http://japanese.joins.com/article/614/196614.html

韓国高齢化ペース、日本追い越し…１０年後に老後難民時代くる

2015年02月13日07時54分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment44hatena0
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野尻哲史フィデリティ退職・投資教育研究所所長（５５） 「１０年後には韓国に老後難民時代が来るかもしれない」。日本の野尻哲史フィデリティ退職・投資教育研究所所長（５５）の分析だ。老後難民は高齢者が老後資金を準備できず基本的な衣食住ができなかったり、家族や社会から孤立して日常生活に困難がある階層をいう。野尻氏は２０１０年、著書『老後難民　５０代夫婦の生き残り術』で初めて老後難民の深刻性を知らせた。野尻氏は「韓国が高齢化社会に入る速度は過去の日本より速い」とし「一日でも早く退職後を準備しなければいけない」と助言した。野尻氏に老後難民の恐怖から抜け出す方法を聞いた。

−−日本のベビーブーム世代（団塊世代）の引退が日本経済にどんな影響を与えたのか。

「団塊世代は２００７年から６０歳の定年を迎え、２０１２年から公的年金を受領している。これは韓国の国民年金のような性格の日本の公的年金体系に大きな影響を及ぼしている。保険料の徴収額より支給額がはるかに急速に増えているからだ。最近、日本の若い世代は公的年金が持続するかどうか心配している」

−−日本の老後難民化は加速するだろうか。

「２０年後には深刻な社会問題になるかもしれない。この時には、老後のために十分に貯蓄したと考えていても困難を経験する可能性がある。日本は人口の減少で労働人口は不足する一方、高齢者人口は増加しているからだ。例えば６５歳以上の高齢者１人を扶養する青壮年世代（２０−６４歳）の人数が１９７０年代の８．５人から２０４０年には１．２人へと急激に減少する見込みだ。結局、医療サービスが必要な高齢者は増えるが、病院が減って“医療難民”が続出し、一人暮らしの高齢者が増えるほど介護施設を転々とする“介護施設難民”が発生する可能性がある」

−−韓国も同じ状況になるだろうか。

「韓国の状況は日本と非常に似ている。韓国は２０００年に高齢化社会に入り、世界で最も速いペースで高齢化が進んでいる。このペースなら１０年後に韓国ベビーブーム世代は老後難民となるおそれがある」

−−現在の状況で最も大きな問題点は。

「両国とも老後難民を深く認識できていないという点だ。日本では多くの人々が超高齢化社会の問題点をよく知っている。しかし政府が措置を取るだろうと漠然と期待し、公的年金でなんとかしのげることを望んでいる。韓国でも老後を持続不可能な年金や子どもの世話に期待する人が多い」

−−老後難民にならないためには。

「老後の準備に最も重要なのが資産だ。特に引退後に資産を管理する方法は、資産蓄積期に資産を運用する方法とは違わなければいけない。資産をさらに長く維持するためには、少しずつ消費するよりもずっと投資する必要がある。また引退後の資産は換金性を考えなければいけない。大規模な不動産を保有していても収益がなければ老後生活に役立たない」

−−低金利時代に老後資金を準備する方法は。

「投資が答えだ。毎月一定額を投資する積立式投資は長期的に老後資金を積み立てる最も良い方法だ。日本では毎月一定金額を支給するファンドの人気が高い。毎月の生活費が必要な高齢者には魅力的な投資先だ。その中でもハイイールドファンド、グローバルマルチアセットファンドなど、さまざまなグローバルインカムファンドが関心を集めている」

http://japanese.joins.com/article/365/196365.html
【コラム】
韓国人と日本人…老後、もう一つの極端な対照　
2015年02月06日16時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment45hatena0
日本で４年間過ごした経験があり、韓国人と日本人を十中八九は区別できる。ソウル明洞（ミョンドン）や南大門（ナムデムン）付近、江南（カンナム）駅、清潭洞（チョンダムドン）付近で遠くから日本人が歩いてくると、ほとんど分かる。一緒にいる私の同僚は分からないことが多い。容貌や服装の細かな差を知らないからだ。

本当に似ていると感じるのが韓国と日本だが、知ってみると違う点はとても多い。退職後の経済能力と老後の経済的余裕も天地ほどの差がある。韓国人の人生の晩年は日本人に比べるとかなり大変だ。先に日本を見よう。日本は高齢者が死亡する時、退職時よりも多くのお金を残すケースが多い。一般的に日本で平凡な退職者は３０００万円ほどの現金を持ってスタートする。韓国貨幣では３億ウォンほどだ。長い老後を考えればそれほど多い金額でない。しかし日本人高齢者が死去する時、このお金は４０００万円に増えていることが多いのだ。約４億ウォンだ。

どういうことか。魔法の杖を持っているわけでもないが、生涯を終える時にお金が増えているとは。それは２つのことで説明できる。最初は低成長・低金利の「呪い」であり「魔術」だ。日本は１９９０年のバブル経済崩壊後、１％前後の経済成長率と０％台のゼロ金利時代を経験している。ところが世界最長寿国となり、高齢者は未来に備えなければいけなかった。いつ死ぬか分からないのにお金を増やす方法がない。このような状況では、お金を使わない節約作戦を選択するしかない。その結果がまさに物価が下落しながら経済を長期沈滞させるデフレだ。

もう一つは高齢化だ。日本はすでに１９７０年に高齢化社会になった。人口の７％が６５歳以上という意味だ。２０００年に高齢化社会になった韓国より３０年早い。６５歳以上の人口が２０％を超えれば超高齢社会というが、日本は２００６年に世界で初めてここに到達した。韓国は今から１１年後の２０２６年に超高齢社会に入る見込みだ。このように見ると、日本の高齢化がどれほど深刻で長いものかが分かる。こうした急激な高齢化は日本の高齢者をさらに緊縮させた。結局、低成長と高齢化が音もなく日本のデフレを加速させた背景と見ることができる。

日本の高齢者が亡くなる時、財産がさらに増えているのは、年金の魔術のおかげだ。日本は北欧先進国ほどではないが、高度成長期に会社勤務をした人なら誰でもある程度の国民年金と厚生年金を受ける。韓国では国民年金だけが義務づけられているが、日本では国民年金はすべての国民が加入し、厚生年金は会社在職中に加入する。結局、年金が最初から２段構造を持つ。ずっと納付していれば２０万−３０万円になるため、退職生活をする間も貯蓄が可能だ。これがまさに日本の退職者の財産が死亡時にむしろ増える秘訣だ。

日本の例に比べ、韓国の退職者は過酷な老後を迎えるしかない。すでに韓国の高齢者貧困率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） ３４カ国のうち最下位レベルの４８％だ。経済規模を国内総生産（ＧＤＰ）だけで測定する理由がないとみると、韓国はＯＥＣＤで最下位ということだ。参考に経済規模は世界１３位だ。韓国は経済規模が世界１３位と自負しているが、他の基準でみると３０位にも入らない。

貧困の兆候はすでに１０年前ごろから表れていた。地下鉄で読み捨てられた新聞を拾う高齢者の姿がその序幕だった。準備されていない老後を迎えた貧困高齢層が生計のために地下鉄で歩き回る姿だった。もうその姿がビラを配る高齢女性に変わっている。生計のために朝早くから夜遅くまで食堂街やオフィス街を動き回る高齢者集団が韓国社会の新しい現象となった。ソウルの地下鉄には時給６０００ウォンで５０−７５歳の女性パートタイムを求めるというビラがあちこちに貼られている。ゆっくりと休むべき年齢だが、生計のために仕事場に追い出される韓国社会の断面だ。

別の見方をすれば、あまりにも節約し、お金を使わずふとんの下に敷いて死亡する日本の高齢者も気の毒でならない。しかし最後まであくせく働かなければいけない韓国人の老後とふとんの下やタンスの中にお金を置いている日本人の老後、どちらがよいのだろうか。日本は個人の金融資産が１５００兆円（１京５０００兆ウォン）であり、韓国は家計負債が１０００兆ウォンであるのを見ても、またも違う。使わずに残して死亡するとしても、お金を敷いて死亡するのがまだよいのではないだろうか。表面上は似ているようだが、これほど違うのが韓国と日本だ。

キム・ドンホ経済選任記者
　
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　http://japanese.joins.com/article/390/171390.html
【時論】
韓国の少子高齢化…日本を見よう　
2013年05月09日10時36分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment6hatena0
最近日本の著名ジャーナリストの船橋洋一氏が設立した日本再建イニシアチブ財団は、「日本最悪のシナリオ　９つの死角」という本を刊行した。日本が直面している９つの主要安保危機を分析したが、そのうちのひとつに「人口衰弱」を挙げた。仮想シナリオだが少子高齢化により日本社会で世代対立が深まり、２０５０年には若者が福祉費用の大部分を受領する高齢層に対する不満からテロを敢行する極限状況を想定している。出生率が落ち若者は減っているのに寿命が延び高齢者が増加することで政治・経済・社会・安保など多様な方面に深刻な弊害をもたらす重大な構造的問題という話だ。

すでに日本は２００７年に６５歳以上の高齢者が２０％を超える超高齢社会に進入した。日本の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、２０４０年に日本の高齢化率は２０１１年の２３．３％から３６％に増えることになる。特に農村の場合は４０％を超えさらに深刻だ。高齢者１人を２人が養わなければならないという話だ。日本は高度成長の主役である団塊世代（１９４７〜４９年のベビーブームに生まれた世代）が引退する時期に差し掛かり、さらに速いスピードで灰色社会になりつつある。特に高齢化は世代間の富の偏在、消費減少、福祉費用増加などを招く。若い世代の出生率を下げ高齢化をさらに促進する悪循環構造に陥ることになる。少子高齢化は日本がこの２０年間に経験したデフレの主犯のひとつとされる。所得が高い高齢層は老後への備えで消費せず、結婚や育児など消費が最も必要な若い層は使う金がないという不均衡で内需沈滞をもたらすためだ。

結局少子高齢化の深化は一国の経済能力を徐々に蝕んでいく遅延性時限爆弾だ。長期間にわたり徐々に被害は雪だるまのように増え社会の活力を蝕むことになる。生産可能人口の減少に成長潜在力も弱まる。日本の場合、通常１％の成長率が減少するとみられる。これとともに高齢層の社会保障費用の増加で労働者の負担は増える。日本の財政赤字拡大要因の６０％が社会保障支出増加に起因する。また、地方の人口減少で地域社会の機能が弱まる。すでに日本の半分が過疎地域化し、防犯・消防・教育・医療など基本サービスの提供が困難となり共同体の生存自体を脅かしている。

韓国の高齢化率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も速く、２０２６年に２０％を超え超高齢社会に進入することになる。日本は高度成長期を通じ富の蓄積がされた後で高齢化に進入したが、韓国はまだ所得が２万ドル台序盤にとどまる中で高齢化が近づくという点でさらに深刻だ。

韓国政府も第１次・第２次少子高齢化対策を立て施行しているが、より包括的な対策の樹立と執行が求められる。基本的に出生率を高めるための政策とともに高齢層に対する支援策が並行されなければならない。特に早急な効果が期待される女性人材活用を積極的に模索しなければならない。ノルウェーでは女性の社会参加が莫大な石油収入を上回る経済効果があるという。

一方、少子高齢化はアジアの一般的現象として浮上している。すでに高齢化時代に入り込み多様な対策を施行している日本との政策協力チャンネルを構築し、これを基にアジア地域に拡散するのもわれわれの外交資産になるだろう。世界の成長エンジンであるアジアが少子高齢化で成長動力を失うことになるのは対外依存度が高い韓国としては対岸の火事ではない。地域協力次元から積極的な役割を模索して行く時だ。

シン・ガクス駐日大使

社説】韓国新政権が直面する暗鬱な経済現実
2013年01月14日14時37分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment6hatena0
大統領職引き継ぎ委員会を中心に、新政権発足に向けた準備が行われている。しかし来月就任する朴槿恵（パク・クネ）次期大統領が直面する大韓民国の経済現実は明るくない。韓国銀行（韓銀）は１１日、今年の韓国の年間経済成長率予測値を３．２％から２．８％に引き下げた。これは昨年末に政府が発表した成長率予測値３．０％よりも０．２ポイント低い。昨年１０−１２月期まで７期連続で０％台の成長に終わった韓国経済の低成長基調が今年も続くという予告だ。

低成長の暗い影がすでに経済のあちこちに見える。就業者が３０万人を下回り、雇用不振と青年失業の憂慮が現実化している。企業投資と家計消費も減り、長期不況とデフレの悪循環に陥るかもしれないという不安感まで漂っている。こうした中、日本の安倍政権の無期限量的緩和政策で始まったウォン高は、韓国経済を支えてきた輸出部門の競争力まで急速に落としている。さらに、家計負債の増加と住宅価格の下落は韓国経済を抑えつける常時リスク要因になっている。朴槿恵政権は祝福どころか、多くの経済的な悪材料を抱えたままスタートすることになったのだ。

問題は、昨今の低成長基調が短期間に克服されるものではないという点だ。グローバル金融危機と欧州の財政危機による世界的な景気低迷が当分続くと予想されるうえ、国内の少子高齢化が招いた構造的な成長動力の減退も重なっている。こうした状況で朴槿恵政権が低成長基調を一気に逆転させるのは現実的に難しい。低成長はむしろ、朴次期大統領が約束した公約と新政権が構想する野心に満ちた各種政策を難しくさせる可能性が高い。成長なしに雇用が増える見込みはなく、庶民の生活が向上する余地もない。福祉需要は予想以上に増え、財源を確保する税収基盤は弱まるだろう。

こうした状況で朴次期大統領と業務引き継ぎ委員会が真っ先にするべきことは、暗鬱な現実を冷静に直視することだ。低成長が当分避けられなければ、こうした現実認識に基づいて政策実現の可能性と優先順位を決めなければならない。税収不足で福祉財源の確保が難しければ、率直に国民に実情を知らせ、現実的な代案を提示しなければならない。それと同時に、未来の成長動力をどこでどう見いだすのかについて明確なビジョンを示す必要がある。そうしてこそ国民が納得し、目の前の苦痛に耐えることができる。そこに必要なのが共感と疎通能力だ。

低成長という現実は、朴槿恵政権が避けられない条件であり、必ず取り組まなければならない課題だ。しかし低成長は永遠に克服できない宿命ではない。韓国経済を低成長から脱却させられるかどうかに、朴槿恵政権の成敗と大韓民国の未来がかかっている。
　

コメント

01. 2015年2月14日 23:47:38 : nJF6kGWndY 日本も欧米に比べ急激に経済成長し、急速に高齢化し衰退しているが 韓国は、さらに急激に経済成長し、さらに急速に高齢化し衰退していきそうだ そして韓国人のメンタリティはメディアのせいなのか、悲観的な部分など日本の悪い部分を増幅した感じだな http://japanese.joins.com/article/673/196673.html ＩＭＦ「韓国経済、下方リスク拡散の可能性…円安で輸出産業に危険要因」 2015年02月13日16時29分 [? 中央日報日本語版] comment27hatena1 国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国経済に対して「下方リスクが拡散する可能性が存在する」と診断した。 ＩＭＦ協議団は１３日、ソウルで今月２日から韓国政府などと持った例年協議の結果を発表した。この席でＩＭＦは「韓国の経済成長モメンタムが２０１４年は多少停滞した」とし「内需は依然として低調でインフレーションは低く、対外不確実性は増加した」と伝えた。 ＩＭＦはまず、韓国の成長モメンタムが停滞して今後の展望も挑戦的要素が残っていると明らかにした。低調な内需、低物価、対外不確実性などを例に挙げた。製造業の輸出依存度が高く持続可能性が低い点、非製造業の生産性が落ちる点、高齢化に伴う人口構造上の問題なども長期的な懸念要因に挙げた。 ＩＭＦは引き続き「今後、インフレーションに対する期待水準が回復できなければ消費萎縮が続くおそれがある」とし「これによって企業が投資を保留すれば低い経済成長につながるおそれがある」と予測した。 一方、ＩＭＦは最近続いている円安が韓国輸出産業にとって危険要因として作用するおそれがあるとした。ＩＭＦは「ドル高が円安影響を一部相殺するが、長引く円安が一部の韓国輸出産業に挑戦要因となっている」とし「このような観点から、為替レートはこの先も柔軟に市場によって決定されるべき」と助言した。 http://japanese.joins.com/article/623/196623.html スウェーデンも基準金利マイナスに…悩み深まる韓銀 2015年02月13日09時35分 [? 中央日報/中央日報日本語版] comment12hatena0 「韓国内の景気不振と急速に鈍化する消費者物価の上昇率を考慮すれば韓国銀行が金利引き下げをただ先送りしてばかりいることはできない。」 最近の金融市場はこのように韓銀が基準金利を下げるという分析があふれている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の予想を越える規模の量的緩和の発表に続き世界各国の中央銀行が競うように基準金利を下げているためだ。金利引き下げを通じて自国の通貨を緩和して通貨価値を低くしていることから「通貨戦争」または「為替レート戦争」に火がついたという解釈も出ている。だが、韓銀は急増している家計負債を憂慮して下手に「参戦」を決定することもできない立場であるため悩みはより一層深まっている。韓銀は３カ月続けて基準金利を凍結している。 スウェーデン中央銀行であるリクスバンクが１２日、基準金利を既存の０％から−０．１％に下げた。また、紙幣を新たに刷って満期１〜５年間、国債を毎月１００億クローナ（約１兆３２００億ウォン、約１４２４億２８００万円）の国債を買い入れることにした。マイナス金利に量的緩和（ＱＥ）が伴うのは史上初のことだ。デフレーションに対処するためだ。 スイスは今年初めに欧州の量的緩和に先立ちユーロ貨幣に対する為替レート下限制（ペッグ制）を廃止し、預金金利を引き下げた。通貨価値の急騰で切羽詰っていたデンマークは先月１９日から今月５日までの３週間で４回も基準金利を下げた。−０．０５％だったデンマークの基準金利は−０．７５％に落ちた。デンマークの為替レート制度もペッグ制だ。 欧州中央銀行の量的緩和に続き世界各国が競争的に量的緩和に乗り出している。市中の金融を緩和し沈滞に陥った景気を浮揚できる上に、通貨価値が落ちれば輸出が増えると期待するためだ。インド、ペルー、エジプト、トルコ、カナダ、ロシアが金利を下げ、今月に入ってオーストラリア、ルーマニアが基準金利引き下げの隊列に合流した。中国は２０１２年以降で初めて支払準備率を引き下げて金融緩和競争に飛び込んだ。 ＬＩＧ投資証券のキム・ユギョム研究員は「韓銀は韓国内の景気改善の流れ、金利引き下げの副作用などを理由として基準金利を凍結してきた」とし、「だが世界各国に為替レート戦争が拡散するなど対外環境が変わったため、金利引き下げの必要性が高まった」と診断した。金融市場専門家が為替レート戦争と共に基準金利引き下げの主な要因として挙げているのが消費者物価だ。１月の消費者物価の上昇率は前年同期比０．８％であった。しかし、たばこの値上げを除けば０．２％に過ぎない。アイアム投資証券のイム・ノジュン投資戦略チーム長は「現在の物価はデフレーションの憂慮を高めるのに十分な水準」としつつ「韓銀も為替レート戦争に参加するほかはないだろう」と見通した。 しかし韓銀は「家計負債の罠」に落ちた。基準金利を更に下げると１０６０兆ウォンを越える家計負債がより急速に増加する可能性があるという憂慮が広まっている。このような韓銀の悩みは１月１５日に開かれた金融通貨委員会の会議の内容に濃縮されている。「家計負債が信用サイクル上で膨張の局面に入った可能性がある。」 「相互金融、信協など銀行以外の預金取り扱い機関の家計貸し出しが相当な規模になっている。」この日、金融統制委員が交わした話だけ見れば基準金利を決める金融統制委員会ではなく家計負債対策会議の場であった。これは先月の金融統制委員全員が金利凍結を決めた背景となった。金融統制委員会は旧正月の連休直前の１７日に開かれる。

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