【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は９日、北朝鮮が拘束していた米国人男性２人を解放したことを歓迎するとの報道官論評を出した。また、北朝鮮に拘束中の韓国人宣教師、キム・ジョンウク氏の早期解放・送還や離散家族再会など南北間の人道問題の解決について積極的に応じるよう求めた。

　キム氏は昨年１０月、北朝鮮で逮捕された。今年５月に国家転覆陰謀罪などで起訴され、無期労働教化刑の判決を受けて服役している。

　米国人２人の解放については、米国務省が８日（現地時間）、ペ・ジュンホ氏とマシュー・ミラー氏が拘束を解かれ、平壌を訪問したクラッパー国家情報長官とともに米国に向かっていると発表した。

　韓国外交部は「米国側から十分な時間をかけ、必要な説明を受けてきた」と説明。米国側から近く、クラッパー長官の訪朝結果などについても報告を受ける予定という。

　韓国政府高官は北朝鮮の米国人解放が米朝関係に与える影響に関し、「核問題などに対する北の態度次第だ」として、「今回は純粋な人道的訪問というのが米国の立場」と伝えた。

　別の消息筋は「米国は政策と情報のパートが分かれている。国家情報長官は（政策ではなく）情報を担当する」とした上で、「北が今後、核やミサイル、人権についてどう取り組むかが米朝関係の鍵」との認識を示した。

　韓国政府内では米国が国家情報長官を派遣したことについて、対北朝鮮政策と関係しているとのメッセージを送らないため、政策ではなく情報パートの高官を選び、情報機関の中でも実質的な情報収集を担当する中央情報局（ＣＩＡ）ではなく、米国の情報機関を統括する国家情報長官を派遣したとの分析が出ている。
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解放されたマシュー・ミラー氏とペ・ジュンホ氏＝（聯合ニュース）
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北朝鮮が拘束していた米国人ケネス・ペ氏とマシュー・ミラー氏が解放された。米国務省が８日に発表した。米国務省は拘束されていた２人が帰国の途についたとし、クラッパー国家情報長官が同行していると付け加えた。

これによりペ氏は２年ぶり、ミラー氏は７カ月ぶりに解放されたことになる。２人はこの日午前に平壌（ピョンヤン）を出発し、米領グアム空軍基地に到着した。同日深夜にワシントン州マッコード空軍基地に帰国する計画だ。

北朝鮮が２人を解放した背景に関心が集まっている。北朝鮮は４月に拘束された別の米国人ジェフリー・エドワード・ファウル氏を先月２１日に電撃解放していた。これで北朝鮮に拘束されていた米国人３人は全員解放された。

オバマ米大統領はこの日、「２人の安全な帰還を非常に感謝している。きょうは彼らと家族に非常に良い日であり、彼らが安全に帰ってきたことを非常に喜ばしく考える」との声明を出した。米国務省も、「米国人２人の解放に向け米国政府を代表し交渉を担当したクラッパー国家情報長官に感謝する。米国人の解放のため利益代表部として絶えず努力してきたスウェーデン政府をはじめとする世界の友邦にも感謝する」とのコメントを出した。

これまで解放交渉には元大統領や政治家が出るのが慣例だった。しかし今回は米国政府の情報機関の総責任者であるクラッパー長官が大統領特使として派遣された。直接的な北朝鮮政策関連者ではないが北朝鮮に関連した懸案はしっかりと把握している責任者だ。米国はクラッパー長官の派遣と関連し、拘束者の解放という人道主義的任務に限定されており、米朝関係や北朝鮮の核問題などとは関係がないと線を引いた。

ニューヨークタイムズは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）がオバマ政権に新たに接近しようとするシグナルとみられると分析した。ＡＰ通信によると米政府消息筋は「今回の解放にはどんな代価性もない」と主張した。国家情報長官室関係者は、「クラッパー長官が北朝鮮の話を聞こうと北朝鮮を訪ねたが核問題に対する議論はなかった」と話した。

国連レベルで「北朝鮮の人権問題をＩＣＣに付託しなければならない」という内容を盛り込んだ北朝鮮人権決議案が議論される状況が北朝鮮にとって負担として作用した可能性も大きい。また、１１〜１２日に開かれる米中首脳会談を控え北朝鮮が融和的なジェスチャーを取ったとみることもできる。

クラッパー長官は空軍中将出身で、２０１０年にブレア長官の後任としてオバマ大統領の指名を受け任命された。

http://japanese.joins.com/article/428/192428.html?servcode=500§code=500&cloc=jp|main|top_news

　米政府は８日、北朝鮮で拘束されていた米国人男性ペ・ジュンホ氏とマシュー・ミラー氏が解放され、帰国の途に就いたと発表した。先月２１日には別の米国人男性ジェフリー・ファウル氏の解放が発表されており、北朝鮮で拘束されていた米国人は全員解放された。

　オバマ大統領も出席し１０日から北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、米国に関係改善のシグナルを送った可能性がある。

　２人は北朝鮮に拘束され、懲役に相当する労働強化の判決を受けて服役していた。米国務省は解放を歓迎するとの声明を出した。（共同）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141109/frn1411091332005-n1.htm

　北朝鮮は8日、これまで身柄を拘束していた米国人のケネス・ペ氏（46）とトッド・ミラー氏（24）を釈放した。ペ氏は北朝鮮に入った直後にスパイ容疑で身柄を拘束されてから2年ぶり、ミラー氏は7カ月ぶりの釈放だ。北朝鮮は先月も、今年4月以来拘禁していた米国人エドワード・ファウル氏（56）を釈放している。これによって2年にわたり続いてきた北朝鮮による米国人拘束問題は全て解決した。

　米国政府は今回、オバマ大統領の特使として国家情報局（DNI）のジェームス・クラファー局長を北朝鮮に派遣した。クラファー氏はオバマ大統領の親書を携えていたが、朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記との面会はかなわなかったようだ。DNIは中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）、連邦捜査局（FBI）など米国に10以上ある情報機関を総括指揮する立場にある。つまり今回米国はオバマ大統領の目、あるいは耳として重要な職務を遂行する情報機関の責任者に直接北朝鮮との交渉を担当させ、これまで情報機関の関係者が外交交渉に臨まないとしてきた不文律を見直したわけだ。

　オバマ大統領はこれまで6年の在任期間中、核問題では北朝鮮が先に態度を改めるよう求め「対話のための対話はしない」と公言してきた。このように北朝鮮に対して一切の関心を示そうとしなかったオバマ大統領が、自らの政府で情報収集の最高責任者を務める人物を北朝鮮に特使として派遣し、米国人釈放交渉に決着をつけた。これにより外交の舞台で重要なことは、相手に対する好き嫌いの感情ではなく「国益」であることをあらためて思い知らされた。

中国と日本の関係も米朝関係と同じく突然動き出した。中国の習近平国家主席は今年7月に来韓した際、日本の安倍内閣が歴史認識で逆行していることや、日本によるかつての侵略行為に言及しながら、韓国と中国が日本に対し協力して対抗することを提案していた。習主席はつい先日もある行事に出席した際、日本を「盗賊」などと呼んでいた。ところがその習主席が今月10日と11日に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際、安倍首相と首脳会談を行うことが決まった。2012年末に第2次安倍政権が発足して以降、初めての中・日首脳会談だ。これに対して朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は今回のAPEC期間中も、安倍首相と首脳会談を行う可能性は限りなく低いようだ。

　中・日両国は今回の首脳会談に向けた水面下での交渉で、双方が領有権を主張し激しく対立していた尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題などをめぐり大枠での方向性を整理した。両国が公表した四つの合意事項を見ると、尖閣諸島問題は「双方が互いに異なった見解を持つことを認識し、危機管理のメカニズムを立ち上げることにした」とされており、歴史問題は「歴史を直視」「未来志向の精神」といった従来通りの落としどころで一致したようだ。この合意を受けて中国は「日本が領土問題などで譲歩した」という見方を盛んに宣伝しており、日本も2年ぶりの首脳会談開催自体を外交面での成果と見なしている。いずれにしても今や中・日関係は首脳間で顔も合わせられなかった異常な状況から抜け出し、互いに競争し協力する新たな段階に一歩前進したといえるだろう。

　このようにここ数日で急速に動いた米朝交渉と中・日首脳会談について、韓国政府は「（それだけでは）根本的な情勢の変化と見なすことはできない」との立場を表明している。米朝関係と中・日関係に少しばかりの変化があったとしても、いずれもその限界は目に見えているとの立場だ。実際に北朝鮮の核開発問題や人権問題などにおいて、米国が従来の立場を急に見直す可能性はほとんど考えられない。北朝鮮が3人の米国人を釈放したことは、金正恩氏をはじめとする北朝鮮の政府幹部を国際刑事裁判所に訴えるよう求める国連の動きが本格化した状況と、決して無関係ではないはずだ。

しかし先日の米国中間選挙で敗れたオバマ政権が、任期終盤に外交面で一定の成果を出すため、北朝鮮に手を伸ばす可能性はいくらでも考えられる。そうなれば米朝交渉が本格化し、韓国は脇役に追いやられてしまうだろう。かつてもそのような状況は何度も繰り返されてきた。

　中・日関係も1回の首脳会談で両国の対立が一気に解消することはないはずだ。しかし少なくとも軍事面、外交面での衝突を回避し、対話の窓口が開かれたことだけは間違いない。

　問題はこれまで中国と歩調を合わせ、安倍首相との首脳会談に応じないことを重要なカードと見なしてきた大韓民国の外交政策だ。日本は今年の夏まで韓日首脳会談開催をさかんに求めていたが、最近はその熱意も冷めてしまったようだ。これは中・日首脳会談が現実となったことが大きいだろう。ところが韓国の外交政策は「中国は日本からの首脳会談の求めに簡単には応じないだろう」と都合よく解釈し、中・日関係の大きな流れの変化から顔を背けたまま、自分勝手な「外交原則」ばかりを強調してきた。慰安婦問題をはじめとする歴史問題で、日本が先に真の反省と謝罪を行うべきという点に異議を唱える国民はいない。重要なことは、この目標をいかに実現に導くかだ。今韓国政府が置かれた状況は、前後が完全に行き詰まり打つ手を失った状態だといっても過言ではない。突然の米朝雪解けムードと中・日接近を横目で見ながら、国民は一層の不安を感じざるを得ないだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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【ソウル聯合ニュース】来韓している米国のキング北朝鮮人権問題担当特使は１３日、北朝鮮が拘束していた米国人男性２人を解放したことについて、人権問題をめぐり国際社会との関係改善を図る措置の可能性があるとの見方を示した。

　ソウルで開催された統一研究院主催の国際会議「シャイヨ人権フォーラム」での座談会で、「北朝鮮の今回の（解放）措置をどのように解釈するか」との質問に答えた。座談会には国連のダルスマン特別報告者、韓国外交部のイ・ジョンフン人権大使も出席した。

　キング特使は、米国人の解放が人道的見地に基づくもので、交渉を通じ北朝鮮への支援を約束した結果として実現したものではないとして、米朝関係改善との関連性を否定した。

　米国人解放が先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて開かれた米中首脳会談を意識した結果と見ているかとの質問には「違うと思う。米中首脳会談で北朝鮮に関心が集まることは望んでいなかっただろう」と答えた。

　また、北朝鮮は過去に国際社会が提起した人権問題を無視する態度を示したが、今年に入り積極的な対応に乗り出したのは２月に発表された国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の報告書が重要な役割を果たしたと評価した。

　北朝鮮の人権問題について、ダルスマン氏は「必ず国際刑事裁判所（ＩＣＣ）へ付託し、適切な制裁を取るベきだ」と強調した。

hjc@yna.co.kr

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