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中国１００都市の平均住宅価格が２年ぶりの下落「調整局面に突入」―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140605-00000010-xinhua-cn
XINHUA.JP 6月5日(木)7時57分配信
上昇が続いて来た都市の不動産価格が２０１２年６月以来２年ぶりに下落した。中国指数研究院（中指院）が公表した５月の百都市不動産価格変動状況で、新築住宅の平均価格は前月比０．３２％下落の１平方メートル当たり１万９７８元となった。１００都市中６２都市で価格が下落しており、中指院は「国内の不動産価格は調整局面に入った」と述べた。６月３日、経済参考報が伝えた。
中指院の統計では１００都市のうち３７都市で価格が上昇し、１都市は横ばい、６２都市は下落した。上昇都市数は５月に比べ１８都市減少、下落は１７都市増えた。前年同期比でみると１００都市の平均価格は７．８４％上昇したが、上昇幅は５か月連続で縮小している。
北京、上海、広州、深センなど十大都市の５月の平均価格は１平方メートル１万９６０５元で前月比０．１８％低下した。都市別では北京、天津以外の８都市が下落。下落幅が最大だったのは南京の１．３６％で、杭州、深セン、成都は０．５〜１％の範囲内。武漢、上海、重慶、広州は０．５％以内だった。
中指院は「供給増加で価格を見直す動きもあり、優遇キャンペーンも広がっている。成約数は増えるだろうが、不動産価格の下押し圧力になるのは間違いない」と分析している。
また、広東省の汕頭、内モンゴルのフフホトは下げ幅が３％を超えた。浙江省、江蘇省、江西省など華東地区で始まった不動産価格の下落は全国に広がっている。広州や北京では「頭金ゼロ」のキャンペーンも登場した。
マーケティング会社のＣＲＩＣ研究中心は「今回の下落は２０１１年の水準を超えるのではないか」と指摘する。同研究中心の沈暁玲研究員は「値下げに動いているのは主に中小ディベロッパーだ。全国展開でリスクを分散できる大手と違い、中小は市場が冷え始めたら採算を犠牲にしてでも量をさばかなければならない」と語った。
こうした中、地方政府には支援の動きが出始めた。寧波、鄭州、天津、海口などは不動産市場の刺激政策を打ち出した。中原地産研究部によると、５月時点で刺激策を発動したと伝えられるのは１０都市に及ぶという。杭州市は先月、１５％以上の値下げを制限する「価格制限令」を出した。
不動産価格の下落について中原地産の張大偉首席アナリストは「価格の上昇でモーゲージローンや信用貸付が収縮したことと、物件が充足し、三、四級都市では供給過剰に転じたことが原因」と分析。これまでの政策要素による下落とは一線を画しており、調整が長引くとの見方を示した。 同氏は消費者のマインドが上がっていないことから、６月はさらに値下げが進むとみている。
（編集翻訳 浦上早苗）
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