http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42001
共産主義国家へと転落を始めた韓国
民主主義を守ろうとする台湾・香港に比べ、放棄するかのような視野狭窄症
2014年10月22日（Wed） 森 清勇
　いま韓国では言語道断の言論弾圧が行われており、国際社会から批判が巻き起こっている。共産主義国家では日常茶飯事的な言論弾圧も、自由民主主義の国では許されない。

　朝鮮半島は日本にとって等閑視できない地政学的位置にある。古代はともかく、明治時代においては日本の利益線とされたし、現代においては自由陣営の抑止力として共産主義に対する防波堤の役割を果たしている。

民主主義社会の橋頭堡

日本政府、産経前ソウル支局長の在宅起訴に「憂慮」伝える
国連総会で演説する韓国の朴槿恵大統領〔AFPBB News〕

　韓国は大陸および半島における唯一の民主主義国家である。日本（そして米国）との関わりで言えば、半島における民主主義陣営の橋頭保として存在してもらわなければならない存在である。

　この民主主義がいま韓国で危機に瀕している。言論の自由、表現の自由、発表の自由などが、民族史観の視点から制約される傾向にある。

　しかも、本来は自国民にしか効果を持ち得ない国家権力を他国民にまで及ぼすなど、疑似民主主義国家に変質しつつある。

　一方、台湾と香港は対共産主義の橋頭保という意味で重要な役割を果たしてきた。台湾は日清戦争以降50年にわたって日本の統治下にあったし、蒋介石親子の治下にあっても大陸中国からは一定の距離を置いてきた。蒋経国死去後の李登輝時代になると、総統を国民が直接選ぶ民主的な制度を確立し今日に至っている。

　しかし、中国とのサービス貿易協定をめぐって、台湾の民主主義がなし崩し的に共産主義体制に組み込まれる危険性があるとして、今年4月、学生が反発し協定の見直しを迫るデモ（ひまわり学生運動）を行った。

　その台湾の馬英九総統が10月10日の辛亥革命を祈念する双十節の式典演説で、香港の大規模デモに「確固たる支持」（「産経新聞」26.10.11）を表明した。

　総統は返す刀で、「今こそ中国大陸が民主憲法に踏み出すのに最も適した時期だ」と述べ、また「1997年の香港返還時に中国が確約した行政長官の普通選挙などを実現することが、中国と香港双方の利益になり、中台関係の発展にも資する」（同上）と訴え、中国に民主化を促したのである。

　香港は、アヘン戦争で英国の統治下に入って以降約1世紀半にわたって民主政治を経験してきた。中国に返還されて以降も50年間は社会主義政策を実施しない約束が取り交わされた。

　ソ連の崩壊などもあり、香港の民主主義が中国の共産主義を駆逐する希望が語られたこともあった。しかし、返還交渉段階の1989年に天安門事件が起き、また、返還に備えて英国総督が政治的民主化を促進すると中国との摩擦が拡大するなど、危惧もあった。

　しかし、最近の世論調査でも70〜80％の人が中国人でなく香港人という意識で、今年のデモは香港人が中国化への危機感を最大限表出するものとなった。

朝鮮戦争の端緒

香港民主派デモを支持、世界各地で集会
台北で開かれた香港の民主派デモを支持する集会〔AFPBB News〕

　民主主義国家や地域が、民主的な選挙や各種の自由に制限を加えたり、無関心であったり、あるいは後見国とも言うべき米国や英国がそうした状況に対して見て見ぬふりをするならば、たちまちにして共産主義の力が蔓延することは言をまたない。

　こうした観点から、米国とそれぞれ同盟関係にある日本および韓国が首脳会談さえ開けない状況を、米国が憂慮しているのは当然である。日韓は同盟関係ではないが、朝鮮戦争に見られたように、米国を介して安全保障関係でも強い結びつきがある。

　しかし、朴槿恵政権の韓国は安全保障に関わる分野も含めて中国に異常に接近しつつある。半島有事に自由主義陣営の防衛に効果的に機能すべき日米ガイドラインの見直しに対してさえ疑義をはさみ、批判する状況である。

　韓国のこの性向は日本を危うくするばかりでなく、同盟国である米国を慌てさせている。そのため、米国はわざわざ、見直しの概要を韓国に事前に説明する労さえとっている。

　かつてアチソン米国務長官が「中国大陸から台湾への進行があっても、台湾防衛のために米国が介入することはない。米国のアジア地域の防衛戦には南朝鮮を含めない」と演説すると、4か月余後に北朝鮮が38度線を突破して朝鮮戦争が始まった。

　半島防衛の任を有しないかのような発言をしただけで、北朝鮮は統一の好機とみて南進したのである。この苦い経験を踏まえ、米国は対共産主義の橋頭保としての機能を韓国には期待し米韓同盟を結び、台湾とは台湾関係法で防衛を約束している。

　香港の主権移譲に当って、英国は中英連合声明で一国両制を認め、香港では社会主義政策を50年にわたって実施しない約束を取りつけた。

「歴史の終わり」ではない？

　フランシス・フクヤマは、ソ連の崩壊を見ながらリベラルな民主主義が勝利したと『歴史の終わり』で書いた。共産主義（やファシズムなど）の統治形態には崩壊せざるを得ない欠陥や不合理性があったが、「リベラルな民主主義には、おそらくそのような抜本的な内部矛盾がなかった」とみたからである。

　それから25年、�ｹ小平が指導した資本主義共産社会は矛盾をはらみながらも、国家と人民に富をもたらし、毛沢東の中国と全く様相を異にする中国を現出している。

　貧富の格差や各種自由のなさなどから国内の安定が問題視されているが、資本主義を取り入れた一党独裁体制はしぶとく存在し続けている。

香港デモを支持する本土出身者のジレンマ、中国
香港の民主派デモには中国本土から来ている中国人の一部も参加している〔AFPBB News〕

　彼らの最終的な目標が共産党の一党独裁であり、大衆はただ指導部に従う愚昧な人民であってほしいという意識にはいささかの変更もない。従って、自由の要求には敏感に対処する。

　しかも厄介なのは、いまでは夢物語に過ぎない共産社会という古色蒼然たるものを、巧みな三戦作戦（世論戦、心理戦、法律戦）と資金をばらまきながら、混沌とした国や地域に拡散しようと注力していることである。

　そうした魔手は、日米などの民主主義の進んだ国にさえ、孔子学院の名で知られる国家ぐるみのソフト戦略で伸びてきた。しかし米国では、孔子学院に対する疑問がもたれ、いくつかの有名校で既に閉鎖を決めたところがある。

　期せずして民主主義や言論の自由をめぐる問題が台湾と香港、そして韓国で起きている。台湾と香港では一党独裁の共産主義国家中国に圧殺されようとする民主主義を若者、中でも大学生たちが必死に守ろうとデモなどを主導している。

　他方、韓国では言論や表現の自由を抑圧する問題が起きているにもかかわらず、若者の動きが何一つ伝えられていない。

共産国になりつつある韓国？

　それどころか、朴大統領の名誉を棄損したとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の捜査が過去2か月間で終了し、逃走や証拠隠滅の恐れがないにもかかわらず、出国がさらに3か月延長された。

　外国人に対するこうした措置は人権侵害の恐れもある。韓国国会では野党から「韓国が言論の自由のない国であることを世界に広めてしまった。不必要な行為だ」「韓国のイメージ低下につながり、国益に反する」と批判されている。

　これに対して、与党は「当然の処分」「在宅起訴は外国人記者への優遇措置で、処罰としては軽い」などの反論が出たという。

　日本政府が言論の自由への侵害として懸念を表明したことに対し、韓国外務省は「韓国はいかなる国よりも言論の自由がよく保障されている」と、事実と明白に齟齬することを平然として強調している。

　この言い方は正しく共産主義国家に特有なもので、ついに韓国は共産主義国家に変貌しつつあるのかと疑わざるを得ない。

　韓国では大統領権限は絶対であると言われる。そうであればこそ、何事もない普段でも、権力を預託した大統領の行動をメディアが取り上げて国民に知らせることは、民主主義国家にあっては最小限の要件で、当然のことであり、健全性の証でもある。

　セウォル号の沈没事故は韓国にとっては最大級の惨事であろう。その惨事が起きているまさにその時間帯に、救出のためにあらゆる権能を発揮できる大統領の行動が不明であるというに至っては、何をか言わんやである。

　しかも、事故から2か月半余も過ぎた7月7日に国会で問題提起されるまで、噂の域で出回るだけであったというから、民主主義の成熟度が疑われる。また、惨事に巻き込まれた高校生らの人命をどう考えているのか、理解に苦しむ。人命軽視は共産国への一里塚である。

空白の7時間は解明されたのか

韓国大統領、沈没船船長の行為は「殺人に等しい」
海に向かって座り泣き崩れる沈没した旅客船セウォル号の乗客の家族〔AFPBB News〕

　自由民主主義国家の基本は人命の尊重であり、それに関わる問題への自由な接近である。その場合、最高権力者がどういう行動をとったかは真っ先に究明されなければならない。それこそ韓国の国民やマスコミがやるべきことであろう。

　日本はありもしなかった従軍慰安婦の強制連行を韓国に捏造され、挙句、韓国が原動力となって世界に拡散している。日本の名誉と慰安婦たちの尊厳さえも踏みにじる悪意に満ちた犯罪である。

　支局長のコラムを読めば容易に分かるが、支局長は従軍慰安婦流布の報復としてコラムを書いたわけではない。沈没しかかった船から高校生たちを救出するためのどんな努力が払われたかという問題提起の延長線上で、大統領の不在を韓国紙と証券界での噂などから総合判断し国民に問いかけたに過ぎない。

　大切なことは国家的非常時にあって、国家の最高権力者が沈没しかかっている船に対して、どう向き合っていたかである。この解明過程の一断面として大統領にまつわる噂があるわけで、緊要な7時間の空白解明を怠り、名誉棄損に焦点をずらすのは姑息であり、被災者たちが浮かばれない。

　他方、支局長のコラムは日本語であり日本人向けであることは言をまたないが、大統領のスキャンダルを主たる問題にしたように受け取られたならばペンの力不足であろう。執筆の真意は国民の負託に応える努力がなされていたか、その解明であったからである。

　ただ、コラムが勝手に韓国語に翻訳され、しかも日韓で使われる用語の微妙なニュアンスの違いなどから曲解され、恨や反日が先に立つ今の韓国では悪意に満ちた文言として受け止められた面もあろう。

　韓国の国民が被災者たちの無念を度外視して、それを問わんとした日本のメディアに攻撃の矢を向けるのは筋違いであり、韓国が視野狭窄症に陥り、狭量さを露呈したという以外にない。

おわりに

　中国ではネットなどの検閲が一段と厳しくなり、言論の自由を主張したり、香港の大規模抗議活動に支持を表明した人権派の人々の拘束などが相次いでおり、弾圧の様相さえ見せ始めている。

　ロシアでは多数の国民が情報源とする主要テレビは言うに及ばず、最近は一定の自由が認められてきた高級紙などにまで統制が拡大していると言われる。

　いまアジアで繰り広げられている「自由」への戦いに、日本は第3者然としてはおれない状況にある。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42019
韓国政府、労働法が外国人労働者の虐待を助長するとの指摘を否定
2014年10月22日（Wed） Financial Times
（2014年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　韓国の労働法は外国からの出稼ぎ労働者への虐待を助長しているとの指摘について、韓国政府はこれを否定した。人口の急激な高齢化のために外国人労働者への依存度を近々高めなければならない可能性がある国で、移民政策を巡る緊張が浮き彫りになっている。

　人権団体のアムネスティ・インターナショナルは20日、韓国農業セクターの外国人労働者に関する報告書を公表し、韓国政府は「搾取のための人身取引や強制労働がはびこることを可能にする恥ずべきシステム」を作り出していると批判した。

アムネスティ・インターナショナルが「恥ずべきシステム」と批判

　エコノミストや出稼ぎ問題の専門家によれば、韓国の出生率は例外的なほど低いために人口学的な危機が迫りつつあり、これを避けるために移民を大量に受け入れる必要が今後生じるという。

　また、経済協力開発機構（OECD）によれば、韓国では向こう数十年間にほかのどの加盟国よりも速いペースで人口の高齢化が進み、引退した高齢者の人口に対する生産年齢人口の比率が2010年の6倍から2050年の1.3倍へと急低下するという。

　しかし、韓国政府はこれまでのところ、移民には慎重なアプローチを示している。現在の移住者は貧しい国々の未熟練労働者が大半で、韓国人がやりたがらない仕事に就くために、厳しい制約の下で期限を区切って入国している。

　アムネスティが今回公表した報告書は、韓国の雇用許可制度（EPS）に基づいて働いている農業従事者を対象にしている。EPSは2004年に、低賃金労働者の確保に苦労している小企業の支援策の一環として導入された。

　EPSでは、例外的な状況を除き、労働者が許可なく退職することを禁じている。アムネスティの指摘によれば、この規定は、ほかに行くところがない労働者を雇用主が酷使するのを助長している。

　また、外国からの出稼ぎ労働者を2万人雇用している韓国の農業セクターでは、賃金を支払わない超過勤務への依存が常態化しているうえに、暴言や暴力の使用、性的虐待が多発しているともアムネスティは主張している。

　韓国の雇用労働部は、同国の規制が外国人労働者にとって安全でない環境を生んでいるとの指摘を否定し、労働者の権利を強化するために、これまで継続的に規制を変更してきたと述べた。さらに、転職の制限を承認した2011年の憲法裁判所の判決を引き合いに出し、EPSの就労許可は特定の雇用主との契約に基づいているため、こうした規則は「不可避」だと指摘した。

労働力確保のために制度の見直しは必至

　韓国の在留外国人の数は1990年の4万9500人から昨年の158万人に急増した。もっとも、在留外国人の最大のカテゴリーは特別な移住権を与えられた朝鮮民族から成る。ウズベキスタンや東ティモールを含むアジア諸国15カ国に門戸を開いているEPSは、2004年の制度導入以来、韓国における民族の多様性を前例のないほど高め、昨年は同制度の下で25万人近くが働いていた。

　だが、大半のEPS労働者にとって市民権獲得への道は閉ざされている。彼らの在留期間は4年10カ月に限られており、帰化手続きを開始できる5年間に若干足りないからだ。

　国際移住機関（IOM）の移住研究訓練センターの研究員、イ・チャンウォン氏は、韓国が数十年後に向けて労働力を確保しようとする中、移住者に対するこの「循環的」なアプローチを再検討すべきだとし、「何がうまくいき、何がうまくいかないかを判断するために政策を見直すべき時が来た」と話している。

By Simon Mundy in Seoul

「大統領緊急措置・第○号」(註　○は数字)

反対派の逮捕投獄、拷問で殺すのが得意だったパク・チョンヒのDNA爆発だな。まあ、がんばれよ。そのうち、人道の対する罪で国際法廷に立たせてあげるから。