不穏な北京　反動勢力と民主化運動の合体を恐れる習政権　天安門２５年
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140604/frn1406041820009-n1.htm
2014.06.04　夕刊フジ

　習近平政権がおびえている。民主化を求めて学生らが一斉蜂起した天安門事件から４日で２５年。不測の事態を警戒する当局は、活動家らを拘束、情報の国外流出について激しく取り締まるなど力ずくで押さえ込んでいる。このところ国内では労働争議やデモ、無差別テロが相次ぎ、「習政権は、こうした反動勢力と民主化運動が結びつくことを一番恐れている」と中国政府関係者。首都・北京を不穏な空気が覆っている。

　厳戒の「Ｘデー」だ。

　治安当局は４日、北京の天安門広場周辺に警察車両を多数配置。広場前の通りでは小銃を抱えた警官らが周囲に目を光らせた。

　幹線道路の複数箇所に検問所が設置され、警官が北京ナンバー以外の車を停止させてチェック。広場に通じる歩道では観光客らの荷物を細かく検査した。北京は事実上の戒厳令状態に陥っている。

　習政権は過去最大規模の態勢で、この日に臨んだ。

　１日夜には北京市内でＮＨＫの国際放送が突然暗転した。放送中だったのはニュース番組で、彼らが国民の目から隠したかったのは、中国共産党の一党独裁体制を揺るがせた天安門事件に関するものだった。

　「事件発生から２５周年を迎えるにあたり、１日に東京都内や香港などで大規模なデモが行われた。この話題を取り上げたニュースが当局の検閲対象になった」（日中情報筋）

　高級幹部の子弟「太子党」の一員である中国政府関係者は、「当局はかなり厳重な情報統制を敷いている。出版物や軍事関係の雑誌などを（国内から）海外メディアや海外の公的機関に提供することも『国家機密漏洩』として禁ずるようになった。違反者はすぐに公安に拘束される。すでに２０人以上が捕まったと聞いている」と明かす。

　民主活動家やジャーナリスト、人権派弁護士らの拘束も後を絶たない。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は３日、同紙が５月３１日付でインタビュー記事を掲載した中国人芸術家・郭建氏が今月１日夜、北京市内で中国当局に拘束されたと報じた。

　郭氏は天安門事件当時、学生として民主化運動に参加していた。広場の模型を肉片で覆った作品など、天安門事件を強く連想させる作品を発表している。

　中国国営の新華社は５月８日、世界的に有名な改革派ジャーナリスト・高瑜氏が、国家機密を違法に海外ニュースサイトに提供したとして、北京市公安局に拘束されたと報道。これに先立つ同月３日には、言論の自由を求めて活動してきた人権派弁護士の浦志強氏が、改革派知識人とともに「騒動挑発罪」の容疑で拘束され、浦氏を取材した中国人ジャーナリストらも捕らえられた。

　中国の内情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「これまでも天安門事件の記念日である６月４日前後に言論統制が行われてきたが、今年は特に厳しさを増している。香港で、天安門事件記念館がオープンしたほか、海外に亡命した中国人活動家らによるデモ活動が、例年にない盛り上がりをみせているのと無縁ではない」と語る。

　習政権が敏感になるのも無理はない。拡大する格差や官僚腐敗、深刻な環境汚染などを背景に、現体制への不満は猛烈な勢いで膨らんでいるからだ。

　８万７０００件のデモや暴動が発生した２００５年以降、当局は公表を取りやめているが、宮崎氏は「ある調査では、１１年に１８万件ほど発生し、１日平均で約５００件も起きた計算になる。事態が深刻化しているのは確かだ」と注視する。

　５月２２日に起きた新疆ウイグル自治区ウルムチの爆発事件では３１人が死亡し、少数民族の弾圧をやめない現体制に対するテロも続発している。

　先の政府関係者は「習政権が恐れるのは、デモや暴動、テロを起こす反動勢力と民主化運動が結びつくことだ。そうした事態を阻止するために、中国版ＮＳＣ（国家安全保障会議）といわれる中央国家安全委員会を発足させた。情報統制が本格化したのも組織が始動した４月初めごろからで、国内の治安悪化に神経をすり減らしている」と話す。

　再び何かが起きそうだ。

　■天安門事件　１９８９年４月の胡耀邦元中国共産党総書記死去を機に起きた学生らの民主化要求デモを、当局が武力弾圧した事件。指導部の保守・長老派主導で北京に戒厳令が出され、軍が６月３日夜に制圧を開始、４日未明に天安門広場に突入し鎮圧した。当局は死者数を３１９人としているが、数千人とも言われている。正確な数は不明。学生らに理解を示した当時の趙紫陽党総書記（故人）は事件後失脚した。

【閲覧大注意】Googleで「天安門事件」を検索するとこうなる

コメント

01. 2014年6月05日 18:53:46 : mj33gOYMWk 過剰と思われる警備体制の強化は、そのまま民衆の蜂起を引き寄せる結果を招くだろう。　ロシア革命の転換点となった軍の民衆に対する無差別殺戮を思い出せば、すぐにわかる話だと思う。　東シナ海や南沙諸島をめぐる紛争の激化は、何とかして民衆の不満を外に向けさせる行為だろうが、拡大した所得格差は食えなくなった民衆の不満を解消するものでは無い。　シャングリラ会議での解放軍の高官の過激な発言が、何か一種の悲鳴のように聞こえてくる。　併しそのこと自体、軍が暴発する可能性が高いことを示しているのだから油断できない。　安倍政権の憲法解釈の変更は、中国にとっては日米による中国包囲の圧力にしか見えないだろう。　内部からの反乱が先になるのか、それとも南シナ海での海軍の暴発が先になるのかは判らない。　習近平による汚職官僚の摘発だって、民衆側から見れば軍・党・官はそんなに贅沢な生活をしているのかという印象を与えるだろう。　外戦・反乱・暴動などが殆ど同時に始まるのじゃないかな。

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