カネ持ちから庶民へカネが回るようにしろ。

金や社会とかの問題じゃなくて、子供好きとか子供が欲しいとかという気持ちが都会に行くほど薄くなっていくんじゃないかな。
都会に住んだことがないから判らないけどね。

「日本と韓国の交差点」え、少子化対策のため独身にシングル税を課す？

2014年11月19日（水）　 趙　章恩

　韓国の毎日経済新聞は11月11日付けの記事で、「低い出産率を引き上げるため複数の省庁が集まり総合対策を検討している中、保健福祉部（部は省）の関係者が『数年後にはシングル税を賦課しないといけないかもしれません』と、独身者に税金を賦課するペナルティー政策についてふれた」と報道した。

　さらに同紙は、保健福祉部は2005年にも独身者と子供のいない夫婦に税金を課して出産率を上げるための対策予算として使うことを検討したが、市民の反発を意識して見送ったとも報道した。出産率を上げるための対策予算とは、養育手当や不妊治療費などを国が支援するための予算のことである。

　他のメディアも同紙の記事を引用して「保健福祉部がシングル税導入を検討」と一斉に報道。韓国中が「そんなのあり得ない」と大騒ぎになった。

シングル税を検討――との報道が広まる

　韓国の出産率は2013年末時点で1.187人と、OECD加盟国の中で最下位を記録している。2005年は1.076人にまで落ちていたので、これでも少し良くなった方だ。しかしこのままでは若い人口が減り続け、韓国の経済に悪影響を与える。出産率を上げ、少子化を食い止めることは何よりも重要な課題であるが、シングル税が解決策になるのだろうか。

　保健福祉部は11月12日に報道資料を発表して、「出産率が低いことがいかに深刻かを表そうとした言葉の趣旨が誤って伝わった。シングル税のようなペナルティー政策は全く検討していない」と釈明した。しかし記事へのコメント欄やネットでは、保健福祉部を非難する書き込みが増え続けている。

「シングル税はまず朴槿恵大統領に賦課すべき」
「結婚できない、出産できない理由を探して解決するのが公務員の仕事ではないか。冗談だったとしても、税金賦課すれば結婚して子供を産むと考える発想自体おかしい」
「2005年からシングル税導入を考えていたとは驚きだ。シングル税の次は非出産税？」
「国民は牛や馬ではない。独身でいられる自由もないのか」
　といった具合だ。

　シングル税を導入するまでもなく、既に独身者は結婚して子供がいる世帯よりたくさん所得税を負担している。韓国政府は、子供の数が多いほど特典が多く所得税率が低くなる制度を2006年から始めたからだ。試しに、韓国国税庁の所得税シミュレーション・サイトで家族控除だけ変更して計算してみた。毎月の給料が30万円だとすると、独身の人の所得税は月8.8万円。一方､結婚して子供が2人いる人の所得税は月1.8万円と、かなりの差がある。

　最近、朴大統領はたばこ税や住民税など、各種税金を値上げしたばかりだ。ここでさらにシングル税を導入するとなれば、若い世代の不満は爆発するだろう。

養育費と教育費の負担が重い

　人口問題を専門とする学者らは、テレビやラジオ番組で「シングル税は全く実効性のない政策だ。韓国の若者が結婚も出産もしないのは、経済的な問題がもっとも大きい。出産率を上げるために必要なのは養育費、教育費の負担を減らす、働く女性が安心して出産できるよう保育施設を増やす、といった政策だ。子供は社会全体で育てるという認識を持たないといけないが、政府はペナルティーばかり考える」と批判した。

　韓国保健社会研究院が全国1万8000世帯を対象に2012年に行なった調査によると、子供1人当たりの養育費は月平均118万9000ウォン（約13万円）。これを基に推算すると、子供が生まれて大学に入るまでかかる費用は1人当たり3億896万ウォン（約4300万円）になる。

　養育費の中で最も大きな割合を占めるのが私教育費（19.1％）だ。塾やインターネット講座、家庭教師など、大学受験のためにかかる学校以外の費用である。この調査では、「養育費」に語学研修や浪人するのにかかる費用は含んでいないという。韓国の子供の多くは英語を学びに海外にいく語学研修を経験するので、実際の養育費はもっとかかる。

野党は新婚夫婦向けに低家賃マンション

　出産率を上げるためにどんな政策が必要なのかの議論が熱く繰り広げられる中、今度は野党が、新婚夫婦の住宅費負担を減らして出産率を上げる方案を発表した。新政治民主連合は11月13日、「新婚夫婦に家を」という名称のフォーラムを発足させた。「新婚夫婦の住宅費用負担を減らせば経済的に安定するので、結婚しやすくなるし、出産率も上がる」というのが野党の主張だ。

　このフォーラムが目指すのは、政府の予算で新婚夫婦に公共賃貸マンションを提供すること。自分の所得の最大30％に当たる家賃を負担するだけで、都市部の1LDK〜2LDKのマンションに5〜10年間住めるようにする。また新婚夫婦に対して通常（年3.3％前後）より低い金利（同2％）で住宅購入費用を貸し出しする方案も発表した。まずは2015年、新婚夫婦3万組に公共賃貸マンションを提供し、2万組に住宅購入用の低利資金を融資する。

　新政治民主連合の説明によると、「毎年平均25万組が結婚する。このうち高所得層を除いた10〜15万組に公共住宅を提供して彼らの経済的負担を軽くしたい。住宅問題が解決すれば、生活費を大きく抑えることができ、子供の養育費にお金を使うことができるようになるので子供を産めるようになる。経済的負担が軽くなれば結婚する年齢も若くなり、高齢出産によるリスクも避けられる。予算は国土交通部（部は省）の予備費がある。財閥大手企業向けの法人税を安くしているので、これを元に戻せばいい。無駄な予算を減らすだけで十分な財源を確保できる。今後は公共賃貸マンション100万室を新婚夫婦専用に整備する。保育施設が整った新婚夫婦村も作りたい」という。

　与党のセヌリ党は早速、野党の方案に反対している。「政府は、低所得層向けの公共賃貸マンションを税金で建て、その一部を新婚夫婦向けに既に提供している。新婚夫婦にだけさらに安い賃貸マンションを提供するのは難しい。予算はどうするのか。生活保護者や高齢者に対して公平ではない」という理由だ。

　一部の韓国メディアは野党の提案に「実現可能性のない案。国の財政を破綻させるつもりか」と批判的だ。しかしネットでの反応は悪くない。シングル税より新婚夫婦に安い公共賃貸マンションを提供する政策の方が出産率を上げられると評価している。

　養育費の負担を減らして子育てしやすくする。女性が仕事と子育てを両立できるように、安心して子供を預けられる施設を増やす。そして出産率を上げる。これは日韓の共通した課題である。解決案を考えるにあたって、子供を産まない若い世代がどんな問題を抱えているのか、本音を知ることから始めないといけない。最近はビッグデータといって大量のデータを分析して問題解決のヒントを探す手法が流行っている。低出産率の問題も、思いつきであの手この手を発表するのではなく、ちゃんとデータを分析し効果が見込める対策を考えてもらいたいものだ。

このコラムについて
日本と韓国の交差点

　韓国人ジャーナリスト、研究者の趙章恩氏が、日本と韓国の文化・習慣の違い、日本人と韓国人の考え方・モノの見方の違い、を紹介する。同氏は東京大学に留学中。博士課程で「ITがビジネスや社会にどのような影響を及ぼすか」を研究している。
　趙氏は中学・高校時代を日本で過ごした後、韓国で大学を卒業。再び日本に留学して研究を続けている。2つの国の共通性と差異を熟知する。このコラムでは、2つの国に住む人々がより良い関係を築いていくためのヒントを提供する。
　中国に留学する韓国人学生の数が、日本に留学する学生の数を超えた。韓国の厳しい教育競争が背景にあることを、あなたはご存知だろうか？

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