【ソウル聯合ニュース】韓国の原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）からハッキングと推定される方法で図面などが相次ぎインターネット上に流出し、犯人とみられる自称「原発反対グループ」が原発の運転停止を求めている問題で、青瓦台（大統領府）は停止要求期限の２５日に「国家サイバー安保危機評価会議」を緊急開催した。

　会議は金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長（閣僚級）が主宰し、産業通商資源部や大検察庁（最高検）、原子力安全委員会、未来創造科学部などの次官や幹部１０人が出席。韓水原の非常事態への備えを集中的に点検するとともに、ハッキングやハッカーに対する捜査状況を共有し、対策を議論したという。

　原発反対グループ会長を名乗る人物は２１日、クリスマスの２５日から３カ月間、古里原発１、３号機（釜山市機張郡）と月城２号機（慶尚北道慶州市）の運転を停止しなければ、自身が保有している約１０万枚の文書をすべて公開し、新たな破壊行為を行うと脅迫した。

stomo@yna.co.kr

◓http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/12/25/0800000000AJP20141225001700882.HTML

ＫＨＮＰは２２日、コンピューターシステムに不正侵入があったと発表。ただ機密データは失われておらず、稼働に問題はないとした。ハッカーが原子炉３基を２５日までに停止しなければ「破壊行為」を行うと脅迫したことから、ＫＨＮＰと産業通商資源省は２４日に緊急チームを設置した。

同省は声明で、ハッカーが言及した２５日が過ぎたが、緊急対応システムを年末まで継続すると発表した。

・http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K40GO20141226?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

【蔚山聯合ニュース】２６日午後５時１８分ごろ、韓国南東部、蔚山市の新古里原発３号機建設現場でガスが漏れ、作業員３人が死亡した。死亡したのは、同原発の協力会社社員の３人。

　死亡した３人は、新古里原発３号機の補助建物地下で、ケーブル貫通部の密閉部分を確認中に事故にあったことが分かった。

　原発側は窒素ガスが漏れ出したものと推定。警察と消防本部とともにガス除去作業を進め、原因については現場を確認していると明らかにした。

　原発側関係者は死亡原因について「ガス漏れによる窒息事故」と説明。「稼動中の原発ではないため安全には全く影響がなく、最近問題になっている原発のハッキングとは関連がない」と強調した。

　国民安全処も「事故があった原発は現在建設中で、放射能漏れとは関連がない」と説明している。

　新古里原発３号機は来年６月に竣工し、稼動する予定。

http://img.yonhapnews.co.kr/basic/article/jp/20141226/20141226202055_bodyfile.jpg
新古里原発３号機＝（聯合ニュース）
yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/12/26/0800000000AJP20141226003500882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/26/2014122603317.html

韓国原発運営会社への電子メール攻撃　退職者アカウント盗用 2014/12/26 19:49

【ソウル聯合ニュース】韓国の原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）からハッキングと推定される方法で図面などが相次ぎインターネット上に流出した問題を捜査中の政府合同捜査団は２６日、ウイルスを仕込んだ電子メールによる韓水原への攻撃が９日以降にも追加で発生していた事実を確認したと発表した。

　捜査団はウイルスを仕込んだ大量の電子メールが９日に韓水原を退職した職員名義のアカウントで韓水原職員に送信された事実を把握している。さらに９日だけでなく１０日から１２日にかけて同様のメール６通が職員に送信された事実を確認した。

　メールにはファイル削除機能があるが、コンピューター内部の情報を抜き取る機能はないという。捜査団関係者は「電子メールの場合、資料を抜き取ろうとしたのではなく、ファイルを壊そうとしたものとみられる」とした上で、「情報流出は１２月９日以前に行われたと推定される」と説明した。

　また、９日から１２日までに韓水原にウイルスを仕込んだ電子メールを送信したメールアカウントは２１１個で、このうち５５個が韓水原退職者の名義を盗用したアカウントだった。

　メールには「見積書」や「仕様書」など、職員が開封しやすい件名が付けられていた。

　メールによる攻撃を行った人物と、１５日から５回にわたりブログやツイッターなどで韓水原の資料を公開した人物は、同一人物である可能性が非常に高いと捜査団は説明した。

　またメール送信が行われた９日から、３回目の資料流出があった１９日までに中国・瀋陽から３００回以上、韓水原のサーバーに接続していたことが、ＩＰアドレス（ネット上の住所に相当）の調査により分かった。

　北朝鮮に近い瀋陽から接続されたことから、捜査団は北朝鮮との関連の可能性を排除せず捜査を進めている。

　また今回の電子メールによる攻撃は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺をテーマにした米コメディー映画「ザ・インタビュー」の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが受けた攻撃に似ているとの見方もある。だが捜査団側は同事件との関連性については認めておらず、米国当局から資料を受けとってもいないという。

　捜査団は犯行グループが数カ月前から電子メールによる攻撃と資料のハッキングを準備していたとみている。捜査団関係者は「韓水原資料にログインした記録を見ると、電子メール攻撃が行われた９日以前にも相当な痕跡がある。少なくとも数カ月前から準備していたとみられる」と説明した。

　また「専門的な知識を持った者の集団により、持続的に行われた犯行と思われる。ひとりで行ったにしては量が多い」との見方を示した。

　捜査団は電子メールアカウントを盗用された韓水原退職者の名簿が流出した経緯を追跡する一方、接続のあったＩＰアドレスを調査するため、中国当局との共同捜査を行っている。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/12/26/0200000000AJP20141226003200882.HTML

原発資料流出、韓水原退職者のメールアドレスを悪用

退職者のアドレスを入手し、職員にスパイウエア付きメールを送付

　韓国水力原子力（韓水原）＝韓国電力公社（韓電）の子会社＝から原子力発電所の設計図などが流出した事件について捜査を行っている政府の個人情報犯罪合同捜査団（イ・ジョンス団長）は25日、犯人らが韓水原を退職した人たちのメールアドレスを入手した上で、これを基に韓水原の職員たちにスパイウエア（コンピューターに悪影響を与えるソフトウエア）を添付したメールを送っていたことを突き止めた、と発表した。犯人らが退職者のメールアドレスをどのような手段で入手したかはまだ明らかになっていないが、韓水原のずさんなセキュリティー体制や後手後手の対応も今回の事件の一つの要因となった可能性が浮上している。

　捜査団は「今月9日、韓水原の職員数百人にスパイウエア付きの電子メールが発送されたが、このうち相当数のメールが、韓水原の退職者のアドレスから送られていたことを確認した」と発表した。これは犯人らが、9日以前に退職者たちのアドレスを入手していたことを意味し、犯人らが最近公開した韓水原の資料も、かなり前に確保していた可能性がある。「原発反対グループ」を自称する犯人らは今月15日から23日まで、5回にわたって韓水原の資料を公開したが、犯人らがいつこれらの資料を入手したのかはまだ明らかになっていない。

　捜査団の関係者は「電子メールを発送する際に使用されたIPアドレスと、ポータルサイト「ネイバー」のブログなどで資料を公開した際に使用されたIPアドレスが、いずれも中国遼寧省瀋陽市にあるものだった。犯行に使われたIPアドレスは、12桁の数字のうち末尾が異なっているだけで、よく似たものだ」と説明した。

　一方、犯人らは「25日午前0時までに、古里原発（釜山市機張郡）1・3号機と月城原発（慶尚北道慶州市）2号機の稼働を止めなければ、流出した資料約10万ページ分を新たに公開し、『2次破壊』を決行する」と脅したが、この日原発の稼働が中止されることはなかった。

姜訓（カン・フン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/26/2014122600873.html

不正で資格停止処分受けたが今年取り戻す

　今月26日に窒素ガスが漏れて3人が死亡する事故が起きた新古里原発3号機の窒素排気バルブは、原発不正で2回も摘発された業者の製品だったことが判明した。韓国政府の合同調査団は事故直後の27日、しゃぼん玉を利用した調査で窒素排気バルブからガスが漏れていたことを確認した。

　野党第1党の新政治民主連合に所属するチャン・ハナ議員が30日に韓国水力原子力（韓水原）から受け取って公開した資料によると、問題のバルブを納入した業者は、ハンウル原発1号機の蒸気発生器交換工事でバルブの品質保証書類を偽造し、2012年7月に供給業者の資格を取り消された「イルシン・バルブ社」だったことが確認された。また同社は、新古里原発3号機に納入した手動鍛造バルブの試験成績書にも手を加え、これが昨年7月の原発不正全数調査で判明して供給資格を停止されていた。

　ところが同社は今年、韓水原の特殊契約審議会の審査を経て、供給業者の資格を取り戻した。

　チャン議員は「産業通商資源部（省に相当）と韓水原は、昨年の原発不正調査のとき、試験成績書など品質保証書類の真偽については全数調査を行ったが、不正業者が供給したパーツの性能試験や安全性評価は全数調査の対象にしなかった。今からでも、原発不正に関与した業者が提供したパーツの安全性を全数調査すべき」と語った。

釜山＝ 権慶勲（クォン・ギョンフン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/31/2014123100489.html