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批判にさらされる“ナッツ親子”／（Ｃ）ＡＰ
ナッツ姫に逮捕状 父親に飛び火で平昌五輪が大ピンチ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156018
2014年12月26日 日刊ゲンダイ
騒ぎは越年しそうだ。
「ナッツ姫」こと大韓航空の趙顕娥前副社長（４０）が、韓国検察当局に逮捕状を請求されたが、父親の趙亮鎬氏（６５）の“進退”も気になる。
大韓航空を傘下に収める韓国１０大財閥のひとつ、韓進グループの会長で、１８年に韓国で開催予定の平昌冬季五輪の組織委員長でもある。日本で言えば、東京五輪組織委会長の森喜朗元首相と同格だ。その娘が逮捕状請求となれば、五輪開催に影響が出て当然だろう。
趙会長は「私が娘の教育を間違った」と平身低頭で謝罪したが、無傷で済むとは思えない。
「ただ、すぐに責任問題に発展することはないでしょう」と、韓国事情に詳しいジャーナリストの太刀川正樹氏が言う。
「趙会長まで追及されると、政権と財閥の“癒着問題”にまで話が及ぶ。朴槿恵大統領も、それだけは避けたい。自分にまで火の粉が降りかかるからです。朴政権としては『財閥のお姫さまのわがまま』で決着させたいというのが本音でしょう。何とか騒動を抑え込みたいという政治的な“力”がはたらくはずです」
■建設費用をめぐりゴタゴタ続き
それでなくても、平昌五輪はゴタゴタ続きだ。雪不足が指摘されているうえに、全施設の建設費用が当初の計画から１割増。その負担をめぐって国と地方が揉め、メーン会場を含めて計画が大幅に遅れている。
「それもあって、日本との共催話が浮上したわけです。もし大会運営に失敗すれば、組織委員長に全責任がなすりつけられる。趙会長に代わってわざわざ火中の栗を拾おうとする人は誰もいませんよ」（太刀川正樹氏）
いろいろな思惑が絡んで、趙会長の地位は今のところ“安泰”のようだが、こんな声もある。
「平昌五輪の日韓共催はソリ競技の長野開催が候補に挙がっている。韓国内では共催反対派が多数ですが、今後、計画の遅れなどで現実味を増してくれば、ナッツ騒動と相まって、世論の怒りの矛先が一気に趙会長に向かう可能性があります」（韓国メディア関係者）
それで組織委員長辞任なんてことになれば、平昌五輪も朴政権も、それこそ大ピンチだ。
前出の太刀川正樹氏はこんなことも言っていた。
「韓国メディアと検察は“お姫さま”を厳しく追及している。辞任した女性大臣を楽々再選させた日本より、よほど民主的です。日本の大マスコミはだらしない」
まったくだ。
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