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大統領の内部書類に書かれていた疑惑の構図
新聞社強制捜査のうわさで緊迫 韓国、揺れる言論の自由
http://www.asahi.com/articles/ASGD83HS7GD8UHBI00C.html
2014年12月9日08時27分 朝日新聞
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の元側近による国政介入疑惑で、言論の自由が改めて問われている。疑惑を最初に報じた韓国紙、世界日報に対する強制捜査のうわさも流れ、韓国メディアに警戒感が広がる。しかし、朴氏は報道への批判をやめず、対立が深まっている。
「言論の自由のために戦います」。ソウルにある世界日報の本社にはこんな横断幕が掲げられた。同紙は１１月２８日付朝刊で、朴大統領の元側近のチョン・ユンフェ氏が、大統領府秘書官らと金淇春（キムギチュン）・大統領府秘書室長の辞任について話し合ったとする大統領府の内部文書を報道。大統領府側は同紙の社長や記者ら６人を名誉毀損（きそん）の疑いで告訴した。
さらに東亜日報は８日付朝刊で、この内部文書は金室長が自らの辞任説がどこから出ているのかを調べるよう指示したことで作られたと報道。これを受け、金室長は名誉毀損の疑いで同紙の記者を告訴した。
メディアへの圧力が高まる中、５日には検察当局が世界日報への強制捜査に踏み切るのではないかとの情報が飛び出し、緊張感が一気に高まった。
６日付朝鮮日報によると、ソウル中央地検の記者室は５日午前、騒ぎになった。「検察が世界日報の強制捜査に乗り出した」「世界日報の記者全員に帰社しろとの指示が出た」との話が出回り、世界日報本社には数十人の記者が集まったという。結局、強制捜査はなかったが、執行されれば１９８９年の韓国紙ハンギョレ以来といい、朝鮮日報は「検察の捜査と言論の自由が正面衝突する状況が起きかねない」と伝えた。
韓国記者協会も５日、「検察の世界日報に対する強制捜査の試みは、言論の自由に対する重大な挑発だ」とする緊急声明を発表。検察当局が明らかにすべきなのはチョン・ユンフェ氏が国政に介入したかどうかだと強調した。
韓国の言論の自由をめぐっては、産経新聞前ソウル支局長が４月の旅客船事故当日に朴大統領とチョン・ユンフェ氏が会っていたとの「うわさ」を記事に書き、両氏の名誉を傷つけたとして在宅起訴された。言論の自由が議論になる中、最大野党、新政治民主連合の文喜相（ムンヒサン）・非常対策委員長は３日の党の会合で「メディアは知る権利より懲役を心配しなければならない」と皮肉った。
しかし、朴大統領はメディア批判を続ける。７日の与党セヌリ党との会合では、「あるメディアが確認もせず報じてから、とんでもない話が出ている」と改めて世界日報を非難。「検察の捜査結果を見守っていただきたい」とも語ったが、大統領の発言自体が捜査に影響を与えかねないとの見方も出ている。
朴大統領の言動は支持率にじわりと響き始めた。世論調査機関リアルメーターの８日の発表によると、１２月第１週の支持率は前週よりも３・６ポイント落ち、４６・３％になった。（ソウル＝東岡徹）
〈世界日報〉 １９８９年創刊の世界基督教統一神霊協会（統一教会）系の日刊紙。韓国ＡＢＣ協会によると、２０１２年の発行部数は８万５８６５部で全国日刊紙の４６紙中１７位。統一教会は信者の合同結婚式で知られる。日本では「霊感商法」とのかかわりが指摘され、大きな社会問題になった。
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