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ソウル中央地裁に入る加藤達也前ソウル支局長=27日午前9時24分(大西正純撮影)
「朴大統領を誹謗する意図はなかった」 産経前ソウル支局長初公判
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141127/frn1411271542010-n1.htm
2014.11.27 夕刊フジ
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)に対する事実上の初公判が27日、ソウル中央地裁で開かれた。弁護側は事前に提出した意見書を通じ、朴大統領への誹謗目的はなかったなどと主張して起訴内容を否認。無罪を主張し、全面的に争う姿勢を示した。次回の公判は12月15日に行われる。
意見陳述で、加藤前支局長は「朴大統領を誹謗する意図は全くなかった。誠実に裁判に臨みたい」と語った。この日は今後本格化する公判の準備のために開かれた。加藤前支局長に対する人定質問から始まり、検察側と弁護側の証拠申請をめぐる手続きが進んだ。
弁護側は意見書で、名誉毀損の「被害者」である朴大統領に、加藤前支局長を処罰する意思があるのかないのかについて確認するための捜査が一切行われていないと検察当局を批判した。
朴大統領から直接聴取するのは困難だったとしても、文書を通じて大統領の意思を確認することは可能だったはずだと指摘。被害者が大統領であっても特別待遇は許されないなどとして、今後の公判では処罰意思の有無について朴大統領に確認しなければならないと主張した。
また、旅客船セウォル号沈没事故という大惨事の当日に、国政の最高責任者である大統領がどこで何をしていたかは極めて重要な関心事であり、それについての疑問を提起したコラムは公益性があると強調。朴大統領を誹謗する目的は全くなかったと主張した。
加藤前支局長は8月3日、産経新聞のウェブサイトに朴大統領に関するコラムを掲載。セウォル号沈没事故当日の4月16日に朴大統領が元側近の鄭(チョン)ユンフェ氏と会っていたとの噂があることなどを取り上げた。
これに対しソウル中央地検は10月8日、朴大統領を誹謗する目的で虚偽事実を広めたなどとして、加藤前支局長を情報通信網法における名誉毀損(最高刑は懲役7年)で在宅起訴した。
加藤前支局長は検察側による出国禁止の延長措置などで3カ月以上出国できない。弁護側は措置の速やかな解除を改めて要請した。
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