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ミサイル防衛で苦悩の朴槿恵政権 二股外交の限界露呈も 安保…米、経済…中国
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150221/frn1502211538007-n1.htm
2015.02.21 夕刊フジ
【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権がミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり対応に苦慮している。ＭＤ強化論者とされるカーター米国防長官が就任し、今後、最新鋭の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に向けて動き出す可能性が出てきた。その一方で配備に強く反対しているのが中国である。同盟国・米国はもちろん、最大貿易相手国・中国にも配慮する必要がある朴政権の“二股外交”の限界が露呈しかねない状況だ。
「（北朝鮮に対する）ミサイル防衛システムを大幅に強化する」。韓国紙、東亜日報はカーター新国防長官の就任前の発言を紹介し、ＴＨＡＡＤの韓国配備に関する論議が本格化するとの見通しを示した。
ＴＨＡＡＤの韓国配備について韓国政府は「米国の決定も米国からの要請もない」（韓民求＝ハン・ミング＝国防相）との立場だ。米国防総省のカービー報道官が今月１０日、ＴＨＡＡＤに関し「韓国側と協議している」と言及した際も、韓国政府は「米韓間で協議していない」と火消しに回り、結局、カービー報道官も発言を撤回した。
韓国側が神経質になる背景には、中国の存在がある。ＴＨＡＡＤには、迎撃ミサイルとともに、敵のミサイル発射を早期探知する高性能レーダー（Ｘバンドレーダー）の配備も必要となる。同レーダーの探知距離は１０００キロを超え、４０００キロ先が探知可能とも報じられている。つまり北朝鮮のみならず、中国国内のミサイル基地の動向までも“丸裸”にされるのだ。
韓国紙、中央日報によれば、昨年７月の中韓首脳会談で、習近平国家主席が朴大統領に「韓国は主権国家の当然の権利を行使し、（米国に）反対意思を表明してほしい」といった趣旨の要請をしたという。今月４日の中韓国防相会談でも、中国の常万全国防相がＴＨＡＡＤについて「憂慮」を表明した。
ＴＨＡＡＤの韓国配備に関しては、ロシア外務省も懸念を示している。
朴大統領は２０１３年２月の政権発足後、冷却化する対日関係とは対照的に、対中関係の強化を進めてきた。中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり、昨年１１月には中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）で実質合意、韓国経済の対中依存度は今後さらに高まっていく。
安全保障では同盟国の米国に頼りながらも、その米国からアジア太平洋での軍拡を危険視されている中国の意向も無視できなくなっているのが朴外交の実情であり、ジレンマでもある。最悪のシナリオは「ＴＨＡＡＤで米国に“踏み絵”を迫られる事態だ」（外交筋）。
中国としても、ＴＨＡＡＤを問題視することで、日米韓の安保体制を揺さぶる思惑もあるとみられる。
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【用語解説】高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ） 米国による最新鋭の移動式地上配備型迎撃システム。敵の弾道ミサイルが大気圏に再突入する段階（高度１００キロ以上）で迎撃するために開発された。昨年６月、在韓米軍のスカパロッティ司令官が「韓国にＴＨＡＡＤを展開する初期の検討が行われている」と言及。米国は北朝鮮の弾道ミサイルなどを無力化するため、平沢の在韓米軍基地への配備を検討中とされる。
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