天津でも戦争賠償訴訟　反日団体準備　最高額４００億円か
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140424/frn1404241545007-n1.htm
2014.04.24　夕刊フジ

　「商船三井」所有の貨物船が差し押さえられた中国で、第二次大戦中の「戦争賠償」を日本側に新たに求める動きが進んでいる。米国では「慰安婦」問題で中国と韓国の共闘が続き、「歴史」で日本を追い込もうとする意図が明確になっている。

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　【北京＝矢板明夫】中国上海の裁判所が１９３０年代の船舶賃貸をめぐり、商船三井が所有する貨物船を差し押さえたことが日中両国で大きな波紋を広げる中、天津市でも同じように戦時中に日本に徴用された船舶を所有していた企業家の関係者が、対日訴訟を準備していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。損害賠償総額は４００億円を上回るとみられ、戦争賠償をめぐる一連の訴訟で最高額となるのは確実だ。

　訴訟を支援する反日団体の関係者らによると、天津市の裁判所に提訴を準備しているのは、３０年代に天津で海運会社「北方航業」を経営した企業家、陳世如氏の親族。

　同社が所有する４隻の船舶が日中戦争中に日本海軍などに徴用されたが、４５年の終戦までに３隻が沈没し、１隻が行方不明となった。

　関係者の試算によれば、「北方航業」の損失は約２５億元（約４２５億円）と主張する。

　支援者や弁護士と相談しながら現在は訴状を作成しているところで、損害賠償の金額はまだ固まっていないとされるものの、２５億元に近い金額になる可能性が大きいという。

　被告については、当時の日本の船舶会社、もしくはその流れをくむ会社が存続しているか不明なため、日本政府を相手取ることも検討しているという。

　その一方で関係者は、これは戦争賠償訴訟ではなく、一般の民事事件と位置づけようとしている。

　日中両国政府が７２年に合意した「日中共同声明」では、中国の「戦争賠償の放棄」が明記されているため、「一般の民事事件」として提訴すれば、裁判所に受理されやすいと関係者らは考えているようだ。

　対日強硬派の習近平国家主席は安倍晋三政権に圧力をかけるために、中国人元労働者による「強制連行」訴訟など、一連の対日訴訟を暗に支持しているといわれている。

コメント
01. 2014年4月25日 17:10:31 : rAZs4KvhOE 植民地同様だったとしても、中国は日本の植民地ではなかったのだから、民間の契約は契約として保護されるべきだろう。国交回復時の共同宣言で戦時補償を放棄するとなっているようだが、それは直接的に戦火を被った被害についてのことだろうと思う。この種の民間契約まで反故にしたかは微妙なところだ。 そうしておいて企業は企業として政府に改めて補償を要求すれば良い。 但し韓国については植民地ではなく日本だったのであるから、戦時法が適用される為、徴用・徴発は合法で補償する必要はない。それを補償するなら、日本国民全てに補償する必要が生じる。 むしろこの際、中国に対しては「民間の正式契約については」補償するとし、韓国は対象外と明確にした方が良いかもしれない。 もちろん慰安婦などはそれ以前の問題で相手にするのも馬鹿馬鹿しい。
02. 2014年4月26日 17:55:40 : yy7D5jhcis この話は最終的に相互の資産凍結にまで発展しかねないが、そうなれば戦争の序曲といえよう。誰かが必死に第3次世界大戦のシナリオに持ち込もうとしてるね、これは。韓国のパクなどは「君のご両親がどうなったかを思い出せる必要はないと思うが」なーんて言われて、嫌々ながら反日のふりをしているのが明々白々だ。アメリカのネオコン政治家はいうまでもなく、プーチン当たりもどうも戦争のシナリオに発展させるための布石のような言動が多い。中国共産党の幹部はアメリカ・NWO政府の極東出張所みたいなものだろうし、日本の高級官僚も同じ。世も末だ

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