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2014年05月09日
中国経済が危機的であるとの声が、ますます大きくなっていますが、本質的な問題点を考えてみます。
2014年1〜3月の中国GDPは、4月16日に早々と7.4%成長だったと発表されました。よく考えてみるとこんなに早く実測値が出るはずがなく、中国政府が「これくらいの成長率だったら皆が安心して混乱が出ないだろう」との目標値だと考えられます。
今年に入ってからの中国の生産者物価指数は、前年同月比で1月がマイナス1.6%、2月がマイナス2.0%、3月がマイナス2.3%と下落幅が大きくなっており(2012年前半からずっとマイナスです)、消費者物価指数も同じく1月が2.5%、2月2.0%、3月が2.4%の上昇でしかありません。
7.4%で成長している国の生産者物価指数がマイナスで、消費者物価指数が2%台前半の上昇であるはずがありません。
日本では3月の企業物価が1.7%、消費者物価指数が1.3%の上昇で、これに消費増税分が加わってくるので「日本は7.4%成長している中国より物価が上昇している」ことになってしまいます。
つまり中国の経済成長率だけでなく経済規模そのものも「実はだれにも正確にわからない」可能性があります。最大の問題は、その「だれにも正確にわからない」中国の経済規模と成長を前提にして、中国だけでなく世界で設備投資や資源開発が行われている可能性があることです。
これは中国だけではなく世界中で余剰設備が積み上げられ、消費しきれない(採算が合わない)資源開発が行われている可能性があることを意味します。ギリシャ一国の経済統計(財政赤字)に虚偽があっただけで、ユーロ圏だけではなく世界経済までおかしくなったことを思い出してください。
次に中国経済とは1994年以来「極端に割安な人民元」を武器に、さらにそれに加えて2005年以来「人民元は確実に値上がりする」と世界中に信じ込ませて貿易黒字と資本流入を加速させ、それで驚異的な経済成長と資産価格(主に不動産価格)の上昇を実現させてきました。
2013年通年では、貿易収支を含む経常収支が1800億ドルの黒字、資本・金融収支が3200億ドルの黒字で、その結果外貨準備が5000億ドル増えて3兆8000億ドルとなりました。
日本の外貨準備とは、国債発行で調達した資金で(つまり国民負担で)ドル債をじっと保有しているだけですが、中国は外貨準備を中国人民銀行(中央銀行)の準備資産として中国国内の膨大な信用創造を行ってきました。つまり中国経済は貿易黒字(あるいは経常収支の黒字)と資本金融収支の黒字(つまり資本流入)が止まったときが、最大の危機となるのです。
2014年1〜3月の経常収支はわずか70億ドルの黒字でした。貿易収支が165億ドルの黒字でしかなく、人民元レートを1月14日の1ドル=6.04元から直近の6.25元まで徐々に切り下げていますが、その効果が出ているかどうかは微妙です。
それより「人民元は確実に値上がりする」わけではなくなったため、資本流入が止まるだけではなく流出に転じている可能性もあります。いずれにしても中国の経常収支と資本・金融収支には最大の注意を払う必要があります(これらも完全には信用できませんが)。
しかし日本にとって「最大の中国問題」とは、実はこれら経済問題ではありません。
本年2月に内閣府が「毎年20万人の移民を受け入れる」と突然にいいだしました。その根拠は、日本の人口はこのままだと100年後に4000万人台になるが、毎年20万人ずつ移民を受け入れると100年後でも1億2000万人であるとのことです。
移民を20万人受け入れると、その大半が中国人となるはずです。じゃあ100年後には日本の人口が1億2000万人だとすれば8000万人が中国人になっていることを意味します。実際は始めてしまうと加速がつくため、ほんの20〜30年後には中国人が日本人よりも多くなっている可能性があります。
中国政府は、ウイグルでもチベットでも内モンゴルでも漢民族を大量に移住させて支配下に入れてしまいました。明らかに「中国に侵略されるためのロードマップ」が、日本政府(内閣府)から堂々と打ち出されたのです。
考えたくありませんが内閣府だけでなく関連する法務省も外務省も、中国政府に取り込まれていることになります。これこそ日本国民にとっての「最大の中国問題」となります。
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