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記者会見でも異例さが際立つ朴大統領（共同）
朴大統領、異常な記者会見 産経新聞の出席拒否 「言論の自由」特殊性認める
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150113/frn1501131830008-n1.htm
2015.01.13 夕刊フジ
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が年頭記者会見で、同国の「言論の自由」の特殊性を事実上認めた。また、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めたのにもかかわらず、安倍晋三首相との日韓首脳会談開催の条件として、「日本側の姿勢の変化が重要だ」などと、一方的な注文を付けた。
１２日午前、大統領府で行われた会見。民主主義国家のトップが、正式な記者会見を年１回しか行わないこと自体が異常だが、朴氏自ら、同国の異常性をあらわにした。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損で在宅起訴され、昨年８月以降、出国禁止になっている問題について、米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者が「外国記者に対する訴訟もあり、韓国では言論の自由が制限されているのではないかという声も上がっている」と質問した。
朴氏は直接的な回答は避けながら、「各国ごとに、事情が全く同じではない。国家の脆弱（ぜいじゃく）な部分に対しては、その国にあう法が存在する」と発言した（フジテレビ報道）。これは事実上、欧米や日本などとは「言論の自由」に対する認識が違うことを認めたものだ。
くしくも、ソウル中央地検は同日、黄教安法相に対し、１５日に期限切れとなる加藤前支局長の出国禁止措置を３カ月間延長するよう要請した。
朴氏はさらに、朝日が慰安婦問題の大誤報を認め、「慰安婦の強制連行」が否定され、「慰安婦＝戦時売春婦」だったことが明確になったにもかかわらず、安倍首相との首脳会談の条件に慰安婦問題を挙げて「日本側の姿勢の変化が重要だ」などと一方的に主張した。
注目の記者会見には「ソウル外信記者クラブ」を通じて抽選で選ばれた外国の記者約２０人も出席。産経新聞は当初、抽選で選ばれたが、大統領府側から「大統領府への出入り記者として登録されていない」として出席を拒否された。
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