底油田掘削装置『981』：ベトナムの挑発と中国の立場」を国連の潘基文事務総長に送り、国連総会の文書として全加盟国に配布するよう求めた。
文書には中国の西沙（パラセル）諸島接続水域内の中国企業の作業位置図および西沙諸島に対する中国の主権をベトナム側が長年承認していたことに関する資料も添付した。
王氏は文書提出の目的について「国際社会に立場を表明し、真相を明らかにし、誤った見解を正すため」と説明。海底油田掘削装置（オイルリグ）「981」の作業状況について説明したうえで「ベトナム側は中国側の正常な作業に対して不法で強力な妨害を行い、中国側の主権、主権的権利、管轄権を深刻に侵害し、国連海洋法条約など国際法に深刻に違反し、当該海域の航行の自由と安全を破壊し、地域の平和と安定を損なった。これと同時に、国内での反中デモを黙認。ベトナムの不法者は中国国民4人を残酷に殺害し、300人以上を負傷させ、重大な物的被害をもたらした」と指摘した。
王氏はさらに、「西沙諸島は中国固有の領土であり、いかなる係争も存在しない。1974年までベトナムの歴代政権は中国の西沙諸島の主権に対してなんら異議を唱えたことはなく、政府の声明や外交文書においても、新聞・雑誌、地図、教科書においても、西沙諸島が古来中国の領土であることを公式に承認していた。ベトナム政府は現在、自らの約束に背き、中国の西沙諸島に対して領有権を主張している。これは「禁反言」など国際法の原則と国際関係の基本準則への重大な違反だ」と強調した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
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