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ウルムチ市の爆発現場付近で警棒を手に警戒する警察部隊＝２３日（共同）
習政権の少数民族政策が破綻 強圧的手段で「イスラムと中国共産党の戦いに」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140523/frn1405231518008-n1.htm
2014.05.23 夕刊フジ
中国・新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で２２日発生し、３１人が死亡、９４人が負傷した爆発事件で、人民日報系『環球時報』（電子版）は２３日、容疑者５人が死亡したと報じた。また、同自治区アルトゥシ市でも同日未明、大きな爆発音がしたという。ウルムチの事件では犯行に使われた車に、ウイグル独立派組織が使うものと似た旗が掲げられていたとの目撃情報もある。習近平国家主席が主導してきた少数民族政策が完全に破綻した。
香港の人権団体『中国人権民主化運動ニュースセンター』は２３日、アルトゥシ市で同日午前１時ごろ、大きな爆発音がして、多数の装甲車が出動したと伝えた。
ウイグルで続発する爆破事件。中国共産党治安部門の責任者である孟建柱政法委員会書記は２２日夜、「新疆で頻発しているテロ活動を断固として押さえ込む。反テロの人民戦争を戦わなければならない」と、全国の治安当局者が出席したテレビ会議でげきを飛ばした。
だが、今回の事件は、習氏の威信を大きく傷付けるものとなりそうだ。
ウルムチ市内では４月下旬、習氏が同自治区を初めて視察した直後に、ウルムチ駅前で３人死亡、約８０人が負傷する爆発事件が起きた。このとき、習氏は「テロリストを徹底的に叩け」と指示し、容疑者の妻や弟など家族がみな拘束された。
ところが、わずか３週間後、同じウルムチで、さらに規模の大きい爆弾テロ事件が発生した。習氏が進める「強圧的」な手段が暴力を防げないことが証明された。
ウイグル独立の動きは１９４９年に、人民解放軍がイスラムの国だった東トルキスタンを侵攻し、５５年に「新疆ウイグル自治区」を成立させ、民族浄化といえる「同化政策」を取り出してから続いている。だが、習政権発足までは頻繁に事件は起きなかった。
背景について、習政権による少数民族政策などが事件を誘発した可能性が大きいとみられる。
習政権による取り締まり強化で、漢族と良好な関係を保ってきた中央民族大学の学者、イリハム・トフティ氏ら穏健派のウイグル族までが数多く拘束された。パイプ役がいなくなり、ウイグル族の間で不信感と不満が高まったという。
北京の人権活動家は「トフティ氏までが逮捕され（習政権は）ほぼウイグル族全員を敵に回した形だ。ウイグル族の間で絶望感が広がったことが一連の事件につながったのでは」と分析する。
中国事情に精通する元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏も「習政権の強圧路線は失敗した。『ウイグル独立』という次元から『イスラムと中国共産党の戦い』になりつつある。６月４日には天安門事件から２５周年を迎える。これらが連動すれば習政権だけでなく、中国共産党を大きく揺さぶる」と語っている。
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