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記事入力 : 2014/11/22 10:11
北朝鮮人権法、10年越しで成立か
与党、議員発議の5法案をまとめて統合法案を提出
野党「一部の意見の違いを解決できれば反対する理由ない」
与党セヌリ党は21日、これまで同党の議員が個別に提出してきた北朝鮮の人権問題に関する5法案をまとめて「統合法案」を作成し、同党所属議員34人が署名した上で、キム・ヨンウ議員を代表発議者として国会に提出した。同法案には金武星(キム・ムソン)代表や李完九(イ・ワング)院内代表など党執行部全員も共同発議者として名を連ねた。
与野党は今月24日に行われる国会外交統一委員会の全体会議に、今回提出された統合法案と、野党側が発議した「北朝鮮人権増進法案」を一括して上程することで合意した。兪奇濬(ユ・ギジュン)外交統一委員長(セヌリ党)は21日「年内に北朝鮮人権法を成立させるのが目標だ」と述べた。今回北朝鮮人権法が成立すれば、2005年に初めて法案が国会に提出されて以来、10年にして成立することになる。
統一法案は、法務部(省に相当)の傘下に北朝鮮の人権問題に関する記録保存所を設置するとともに、統一部長官が北朝鮮の人権問題に関する基本計画を樹立することとしている。また、国際社会の関心を高めるため、外交部に北朝鮮人権大使を置くこととした。
一方、野党・新政治民主連合の文喜相(ムン・ヒサン)非常対策委員長は本紙の電話取材に対し「北朝鮮に向けてビラを飛ばす団体に対する予算の支援など、意見の違いが幾つかあるが、それを解決できれば法案に反対する理由はない」と語った。
趙義俊(チョ・ウィジュン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/22/2014112200659.html
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