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《石平のChina Watch》習政権「悪夢の5月」 民衆は死を恐れぬ反乱 外交は大失敗で孤立(ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/281.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 30 日 09:19:15: igsppGRN/E9PQ
 

【石平のChina Watch】習政権「悪夢の5月」 民衆は死を恐れぬ反乱 外交は大失敗で孤立
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140530/frn1405300830002-n1.htm
2014.05.30 夕刊フジ


 今月22日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の朝市で起きた史上最大の襲撃事件は国内外に大きな衝撃を与えた。それに先立ち5日には広州市でもウイグル人の犯行とされる襲撃事件が発生し、12日には同自治区のホータンで警察署に爆発物が投げ込まれた。政権発足以来、習近平国家主席が唱える「厳打高圧(厳しく打撃し高圧な姿勢で臨む)政策」の下でウイグル人に対する弾圧は、かつてないほど厳しくなってきたが、それが逆にウイグル人のより一層の激しい抵抗を招いた。弾圧すればするほど、受ける抵抗も激しくなるという強権政治の深いジレンマに、習政権ははまっている。

 10万人の武装警察を同自治区に送り込み、事実上の戒厳体制を敷いても22日の大規模な襲撃を防ぐことはできなかった。「厳打高圧政策」は完全に破綻している。習主席の指導力に対する疑問が政権内で広がることも予想され、彼の政治的威信は大いに傷つくことになろう。ウイグル人との泥沼の戦いでの最大の敗者は習主席自身なのである。

 抵抗をしているのはウイグル人だけではない。今月12日、四川省宜賓市では男による放火で路線バスが爆発し、77人の負傷者が出た。4日後の16日、今度は安徽省樅陽県金渡村の共産党委員会の建物に村民が乱入して自爆し、村の党ナンバー2の主任を爆死させた。政権は「死への恐怖」を民衆に対する抑え付けの最後の手段に使っているが、民衆がもはや死も恐れずに反乱を始めている。これは政権にとって最も恐れるべき事態である。

 外交的にも習主席は大変な苦境に立たされている。5月初旬にベトナムとの係争海域で中国側の強行掘削に端を発した中越衝突事件の発生以来、関係諸国の猛反発を受けて中国の孤立化が目立ってきているからだ。

 ケリー米国務長官は12日、「中国の攻撃的な行動を深く懸念している」と中国を名指しで批判した。16日、カーニー大統領報道官は記者会見において、中国の一方的な行動は「挑発的だ」とあらためて批判し、領有権争いをめぐるベトナムとの対立激化は中国側に原因があるとの考えを示した。アメリカは、中国とベトナムとの対立において完全にベトナム側に立つことになった。

 10日から開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は、南シナ海での緊張の高まりに「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。ASEAN諸国が結束して中国を牽制(けんせい)する立場を示したといえる。拙速な掘削強行で中国はアメリカとの対立を深めただけでなく、東南アジア諸国から総スカンを食う結果となった。これはどう見ても、習政権の外交的大失敗であろう。

 大失敗を何とか挽回すべく、習主席は21日に上海で開かれていたアジア信頼醸成措置会議で「アジアの安全はアジアの人民が守らなければならない」と演説し、アメリカの影響力を排して自国主導の安全保障体制づくりを進める「新アジア安全観」を提唱してみせた。

 しかしそれは会議の共同声明に盛り込まれることもなく単なる習主席の一方的な発言に終わった。そして今日に至るまで、「盟友」のロシアを含め、習主席が唱える「新アジア安全観」に同調するような国は一つも現れていない。

 アメリカを排除して中国の主導権を確立しようとする習主席の甘すぎるもくろみは見事に外れた。

 こうしてみると、終わろうとしているこの5月は習主席にとってまさにショックと失敗の連続の「悪夢の1カ月」である。発足1年半余にして、習政権は早くも行き詰まりの様相を呈している。

 時代を逆行するこの政権の異様な強硬路線が長く続くはずもないのである。

                   ◇

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。


 

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コメント
 
01. 2014年5月30日 11:21:45 : nJF6kGWndY

このうち、どこまでが失政で、どこからが権力闘争や、外部勢力、軍部暴走によるものかは曖昧だな

中国も内憂外患が続き、日本との政治経済関係も大きく影響を受けることになる


02. 2014年5月30日 16:10:18 : nJF6kGWndY
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40820
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
米国を戦略的に出し抜く中国 アジアの近隣諸国に対する挑発の意図とは?
2014年05月30日(Fri) Financial Times
(2014年5月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

南シナ海でベトナムに強硬姿勢、中国の狙いは 専門家が分析
南シナ海でベトナムの船艇に放水する中国海警局船〔AFPBB News〕

 中国は馬鹿なことをしているのだろうか? それとも本当に賢明に立ち回っているのだろうか? 一言で言えばこれが、近隣諸国を挑発する一見組織的に見える中国の取り組みを巡る外交政策の議論だ。

 中国が馬鹿な振る舞いに出ていると主張するのは簡単だ。中国政府はここ数週間、ベトナム、フィリピン、日本に同時に喧嘩をふっかけている。

要らぬ反発を招くオウンゴールに見えるが・・・

 中国は、ベトナムが領有権を主張する、中国の支配下にある島の近くに石油掘削装置を移動させ、これがベトナムで反中暴動を引き起こし、4人の死者を出すことになった。今週は、石油掘削装置を取り囲む大船団の一部である中国の漁船がベトナムの漁船を沈没させたとして非難された。

 人工の島を建設することによってであれ、漁場を支配しようとすることによってであれ、中国がフィリピン政府の海洋での領有権主張を刺激することで、フィリピンも中国に反発している。1992年にスービック湾の海軍基地から米国人を追い出した後、フィリピン政府は今、米軍に戻ってくるよう頼んでいる。バラク・オバマ米大統領が最近アジアを歴訪した時に、フィリピン政府は米国の船と航空機に同基地の使用を認める協定に調印した。

 中国は日本も敵に回している。中国は東シナ海の係争地域を航空機と船であふれ返らせることによって、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の日本の施政権に挑戦している。

 それが右派の安倍晋三首相に、日本の平和憲法の解釈見直しを求めるのに必要なあらゆる口実を与えている。安倍氏は日本が同盟国を守るために戦えるようになることを望んでいる。日本のより積極的な姿勢は、近隣諸国を悩ますどころか、多くの国に歓迎されている。

 日本政府はフィリピンに巡視艇を供与しようとしており、ベトナムにも同じことをすると約束している。要するに、中国は近隣諸国を互いの腕の中に追いやることでオウンゴールを放ったように見える。中国の微笑外交の形跡はすっかり消え去った。

 米戦略国際問題研究所(CSIS)のブラッド・グロッサーマン氏は、中国政府がこのような厄介な事態を引き起こすのは「不可解」だと思っている。同氏はナショナル・インタレスト誌への寄稿で、国内で爆発しかねない非常に多くの経済問題や社会問題に直面している時に、中国はどうしてそんなことをするのかと問いかけている。

 グロッサーマン氏の考えでは、中国は「聡明さを隠し、控えめに振る舞う」べきだと言ったケ小平が墓の中で憤慨しているはずだという。だが、ケ小平の忠告は、中国は好機が到来するのを待つべきだと言っているのであって、その野心を永遠に葬り去るべきだと言っているのではない。

 オーストラリア国立大学戦略研究所のヒュー・ホワイト教授は、別の見方をしている。ホワイト教授は、中国の行動は何ら驚くようなことではないと主張する。結局のところ、次第に自信を深める習近平・中国国家主席は「新型の大国関係」を求めている。つまり、中国は、米国より格下の国としてではなく、少なくとも西太平洋では対等の国として扱われたいということだ。

規模が小さいが勝てる戦いに挑み、米国の権威を弱める

 「これらのことは本質的にゼロサムであるため、中国がより多くの力と影響力を持つためには、米国が力と影響力を低下させなくてはならない」。ホワイト教授は、オーストラリアのローウィ国際政策研究所が運営するブログ「ザ・インタープリター」でこう書いている。これを実現させることは、規模は小さいが勝てる喧嘩をふっかけて米国の権威を弱めることを意味する。

 それは不動の目的ではないし、止めようのない力でもない。このゲームは非対称的だ――中国の軍事力がまさしくそうであるように(中国は米国の空母には対抗できないが、ミサイルで米軍の空母を沈めることはできるかもしれない)。

 現状を維持するためには、米国は中国の動きを一つ残らず阻止する必要があるが、それは米国がこれまでできずにいたことだ。中国はただ、米国が戦いたがらないことを知っている数少ない小さな戦いを仕掛けるだけでいいのだ。ここに防空識別圏、あそこに石油掘削装置といった具合だ。

 もちろん、オバマ大統領は「レッドライン(越えてはならない一線)」を引くことができる。だが、オバマ氏がシリアで気付いたように、レッドラインは扱いが難しいことがある。

中国、南沙諸島で埋め立て フィリピンが写真公開
フィリピン外務省が公開した、中国が埋め立て工事を進めていると見られる南シナ海のジョンソン南礁〔AFPBB News〕

 つまり、中国政府は少しずつ、地上で、というよりは海上や空中で新たな現実を作り出しているわけだ。

 新たな出来事一つひとつで中国は闘いを挑んでいる。ベトナムの漁船のために戦う価値はあるのか? そうじゃないと思った。では海面下のフィリピンの岩礁はどうか? では、無人の島は? 

 そうした戦術は短期的には、近隣諸国が協力し合い、米国の足元によりぴったりとしがみつくよう促すかもしれない。だが、中国が地域的な認識と現実を変えているのだとしたら、それも問題ではないかもしれない。

 例えば、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国がより団結した立場を築くという話がある。今のところ、それはまさにそれ、ただの話に過ぎない。ASEANは中国と論争している国――フィリピン、インドネシア、ベトナムなど――と、タイやカンボジアなどそうでない国とに分かれている。協調した行動はまだずっと先のことのように思える。

米国の選択肢

 ホワイト教授は、『The China Choice: Why We Should Share Power(中国という選択: 我々が勢力を分かち合うべき理由)』という自明の題名の本を書いた。中国政府の挑戦に対して、米国には考えられる対応が3つあるとホワイト教授は主張する。

 米国はアジアから撤退することができる(中国政府の目から見ても、極めて可能性が低く、不必要なこと)。米国は卓越した地位を維持するよう努めることができる。あるいは米国は妥協することもできる。選択は、否定的な意味合いのある2つの言葉、「封じ込め」と「宥和」の間にある。

 中国は近隣諸国に対して、封じ込めはうまくいかず、自国を守ってもらうのに米国を当てにすることはできないと証明しようとしている。中国にそれができるとすれば、近隣諸国と米国政府は、現状を維持できないことを認めざるを得なくなる。これは危険な戦略だ。だが、巧みな戦略でもある。

By David Pilling


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