01. 2014年10月29日 11:25:12
: nJF6kGWndY
>韓国の家計・企業・国など全ての経済主体の負債が国際機関の定める債務負担の基準値を超えた
>「第2のアジア通貨危機だ」「日本か米国に編入して」もちろん、油断すべきではないが、 日本よりは、遥かにマシなんだけどねｗ http://www.data-max.co.jp/2014/04/15/post_16457_ry_1.html
韓国経済ウォッチ〜負債の状況（前）
経済2014年4月15日 15:37
日韓ビジネスコンサルタント 劉明鎬（在日経歴20年）
＜韓国の財政状況＞
景気が悪化すると、各国政府は景気を刺激して景気を浮揚させるために、財政出動をすることになる。それと同時に、低所得層を保護するために、福祉の支出も増加することになる。
ところが、景気は循環するものなので、景気刺激によって景気が良くなったとしても、どうしてもまた不況は起こることになる。最近になってその頻度も多くなり、国の財政を圧迫しているケースも増えている。今回は、日本と韓国を中心に負債状況を見てみることにする。 韓国の負債総額は、2011年度の決算を基準にして420兆ウォン（約42兆円）、GDP対比34％の水準である。外国の事例と比較してみると、日本がGDP対比230％で負債比率が一番高く、金融危機を経験したアメリカは100％を超えている。ドイツ、フランス、イギリスなどのヨーロッパの国々は、ほぼ80％を超えて100％に迫っている。財政危機に陥っていたギリシア、イタリアなどは、すでに負債比率がGDP対比100％を超えて150％近くなっている。このように、諸外国と比較してみたときに、韓国政府の財政状況はまだ健全であると言えるだろう。
もちろん、これは政府の負債だけの話であって、これに政府の負担になる可能性のある公共企業の負債（約460兆ウォン）を含めると数字は違ってくる。この公共企業の負債の相当額が政府の負担になると仮定しても、韓国の負債はまだ危険な領域には達していない状況である。 しかし、将来を楽観してばかりはいられない。それはなぜかと言うと、韓国の通貨は先進国のそれとは事情が違うからである。先進国の通貨は世界的に通用できる国際通貨で、外国でもそのまま流通が可能であるため、先進国の国債は外国人によって購入されている。端的な例として、アメリカの財政赤字が多額になって国債の発行額が莫大な金額になっても、米国の国債を購入したいという人は全世界に存在している。だが、最近韓国の国際的な地位が向上したとはいえ、韓国の通貨はそれとは全然ちがうのである。
それから、韓国の通貨であるウォンは、まだ国際化されていない。韓国経済が少しでも揺さぶられると、外国人は即刻保有していた韓国国債を投売りする可能性もある。 さらに韓国政府は、北朝鮮との統一費用のことも念頭に入れないといけない。その費用は少なく見積もっても200兆ウォン〜300兆ウォンはかかるだろう。このような費用にも備えておく必要があるため、韓国政府にとっては財政のりしろが必要である。 それから、国家の債務で懸念される要因の１つは、スピードである。1997年度の韓国政府の国債債務は、GDP対比11％に過ぎなかった。しかし、アジア通貨危機を経て、IMT管理体制を経験した後、福祉の支出が増加し、07年度にはGDP対比30.7％まで増えていった。
幸い08年以降には３〜４％の増加に止まっているが、金額的には毎年20兆ウォン〜30兆ウォンずつ増えている。この推移で進むと、韓国の国家負債は2015年に500兆ウォン、国民１人当たり負債額1,000万ウォンになるに間違いない。家計負債も1,000兆ウォンを超えているので、合計すると国民１人当たりの負債額は3,000万ウォンを優に超えている。 負債は国家であろうが、企業であろうが、個人であろうが、一度勢いがつくと手に負えなくなる。すなわち、負債が負債を生む循環に入ってしまう。
＜日本の財政＞
日本の場合、失われた10年がスタートする前である1990年代の初めには、国家負債はGDP対比68％にすぎなかった。しかし、景気が悪化すると、日本政府は経済を立て直すために、財政的にばら撒きに近い政策を始めた。
その結果、ちょうど10年後となる2000年度には、国家の負債はGDP対比142％になっていて、負債は10年前より２倍に膨れ上がった。また10年が経過したら、その時期には230％になっていた。先進国のなかで、戦争以外の要因で国家の負債がこれほど増加した事例はまだない。日本は、負債の泥沼にはまっているような状況である。
今は景気が低迷しているため、物価上昇率も低く、金利もゼロに近いため負債が230％であっても耐えられるが、もし景気が回復して物価と金利が上昇することになると、財政は利子の負担で苦しくならざるを得ない。仮に利率が１％上がっただけで、全体予算の5.7％が利子の支払いに割り当てられるだろう。すでに国家予算の半分ぐらいを国債発行で賄っているなかでこのような状況が発生すると、負債が負債を生む悪循環に陥るかもしれない。それを何とか維持していくためには、国債を発行して対処していくしかない。
今現在、日本の国債は日本の金融機関が90％購入しているので問題ないのだが、国債の発行額が大きくなると、自ずと外国にも国債購入を頼らざるを得なくなるが、下手すると、いきなり円は暴落し、経済に大きなショックが走る可能性も孕んでいる。
＜健全財政を維持できたわけ＞
korea_img.jpg 韓国の財政を健全に維持できた理由は、２つほどある。
１つは、国の蔵を守るという使命感の下に仕事をしている過去の経済企画院から受け継がれている伝統である。予算を確保するのは、とても難しいプロセスが要る。とくに個人的なよしみなどで予算が組まれるのを事前に防ぐために、予算室に勤めている室長、局長、主要課長などで構成された審議会によって、予算は審査されることになっている。2012年度李明博大統領時代に、予算室の全員を大統領官邸に招待して、李大統領は一緒にお昼をとった。他の部門では、前例のないことである。それほど予算室は大事な部署で、国家財政を守る大事な役割を担っている。 健全財政を維持できたもう１つの要因は、憲法である。憲法第57条では、"国会は政府の同意なしに政府が提出した支出予算の各項の金額を増額したり、新しい項目を設けてはいけない"と明記されていて、国会は政府が提出した予算を減額はできても、増額することはできないようになっている。この条項がなかったら、代議士は自分の地域のための予算を組んだりして今の健全財政はなかっただろう。 しかし、負債に対する警戒心が弱くなりつつあって、今まで守ってきた城壁が少しずつ崩れている。公約事業または国家課題と言う題目で進められるプロジェクトに莫大な予算が使われているが、１つの部署でこれに歯止めをかけるのは、ほぼ難しい状況である。国会でも、法律をつくって予算を入れるケースが増えている。代議士は政府の同意なしに予算の増額は難しいが、法律を新しくつくって予算を確保することならいくらでもできる。
代議士は議員立法というかたちで法律をつくり、予算を組んでいくと、予算室で予算を抑えようとして代議士を説得しても、なかなか聞いてもらえないのが現状である。
国会でもこのような問題を認識して、法律を改正し"相当規模の予算を必要とする法律案を審査する所轄委員会は前もって予算決算特別委員会と事前に協議をしないといけない"という法律をつくるに至った。 ところで、負債の適正限度はどのくらいだろう。まだ世界的に見ても統一された見解はなく、研究者によってGDP対比40％〜90％の多様な意見がある。国によっては置かれている事情が違うため、一概には言えないのだが、60％あたりが適正な水準ではないかというのが一般的な見解である。 経済危機が来たときに、頼れる唯一の綱は財政である。財政の支えがあれば、国は危機から立ち直ることができるが、その力がないと悲惨な状況になる。国も企業も個人も、節度が求められる時代である。 |
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