「ウチの会社では1958年生まれの部長が全員辞めるようだ」

　11月半ば、ソウル南部の韓国料理屋で韓国の大企業に勤務する本部長級管理職3人と夕食を一緒した。みんな別々の会社に勤務するが、話題は自然と「人事」になった。

　3人とも役員昇格可能性がまだ残っている50代半ば。だから、最も関心が高いのは「役員人事」のはずだが、威勢のいい声は聞こえてこなかった。

　というのも、韓国メディアが11月になって報じている「2014年末の主要企業役員人事見通し」がどれも暗い内容だからだ。

「大盤振る舞い人事」から一転、遠のくサラリーマンの夢

　代表的な記事が11月11日付の「毎日経済新聞」に載った「10大グループ年末人事　役員退任幅大きく」だ。

　「・・・サムスングループが年末人事で社長など高位職役員の数を減らす方向・・・（中略）。他のグループは、今年の電子、自動車、造船、化学といった主要業種の業績が不振だったため、刷新色の強い退任人事がどこまで広がるかが焦点だ」

　過去何年か、韓国の主要グループは競い合うように「役員昇格○○人」「若手、女性を積極抜擢」「役員増で業績に報いる」などの内容の「大盤振る舞い人事」を続けてきた。だが、2014年は、がらりと景色が変わりそうだというのだ。

　サラリーマン人生にはいつも運不運がつきまとう。昨年、「あと一歩」で役員を逃した幹部は、どんな心境か。「次こそは」との意気込みで1年間頑張ったはずだ。だが、業績悪化は1人の力では食い止められない。「あと一歩」からさらに後退してサラリーマンの夢、役員昇格を逃がすかもしれないのだ。

　もっと不運な目に遭う恐れもある。役員どころか、「会社を去る時」が現実になってくるのだ。

　例えば、冒頭で紹介した知人の会社の場合だ。1958年生まれと言えば、満56歳だ。役員になれないと、この年齢で会社を辞めることになるのだ。日本の大企業のように子会社や取引先への就職を斡旋してくれる例はあまりない。

　「役員一歩手前」から1年後に失業者になってしまうのだ。

2014年人事のキーワードは、全然甘くない「CANDY」

　年末の役員人事の記事にはこんな内容もあった。

　韓国の企業分析会社である、韓国CXO研究所が今回の役員人事のキーワードを「CANDY」と名付けた。

仕事中毒の韓国人、変えるのは若い世代か
韓国のサラリーマンは猛烈な働きぶりで知られている（写真は韓国ソウルのビジネス街で、夜遅くまで明かりがついたオフィスビル）〔AFPBB News〕

　Cut、Absense、Next、Delete、YESの頭文字をとった言葉だという。

　Cutは役員数が減るということ。

　Absenseは、サムスングループでは李健熙（イ・ゴンヒ）会長が病気療養中、SKグループでは崔泰源（チェ・テウォン）会長が服役中など、総帥が不在の財閥が多く、そうした中で役員人事があるという意味だ。

　Nextとは、財閥総帥の代替わり。サムスングループや現代自動車グループでは、会長の長男が副会長に就任している。会長職継承の最終段階だとも言う。会長が2代目から3代目に代わるということは、側近の役員も代替わりするということだ。

　Deleteとは何ともいやな言葉だが、その通りで、代替わりに伴う役員の退任のことだ。

　YESは何でも上の言うことを聞く「イエスマン＝ゴマスリタイプ」の躍進という意味ではまったくない。

　YESとは、Young Engineering Supervisor、つまり若手の技術研究者の躍進という意味だ。

　それにしても、CutとかDeleteとか、背筋が寒くなるようなキーワードだ。

　ここでも煽りを受けるのが50代半ばより上か。

「激動の時代」を生きてきたベビーブーマー世代の辛苦

　韓国では、朝鮮戦争が休戦になった1955年から1963年の間に生まれた世代を「ベビーブーマー世代」と言う。

　食べるのにさえ困った幼少時代。ぎゅうぎゅうに詰め込まれ、それでも教室が足りなくて午前と午後の2部制まであった小学校時代。猛烈な進学競争・・・。

　この世代は、「漢江の奇跡」を呼ばれる高度経済成長時代を駆け抜け、主役にもなった。政治的には民主化の主役でもあり、国際化やファッション、趣味生活では先駆者世代でもある。

　サラリーマンとして最も油が乗り始めた頃に、「IMF危機」という未曾有の経済危機も経験した。まさに「激動の世代」だ。

　いまちょうど、51歳から59歳の「働き盛り」のはずだが、重大な危機にも立っているのだ。

　特に「瀬戸際」にあるのが、1958年、1959年、1960年あたりに生まれた世代だ。

　韓国の大企業の若返りはすさまじい。この世代が役員に新たに昇格する可能性はどんどん低下している。

　先に紹介した韓国CXO研究所の分析によると、今の大企業の役員の中心世代は「1962〜65年生」だが、YESの躍進で「1966〜69年生」に徐々にシフトするという。

　冗談じゃない！　とベビーブーマー世代は言いたいだろう。だが、現実は本当に厳しいのだ。

「役員昇格」以上に気になる「定年」という死活問題

　ベビーブーマー世代にとって、「役員昇格」以上に気になるのが、先にも少し触れた「定年」問題だ。

　というのも、2013年にいわゆる「定年延長法」が通過して、従業員数が300人以上の企業では2016年から、300人未満の企業では2017年から定年を満60歳とすることが義務付けられることになった。

　多くの企業で今は定年が55〜58歳だが、これが引き上げになるのだ。

　ベビーブーマー世代にとってはこれは死活問題だ。

　例えば、1959年生まれの場合。55歳定年なら今年で会社を去ることになる。ところが、58歳定年ならば2017年まで勤務できる。おまけに従業員300人以上の企業に勤務していれば、さらに2年間、2019年まで勤務できる。

　2014年で会社を退職するか、2019年まで勤務できるか。この5年間は大きな差だ。

　サムスン電子は定年が55歳だった。1959年生まれならば、今年で会社を去るはずだった。ところが、「定年延長法」の趣旨に鑑みて2014年から定年を60歳に延長した。これによって、1959年、1960年生まれの従業員は一気に5年間勤務期間が延びることになった。

日本よりすさまじい高齢化社会、韓国企業はどう対応するのか？

　韓国は日本以上の速度で高齢化が進んでいる。

　65歳以上の人口の構成比は、1990年には5.1％だったが、2014年には12.7％、2020年15.7％、2026年20.8％と急激に高まる見通しだ。

　ところが、これまでの超高度成長の中で、年金制度の整備などは大幅に遅れている。多くの引退者は、退職金を自分で何とかやりくりして生活をしている。

　これまでの韓国は、平均年齢が若い国、つまり人口ボーナスの恩恵を受けてきた。経済活動は旺盛で、不動産価格もどんどん上昇し、退職者は、退職金で不動産を購入すれば何とか生活ができた。

　ところが、ベビーブーマー世代の引退が近づき、人口オーナス（負担）時代が本格的に始まろうとしている。

　企業もこれまでのように、「若返り」一辺倒の人事を続けるわけにはいかない。高齢化はいずれ労働人口の減少を招く。高齢者をどううまく使いこなすかは企業にとっては重要な人事戦略だ。

　さらに、高齢化問題は、結局、企業が年金制度などを充実させながら、税負担を重くすることで対応せざるを得ない。

　2014年末の企業の人事はだから、これまでのような「若返り」「抜擢」ばかりに焦点が当たる人事とは言えない。韓国の企業社会が高齢化問題にどう向き合うかの重要なステップの人事でもあるのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42275