02. 2014年11月20日 07:09:49
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「韓国発 毎経エコノミー」
デフレ懸念が韓国経済を襲う 2014年11月20日（木） 毎経エコノミー
現代経済研究院が、韓国の1人当たり国民所得が2015年に3万88ドルに達するという内容の報告書を出した。国民1人当たり所得3万ドル、人口5000万人以上の国を「30-50クラブ」と呼ぶ。このクラブに入ることは先進国の仲間入りを意味するという見方がある。30-50クラブのメンバーは今のところ米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本の6ヵ国しかない。現代経済研究院の予測通りになれば、韓国は世界で7番目の30-50クラブ・メンバーなり、世界の強国と肩を並べることができる。
しかし自画自賛してはいられない。韓国経済はあまりにも不安定だからだ。年初からのデフレ懸念がだんだん強くなっている。チェ・キョンファン氏が副総理兼企画財政部長官に就任してから100日が経った。毎週新しい景気対策を発表しているが、景気回復はおろか沈滞する可能性があるという話ばかり広がっている。 デフレの議論はチェ・キョンファン副総理が自ら始めた。同氏が8月の講演で「韓国はデフレの入り口にさしかかっている」と発言し、騒ぎになった。韓国経済を担う長官がデフレの可能性を指摘したわけだ。 サービスを除く生産者物価指数は27カ月連続で下落 韓国経済に関する指標において、デフレの可能性を示唆するものは少なくない。韓国銀行によると、9月の生産者物価は8月より0.3％低下し105.24となった。これは2013年11月以降で最も低い数値である。生産者物価が下がると、同じ量の製品を売っても生産者の売上高は減少する。この影響は時差を置いて消費者物価にも反映する。勤労者の実質所得が減り、消費不振、投資萎縮が経済全体の活力を衰えさせる。サービスを除く生産者物価指数は2012年6月以降27カ月連続で下落しており、その率は平均するとマイナス1.9％になる。消費者物価も23カ月連続で1％台成長を記録している。 国際通貨基金による「デフレ」は、2年以上継続して物価が下落すること。韓国の現在の状況は物価の上昇幅が落ちているだけで、デフレとは言えない。淑明女子大学経済学部のシン・セドン教授は、「日本は1992年以降、長期不況に陥り、7年間物価が下落し続けた。これに対して韓国は物価上昇率が3％から2％に下がっただけで物価が下落したことはほとんどない。それゆえデフレとは言い難い」と述べた。実際に多くの専門家が、韓国はデフレを懸念するほどではないと話している。国の財政は健全で、政策金利も2％だ。物価は1％台ではあるが上昇し続けている。 早急に望まれるデフレ対策 しかし4月のセウォル号沈没事故以降消費が伸びず、自営業者は苦しんだ。韓国経済研究院の報告書によると、韓国のデフレ脆弱性指数（訳者注：国際通貨基金＝IMF＝が提唱しているデフレリスク指数。消費者物価、GDP、株価、為替レート、銀行貸出、通貨供給量など11の指標について採点をし、0.3〜0.5は普通、0.5を超えるとデフレリスクが高いと判断する）は急激に悪化しており、その様子はバブル経済が崩壊した1992年の日本に似ているという。デフレはいったん始まると脱却するのが非常に難しい。デフレを経験した国は世界で日本しかないくらい、まれにしか起らない問題でもある。 このため、デフレにならないよう対策を打たないといけない。韓国経済は輸出を基盤としているので、グローバル景気の直接的な影響を受ける。グローバル市場の不確実な要素のために景気回復が遅れ、デフレになる可能性がある。 インフレよりも、物価が下がるデフレの方がいいのではないかと言う意見もある。これに対して現代経済研究院のイム・ヒジョン研究委員は、「デフレになると消費者は製品の価格がもっと安くなることを期待して消費を後回しにする。こうして需要がなくなると、企業はさらに値下げせざるを得なくなり、全般的に経済は委縮する」と述べた。 韓国経済の構造を是正する必要があるという声もある。雇用を増やして今後の所得上昇に対する期待を持たせないといけない。そのための政府の役割は、企業が自然と投資を増やせる環境を作ることだという意見もある。ソウル大学経済学部のイ・ピルサン招聘教授は、「韓国経済がデフレの不安を抱えるのは成長を牽引するエンジンがないからだ。産業構造と体質を変えて健全な資金循環体制を構築しないといけない」と述べた。 ミョン・スンヨン記者、リュ・ジミン記者
（©「毎経エコノミー」第1776号 2014年10月29日〜11月04日号）
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韓国の毎日経済新聞社が発行する「毎経エコノミー」は、企業の幹部や専門職、個人投資家などを対象とする週刊ビジネス誌。発行部数12万部はこの分野では最大規模だ。
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