米議会下院国土安全保障委員会委員長のマイケル・マコウルが3月17日に米戦略国際問題研究所が主催した討論会で、昨年12月に共和国のインターネットを攻撃したのがまさに米国であったと公言した。

米国は、数年前からわれわれのコンピュータネットワークに侵入して核開発などに関する情報を収集しようとあらゆる卑劣な偵察行為を強行してきた。すでに、このような事実が米国家安全保障局（NSA）の機密文書と元政府当局者らの証言、そして米国メディアの報道を通じて世界に広く知られた。

米国のサイバーテロ行為はわが国にのみ限られたものではない。反米的な国、ロシアと中国など地域諸大国、ドイツをはじめ競争的な同盟諸国を含む世界のほとんどすべての国・地域で展開されている。

2010年にイラン原子力発電所の核プログラムにスタックスネット悪性ウイルス攻撃を加えて初の国家級サイバーテロを強行した挑発の元凶がまさに米国であり、誰よりもサイバー空間を戦争の場に転変させるために卑劣に策動しているハッカー帝国もほかでもなく米国である。

世界各国の国家指導者と政府機関、主要会社がNSAの盗聴対象になっており、政府およびパソコンにある秘密データがハッキングされてホワイトハウスの政策樹立に盗用されている。

米国のこのようなハッキング攻撃は徹頭徹尾、米行政府のサイバー軍事戦略実現のための侵略戦争行為である。

米行政府が推し進めるサイバー軍事戦略の中核は、インターネット上での先制攻撃である。

このために米国は、1990年代にすでにサイバー戦争概念をうち出し、「国家利益」守護の美名の下にサイバー空間における軍事戦略実現のための軍備拡張と戦争の準備を本格的に進めている。2002年12月に米海軍がサイバー司令部を設けたのに続き、空軍と陸軍が各々サイバー部隊を創設した。2010年にはサイバー司令部を設け、サイバー戦争に関連する米軍の軍事行動を統一的に指揮している。

2012年10月、オバマが米国のサイバー作戦政策に関する大統領秘密命令にサインしたことに従って今、米国防総省は必要な場合、他国の軍事システムがインターネットに結ばれていない状態でも障害をきたしてそのシステムを麻痺させるための新型のサイバー武器を開発している。

米国が世界制覇の野望に浮ついて他国に対する大々的なサイバー攻撃を準備しているのである。

強調するが、米国のサイバー軍事戦略は国際的なサイバーテロ競争を招き、世界を混乱と破局へ追い込む特大型犯罪行為である。

しかし、米国はかつて機会あるたびに自国があたかもサイバー攻撃の最大の被害者であるかのように騒ぎ立ててきた。

「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）」に対するサイバー攻撃をわれわれと無理に結びつけて「追加制裁」騒動を起こしたのがその一端である。

米国がこのような欺まん劇を演じることには、主権国家、特に反米・自主的な国をサイバーテロ攻撃の犯罪者に仕立てて自国の先制攻撃的なサイバー戦争の遂行に有利な環境を整えるところにその目的がある。

今回、世界最大のサイバーテロ国である米国が国際社会の前でわが共和国のコンピュータネットワークをハッキングした当事者、犯罪者がまさに自国であるということを公開的に是認したのは、それでも幸いなことで、「率直な告白」だと言うべきであろう。

米国は、サイバー戦争で世界を掌握しようとする支配野望がいつになっても実現されない愚かな妄想にすぎないということを今でもはっきりと悟るべきであろう。

朝鮮中央通信

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