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都市部の平均年収が増加 最高は金融業
人民網日本語版 2014年05月28日14:20
昨年は都市部の非民間単位で働く人の平均年収が5万1474元（約83万8千円）に達し、物価上昇要因を考慮した実質で前年比7.3％増加した。都市部の民間単位の場合は3万2706元（約53万2千円）で、同10.9％増加した。「北京晩報」が伝えた。
国家統計局が27日に発表したデータをみると、所得分配の格差には、地域間の格差、産業間の格差、所属部門間の格差といった問題が引き続き存在していることがわかる。
たとえば産業間の格差についていうと、平均年収が最も高かった3産業は、金融業（9万9659元、約162万2千円）、情報通信・ソフトウエア・情報技術（IT）産業（9万926元、約148万円）、科学研究・技術サービス業（7万6603元、約124万7千円）で、トップの金融業は最低だった農業・林業・牧畜業・漁業の2万5820元（約42万円）の4倍近くになった。
所属部門間の格差もある。単位の責任者の年収が最も高く、責任者以外の社員の平均の2.35倍に達した。商業とサービス産業の社員は一人あたり平均年収が最も低く、社員全体の平均の86％にとどまった。所属部門ごとの平均で最高と最低の間には2.73倍の開きがあった。
所得は増加したが、増加ペースは鈍化した。こうした現象は前年と変わりない。2012年は都市部の非民間単位で働く人の平均年収の前年比増加率が2.5ポイント低下し、民間単位で働く人は同1.2ポイント低下した。（編集KS）
「人民網日本語版」2014年5月28日
http://j.people.com.cn/n/2014/0528/c94476-8733918.html
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2013年の賃金水準が発表、業界間の格差が深刻に
人民網日本語版 2014年05月27日14:41
中国国家統計局人口・就業統計司長の馮乃林氏は2013年の平均賃金データについて、「全国の就業者賃金水準は高い増加率を維持したが、増加率はやや低下した。業界間に賃金水準の大きな格差が存在し、外資系企業の平均賃金は股フェン有限公司を上回り、賃金水準が最高の企業となった」と述べた。中国国家統計局のウェブサイトの情報を引用し、中国新聞網が伝えた。
中国国家統計局が発表した2013年平均賃金の主要データによると、全国都市部非私営企業の従業員の平均年収は5万1474元（約84万円）で、前年比10.1％増となった（物価要素を除く実質増加率は7.3％）。全国都市部私営企業の平均年収は13.8％増（実質10.9％増）の3万2706元（約53万3千円）となった。
馮氏は、「中国の2013年の経済環境は複雑を極めた。各級政府は行政のスリム化と権限の委譲を突破口とし、市場の主体としての創造の活力を引き出し、経済発展の内的原動力を強化した。経済は全体的に安定的な、やや高い成長率を維持し、賃金水準の安定増の基礎を固めた。通年の全国公共財性収入は前年比10.1％増となり、うち個人所得税が12.2％増となった。一定規模以上工業企業の利益は12.2％増となり、資格を有する元請業者、専業請負業者の利益は16.7％増となった。全国27地区は最低賃金基準を引き上げ、平均で17％増となった。20地区は賃金指導ラインを引き、約14％増と設定された。一連の政策措置の効果により、都市部非私営企業の賃金水準は実質7.3％増、都市部私営企業の賃金水準は実質10.9％増となった。全国の就業者賃金水準は高い増加率を維持したが、増加率はやや低下した。都市部非私営企業の従業員の平均賃金の名目増加率は1.8ポイント、実質増加率は前年比で1.7ポイント低下し、都市部私営企業の名目増加率は3.3ポイント、実質増加率は3.1ポイント低下した」と説明した。（編集YF）
「人民網日本語版」2014年5月27日」
http://j.people.com.cn/n/2014/0527/c94476-8733291.html
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