あの頃、意外なことに北朝鮮の方が「まともな国」だと国際的に認識されていたのである。

経済評論家の三橋貴明氏（豊吉広英撮影）
　まず、大前提として、公人に対する批判は、一般人以上に許容されなければならない。これは先進国なら常識である。

　そして、加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）が書いた記事は、そもそも日本人に向けたものであり、書かれている情報については、朝鮮日報などのソースも記されている。にもかかわらず、朝鮮日報をとがめることなく、加藤前支局長の記事だけが名誉毀損（きそん）だという。

　越えてはいけない一線を越えてしまっており、これで、韓国が先進国でも、法治国家でもないことが明らかになってしまった。

　韓国は「こっちが間違っているというけど、そっちも間違っているじゃないか」という「相対化」が得意技だが、慰安婦問題で朝日新聞が劣勢に立ったことを受けて、その印象を薄めるために、今回の問題を起こしているのではないか。

　ただ、今回の問題が浮上した結果、韓国のゆがみは一層明らかになった。

　韓国は財閥経済とグローバリズムがドッキングしているのが特徴だが、これだと政府は国民所得を増やす政策が打てない。経済が行き詰まる中、批判をそらすための戦略が「反日」となっている。

　先進国になり損ね、法治国家でもない国とは、「放置主義」を取ることがお互いのためだ。韓国の反日はこれからも続くし、両国は延々ともめ続ける。今後も加藤前支局長に起きたようなことが起きても不思議ではない。もめることに嫌気がさして譲歩すれば、それは国益を害することになる。もともと隣国同士で仲の良いケースは世界でもほとんどない。そういうものと理解すべきだ。

一方で、加藤前支局長の出国停止については明らかに不当で、「拉致」と同等であると考えなければならない。帰国には、日本政府、特に外務省が動く必要がある。加藤前支局長を正当に取り戻せるか否かは、日本が国家として成り立っているかどうかを示すことになる。日韓議員連盟も、現地に乗り込み、加藤前支局長を取り戻すぐらいの活動をすべきだ。（談）

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　【プロフィル】みつはし・たかあき

　昭和４４年、熊本県山鹿市生まれ。４４歳。東京都立大（現首都大学東京）卒業後、外資系ＩＴコンサルティング会社などに勤務し、中小企業診断士の資格を取得。その後、経済評論家としての活動を開始し、経済政策を中心に評論活動を続けている。韓国経済にも明るい。著書に「本当はヤバイ！韓国経済」（彩図社）、「愚韓新論」（飛鳥新社）など。

2014.10.21 08:40
【産経・ＦＮＮ世論調査】
前ソウル支局長の起訴「納得できぬ」８８％
http://www.sankei.com/politics/news/141021/plt1410210017-n1.html

【産経前ソウル支局長　在宅起訴】
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、韓国のソウル中央地検が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて「納得できない」との回答が８８・５％と９割近くに達した。「納得できる」と答えたのは４・９％にとどまった。

　拉致被害者らの再調査に関する北朝鮮の対応については８９・８％が、「納得できない」と回答。政府が再調査の実態を把握するため平壌に調査団を派遣することには５５・９％が賛成し、反対は３８・７％だった。

　その一方で、拉致問題が解決に向かうかどうかについては「思わない」が６７・５％に上り、今後の見通しについては、厳しい見方が大半を占めていることがわかった。

　消費税率１０％への引き上げについては６８・０％が反対し、賛成の２９・８％を上回った。生活必需品の消費税率を抑える軽減税率に関しては８３・９％が「導入すべきだ」と答えた。

　内閣支持率は５３・０％で前回調査（９月６、７日実施）に比べて２・７ポイント減。不支持は３７・９％で前回の３０・３％を７・６ポイント上回った。