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※ 関連参照投稿
「左派野党・統合進歩党の解散審判請求が可能に＝韓国：親北朝鮮が理由らしいが、統合進歩党は北が第一に嫌う政治勢力」
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/510.html
「「朴正煕元大統領は日本軍の高木正雄将校」、米紙が紹介：統合進歩党の解散請求問題で」
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/512.html
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記事入力 : 2014/12/20 09:31
憲法裁、統合進歩党の解散を決定＝憲政史上初［朝鮮日報］
韓国の憲政史上初めてとなる政党解散の決定が、左派系野党・統合進歩党に対し下された。
憲法裁判所（主審：イ・ジョンミ裁判官）は19日「統合進歩党は『北朝鮮式の社会主義実現』を目的としている違憲政党だ」として政党解散の決定を下した。決定はこの日午前10時36分ごろ、憲法裁の朴漢徹（パク・ハンチョル）所長が「統合進歩党を解散する」という主文を朗読するのと同時に効力が発生した。統合進歩党は結党から3年、前身である民主労働党の結党から14年にして過去帳入りすることになった。憲法裁の審理では、裁判官9人のうち8人が賛成した。
憲法裁の決定により、比例代表で選出された統合進歩党所属の李石基（イ・ソッキ）、キム・ジェヨンの両議員と、選挙区から選出された金美希（キム・ミヒ）議員（京畿道城南市中院区）、呉秉潤（オ・ビョンユン）議員（光州市西区乙選挙区）、イ・サンギュ議員（ソウル市冠岳区乙選挙区）の計5人の国会議員は直ちに失職した。同党の残余資産は国庫に帰属する。また、同党の名称は今後結成される政党の名称として使用することができず、同党と似たような綱領を掲げる政党を結成することも禁止される。
中央選挙管理委員会（選管）はこの日午後、憲法裁による統合進歩党の解散決定通知文を受理し、同党の政党登録を抹消したと発表した。また、国庫からの補助金を除く同党の資産を国庫に帰属させるため、地方組織の所在地を管轄する裁判所に仮差し押さえを申請した。選管はまた「失職した統合進歩党所属の国会議員の選挙区では、来年4月29日に補欠選挙を実施する」と発表した。
憲法裁は決定文で「統合進歩党は一次的に、暴力による『進歩的民主主義』を実現した上、最終的に北朝鮮式の社会主義を実現することを目的としている違憲政党だ」と述べた。その上で「合法な政党を装い国民の税金から政党補助金を受け取って活動することにより、民主的基本秩序を破壊する統合進歩党の違憲性を実質的に除去するためには、政党解散の決定を下す以外に方法はない」と説明した。一方、憲法裁の裁判官で唯一、統合進歩党の解散に反対したキム・イス裁判官は「大韓民国の民主的な秩序の転覆を図る勢力は、刑法や国家保安法などによって排除することができる。政党の解散は選挙など政治的な公論の場に委ねることが適切だ」との意見を述べた。
朴所長は「今回の決定が韓国社会での政治理念をめぐる不毛な論争を終息させ、大韓民国の希望ある未来を全ての国民が共に切り開いていくことを望む」と述べた。
一方、憲法裁の決定に対し、統合進歩党代表だった李正姫（イ・ジョンヒ）氏は「民主主義が根こそぎ崩壊した。朴槿恵（パク・クンヘ）政権が大韓民国を独裁国家に転落させた。だが、どんな政権でも進歩政治を止めることはできず、誰もが進歩政治を放棄することはない」と語った。同党は「闘争本部」体制に移行し、今後も闘争を続けていく意向を表明した。
政府の法律上の代表者である黄教安（ファン・ギョアン）法務部（省に相当）長官は「憲法裁が法と原則に基づく適切な決定を下した」と評価した。また、大検察庁（日本の最高検察庁に相当）はこの日「公安対策協議会」を開き、「憲法裁の解散決定に従わなかったり、これを口実とする集会やデモなど違法な抗議活動をしたりする者に対しては、法と原則に従い厳重な処罰を行う」と発表した。
全洙竜（チョン・スヨン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/20/2014122000539.html
- 進歩党代表｢民主主義は崩壊」 憲法裁の解散決定に反発＝韓国 あっしら 2014/12/20 18:20:17
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