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2014年 4月 18日 16:05 JST
中国、農地の5分の1近くが汚染
By JOSH CHIN AND BRIAN SPEGELE
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The Wall Street Journal
化学工場により汚染された灌がい用のため池（中国・大埔県）　
　【北京】中国の土壌汚染の範囲は長らく国家秘密として守られてきた。しかし、最近明らかになった政府報告書は、同国の農地の汚染や食糧供給の実現性をめぐる根深い警戒感を裏付けるものとなった。

　政府高官は報告書の中で、耕地の5分の1近くが汚染されていると指摘している。中国の三十年にわたる急成長、工業発展の遺産である問題の規模について意外にもスポットライトが当てられている。

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　「全国の土壌の状況は総じて楽観視できるものではない」とする報告書は「一部の地域では土壌汚染は深刻だ。耕地は厄介な状態にあり、工業、鉱業による公害問題が特に懸念される」と指摘している。

　中国では大気汚染の問題が比較的取り上げられている一方、環境専門家は、あまり明るみに出ていない国の土地の汚染による影響について警告してきた。

　環境保護団体グリーンピースの東アジア幹部のWu Yixiu氏は「大気汚染の方が目立つし、存在がわかりやすいものの、土壌こそ有害物質が最終的に行き着くところだ」と述べた。また大気や水に含まれる重金属粒子は土地に浸透し、その後に「食品に混入し誰もが影響を受ける」と付け加えた。

　報告書は国土の面積240万平方マイル（約720万平方キロ）を対象に7年にわたる調査に基づき作成された。同報告書では国の土壌の約16％、耕地の19％が何らかの形で汚染されていることが明らかになった。公害の圧倒的大半は重金属など無機物によるものだったという。中国の総土地面積は370万平方マイル。

　中国の土壌で最も多く発見された公害物質は重金属のカドミウム、ニッケル、ヒ素だったと報告書は述べた。慢性的健康問題の原因として知られるカドミウム、ヒ素は鉱業の副産物。

　中国の耕地の3％近くに軽度から重度の汚染が見られると指摘した報告書だが、こうした汚染の水準は定義付けされていない。公害は特に東部の揚江デルタ、南部の珠江デルタ、東北部の旧工業地帯で特に深刻だと報告書は述べた。

　汚染は農地が極めて限られる中国では特に懸念される問題だ。最新の国土調査によると、中国の2012年末時点の耕地は3億3400万エーカーで、これは政府が国内に食糧を供給するために必要な農地の量を定めた「赤線」を約3700万エーカー上回った。

　耕地の824万エーカー前後が農業に適していない、と中国の国土資源省は昨年12月にすでに明らかにしている。環境専門家は、残りの大半の土地も地質は数十年に及ぶ大量の肥料、殺虫剤の使用によって劣化し、低品質になっていると述べた。

　土壌汚染の広がりを受けて、中国は食糧輸入を増やし始める公算が大きい。米農務省経済調査サービス（ERS）のエコノミスト、フレッド・ゲール氏は「中国は長期的にはその天然資源への圧力を和らげ、より多くの食糧を輸入する必要がある」とし、「農業は産業公害による影響を受けるほか、それ自体も多くの公害を生み出している」と述べ、中国の食肉需要の増加による廃棄物や生態上の打撃を挙げた。

　13年4月には国内有数のコメ生産地域である湖南省のコメから高濃度のカドミウムが検出された。同地域は銅や鉛など非鉄金属の生産でも国内上位5位にランクされているが、農地をめぐる懸念から湖南産のコメの価格は最大14％安となった。

　カドミウム濃度の規格基準として広く適用されている0.4mg/kg（ppm）を超えるコメを長期的に消費すると骨の激痛や肝臓、腎臓の異常につながる可能性がある。湖南産コメについて13年に行われたいくつかのサンプル検査では、この基準値を超えるカドミウムが検出された。

　カドミウムの情報は、北京の弁護士による土壌汚染調査結果の公開要請を環境保護省が拒否した後まもなく開示された。環境保護省は当時、データは国家秘密であるために公開できないと述べていた。

当局は環境劣化リスクに一段と重きを置き始めた。

　12月には、共産党は、公務員の業績評価制度を従来の国内総生産（GDP）を基準にしたものから環境保護など幅広い基準に沿って評価する制度に切り替えると発表した。

　また、大気品質に関する一段と正確な情報を要求するオンライン運動から3年がたち、中国の主要都市の大半は大気汚染水準の統計を1時間おきに公表するようになった。7月には、環境保護省は中国のすべての省政府に対し、主要企業から発生する公害についてオンライン報告を義務づける規制を発布した。

　調査結果の公表を求めた弁護士、Dong Zhengwei氏はこれを「環境保護問題に関する市民の知る権利に向けた最初のステップ」と位置づけ、「この情報は一般市民にとって遅かったものだが、何もないよりはましだ」と述べた。

　広東省生態環境土壌研究所の土壌浄化専門家、Chen Nengchang氏は、報告書は「土壌汚染は国家秘密というイメージを振り払い、より多くの情報を提供するもの」としつつも、この公表は対策の提供に乏しい「ジェスチャー」にすぎないと付け加えた。

　土壌浄化は、土地の純化、再活性化の方法の1つだが、数十年を要する可能性もあり、技術力も要求される。重金属は条件によって異なる反応を示すため、公害の原因を突き止めることは難しく、これらを土壌から吸い出す取り組みには数年もの土地の休閑を要する可能性もある。

　中国は最新の5カ年計画で土壌汚染の浄化、防止に300億元（約4900億円）の予算を充てたが、コストはこれをはるかに上回る公算が大きいと専門家は述べている。

　北京では、市民は疑念やためらいをもって報告書を受け止めた。

　果物商のXiang Juさん（29）は「心配しているが、私に修復することはできない。全国でも同じだろう。食べなければ飢えてしまう」と述べた。また、おそらく問題は報告書が示す以上に深刻な状況であろうし、「調査や報告が行われていない地域もあるはずだ」と付け加えた。

　情報技術（IT）業界に務めるNan Liさん（26）は、数値には驚いたものの、政府がこれを公開するかどうかは最終的に意味がないと述べた。「回避したいと思ってもその方法がない」とNanさんは語った。

今年３月、中国の全人代で李克強首相は大気汚染との戦争を宣言した。大気汚染のために中国人の平均期待寿命が５．５年短くなり、早期死亡者も１０万人に達するという研究結果まで出てくると、中国政府もあたふたと対策準備に乗り出したのだ。中国政府が大気汚染の防止に投じる予算は２７７０億ドルという莫大な水準だ。すでに中国では粒子状物質のマスクが必需品となった。韓国でも今年２月から粒子状物質の予報を始めるなど周辺国が大気汚染に敏感になっている状況だ。最近では米国・欧州など先進国の職員が北京に勤める場合は大気汚染リスク手当まで支給されるほどだと言われ、中国の大気汚染は国際的にも公認されたことになる。

今日の中国の大気汚染の主な原因は、全体電力の７０％を火力発電に依存しながら生まれた副作用からきている。中国の原子力研究所のクジュンマオ教授は「中国電力の５〜１０％が原子力発電所で生産されればスモッグは顕著に減少する」としながら「原子力発電所は大気汚染改善のための必須の選択」と話した。現在、中国が保有している原子力発電所は２０基で、全体電力生産量のわずか２％をまかなっている。だが全世界で最も多い２８基の原子力発電所を現在建設中だ。さらに２０２０年には今の水準の３倍にまで拡大する計画も持っている。中国の原子力ブームは十分に驚くべき水準だ。また、トリウム埋蔵量が世界３位の中国は、トリウム原子炉を１０年以内に開発するという野心に満ちた計画を政府が促している。全ては大気汚染の解決がそれだけ切迫しているからだ。

過去の英国の場合、多すぎた石炭使用のせいで１９５２年にスモッグ現象を招き、約４０００人が命を失い１０万人以上が呼吸器疾患を病んだ。英国からスモッグがなくなったのは原子力とクリーンエネルギーなどを利用しても数 十年後だったという点は注目するに値する。

米国もまた１９４８年、ペンシルバニア州で石炭使用による最悪の大気汚染を経験して原子力発電の開発に乗り出した。現在、米国の二酸化炭素排出量の約４０％は電気生産によるものだ。したがって気候変化を解決するためには「原子力発電は必須」という認識が専門家たちの間で高い。原子力発電は運営段階では二酸化炭素排出が全くなく、気候変化の問題を解決する必須の選択であるためだ。

韓国もやはり過去に大気汚染で大きな苦痛を味わったことがある。粒子状物質の除去に効果的な集塵装置を煙突に設置して、自動車の媒煙規制や家庭の暖房に石炭使用を減らす努力と共に、原子力などクリーンエネルギーへの転換を試みながら汚染水準を低くすることができた。

福島の事故以後、原子力の安全問題は全世界が共同で対処しなければならない課題だ。原子力の安全性を一層高めるために国際社会が共同で努力を傾ければ、原子力は明らかに中国だけでなく世界中の大気汚染と気候変化による自然災害を防ぐ魅力的なエネルギー源になるだろう。

チョン・ハファン韓国水力原子力（株）企画本部長

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