http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/357.html
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日本政府は不当に拘束され続ける善良な一国民を何時まで放置するのか?
産経新聞加藤達也支局長は、韓国の国内法に触れた罪で告発され刑事責任を韓国の法律で負わされようとしている。この’韓国内法’は先進民主主義国から、現代の先進諸国の法整備との不整合を痛烈に指摘されている。もちろん内政干渉することは憚れるが、もしその内政が著しく現代社会と不整合である場合、我が国民が関係する案件意について、彼国の主権よりも我国の主権を優先するべきであるし、政府が日本国民を保護してくれるという信頼に対し、税金納入/日本国憲法・国内法を遵守しようとする努力を私達は惜しまないのだ。
そのような私達国民の努力と協力を基盤として、日本国は現代先進諸国の法整備と明らかに不整合する彼国の法的主権よりも我国国民の保護を選択するべきであるし、それが国の法を遵守する我が国民への最低限の義務でもある。
逆説的に彼国は私達日本人に、真のナショナリズムを自覚させるに至った。産経新聞加藤達也支局長を救出するために、彼国の法より我国の法を優先させるべきだと発想する”宣戦布告”に近い感情をマザマザと私達日本人に自覚させてくれた。私達に日本国民としての自覚を促す功に、今日の韓国政府は正に値するだろう。
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http://www.sankei.com/politics/news/141011/plt1410110013-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141011/plt1410111705002-n1.htm
日韓首脳会談行わず 来週のASEM 政府高官「必要ない」
2014.10.11
安倍晋三首相は16、17両日にイタリア・ミラノで開催されるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に合わせた韓国の朴槿恵大統領との個別会談を行わない方向となった。政府高官が10日、韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴を受け、「韓国はことの重大性に気付いてきた。そもそも(朴大統領と)会う必要がない」と語った。閣僚からも同日、在宅起訴をめぐり、批判が相次いだ。
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で「民主国家ではあるまじき行為だ」と改めて批判した。石破茂地方創生担当相は「健全な民主主義国家で健全な言論が保障されることは大原則だ。内政干渉めいたことを言うつもりはないが、民主主義で報道の自由はあくまで守られねばならないということに尽きる」と韓国側の対応に不満をあらわにした。下村博文文部科学相は「産経だけを訴追したのはいかがなものか。韓国メディアを引用して名誉毀損(きそん)に当たるのであれば、外国の報道機関は韓国の記事を参考にしては書けなくなる」と指摘。山谷えり子国家公安委員長は「遺憾に思っている」と語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014101102000132.html
産経前支局長「記事に公益性ある」 朴大統領の姿勢批判
2014年10月11日 朝刊
【ソウル=中村清】産経新聞の記事が朴槿恵(パククネ)韓国大統領の名誉を傷つけたとして、ソウル中央地検に情報通信網法違反(名誉毀損(きそん))の罪で在宅起訴された加藤達也・前ソウル支局長(48)は十日、ソウルで本紙などの取材に応じ、「記事には十分な公益性がある」などと主張した。
加藤氏は起訴処分について「原稿作成の趣旨、経緯、取材内容を十分に検察側に説明したが全く聞き入れられなかった。公判で自分の正当性を強く訴え無罪を勝ち取りたい」と話した。
地検は起訴状で、加藤氏の取材を「当事者および政府関係者らに対する事実確認のための最小限の措置もない」と批判。これに対し加藤氏は「よく知られているうわさを、うわさとして書いた。青瓦台(大統領府)は七月に、産経新聞の報道が解禁指定を破ったとして出入り禁止にしており、取材機会を奪っているのは青瓦台だ」と反論した。
韓国政府は四月のフェリー沈没事故以降、政府批判をした報道機関を提訴するなど強硬姿勢が目立つ。加藤氏は朴大統領について「民主主義の国のトップには、論評や報道を受忍すべき義務があるが、受忍限度の狭い、極めて特異な国家元首だ」などと指摘した。
韓国の刑事事件の公判は通常、最高裁まで争うと判決確定までに一、二年かかるが、韓国の司法関係者によると、今回のような案件は長期化する恐れもある。既に二カ月以上となる加藤氏への出国禁止措置はさらに長びく可能性があり、一日付で東京本社社会部への異動が発令された加藤氏は「私の取材意欲を奪うもので、悲しい」と打ち明けた。
◆朴大統領は沈黙
【ソウル=中村清】今回の問題で、もう一方の当事者である朴大統領と韓国政府は八日の起訴処分発表後、公式的な立場を表明せずに沈黙を保っている。青瓦台関係者は十日、本紙の取材に「今回の件には論評しない」と説明。朴大統領が検察当局に加藤氏の処罰を求めたかどうかについても「分からない」と述べるにとどまり、言及を避けた。
朴大統領は先月十六日の閣議で、産経の記事のうわさ話に言及した野党議員を念頭に「国民を代表する大統領への冒涜(ぼうとく)的な発言も度を越している。国民に対する冒涜でもあり、外交関係にも悪影響を与えかねない」などと怒りをあらわにした。この発言が今回の検察の判断に影響を与えたとみられる。
加藤氏に適用された名誉毀損罪は、最高七年以下の懲役か五千万ウォン(約五百万円)以下の罰金が科せられる。司法関係者によると、韓国では名誉毀損罪は親告罪ではないため、被害者である朴大統領が検察側に加藤氏の処罰を求める必要はない。逆に「処罰を望まない」と主張しない限りは起訴が取り下げられることもないという。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141010/frn1410101632010-n1.htm
韓国高官「朴大統領は安倍首相と一緒に座れない」 北京での日韓首脳会談困難
2014.10.10
米国訪問中の韓国政府高官は現地時間の9日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本側の対応に進展が見られないとして、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日韓首脳会談開催は難しいと表明した。聯合ニュースが10日報じた。
高官は「安倍(晋三)政権が続く限り、韓日関係を変えることは難しい」とも発言。早期に対日関係改善を図る必要はないとの考えを示した。また、慰安婦問題で進展がなければ朴槿恵大統領は安倍首相と「一緒に座ることができない」と述べた。
高官はAPECに合わせた首脳会談開催を「日本が望んでいる」と主張しながら、日本は慰安婦問題で誠意のある態度を見せていないと指摘。その根拠として、日韓が同問題などを話し合う外務省局長級協議が「進展がない状況だ」と述べた。(共同)
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