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韓国で強まるネット監視 企業、野党が反発 多数のユーザーが“亡命”
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141016/frn1410161224003-n1.htm
2014.10.16 夕刊フジ
【ソウル＝藤本欣也】ウェブサイトに掲載されたコラムをめぐり、加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損（きそん）で在宅起訴するなど、インターネットの監視を強化しようとする韓国検察当局に対し、ネット企業や野党が激しく反発している。プライバシーの保護を優先し、通信内容を当局に渡すことを拒否する企業も現れ、論議を呼んでいる。
検察当局は１５日、ネットでの名誉毀損について関連機関を集めた実務会議を開催。韓国紙、文化日報によると、金鎮太（キムジンテ）検事総長が「ネット検閲への非難が速やかに解消するよう具体的な対策を考えよ」と指示し、会議が開かれたという。
ネット検閲をめぐっては、最高検察庁が９月１８日、「リアルタイムで監視し虚偽を流布する者を常時、摘発する」と表明。ソウル中央地検にサイバー名誉毀損専門の担当チームが設立されたと報じられている。加藤前支局長への捜査着手後、監視を強化する方針を決めたとみられる。
検察当局の方針表明を受けて、韓国で普及している無料対話アプリ「カカオトーク」の利用者たちが、ドイツの「テレグラム」など海外のアプリに乗り換える「サイバー亡命」（韓国メディア）現象が起きた。
朝鮮日報によると、カカオトークでは、９月２１〜２７日の１日当たりの平均利用者は約２６４６万人だったが、９月２８日〜１０月４日には約２６０５万人へと４０万人以上減った。その間、テレグラムの利用者は約２万人から約５２万人と２６倍になっている。カカオトークの運営会社の株価も今月１〜１３日で約２３％下落した。
運営会社の李碩祐（イソクウ）共同代表は１３日、法とプライバシーに対する社会的合意がなされない限り、「今後、プライバシーを優先する」と発表。これまで裁判所の令状に基づき、当局に通信記録を渡していたことを事実上認めた上で、「７日からは（令状の執行に）応じていない」と強調した。
この発言に対し、法曹界からは「令状執行の拒否は公務執行妨害にあたる」などと非難の声が相次いだ。
一方、国会では１５日、野党、新政治民主連合の禹相虎（ウサンホ）議員がこの問題について「朴正煕（パクチョンヒ）時代の国民監視体制を朴槿恵（パククネ）大統領が続けていくと宣言したようなものだ」と厳しく批判した。
当の検察側は「ポータルサイトなど公開されたサービスが監視対象だ」と釈明に追われている。
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