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朴槿恵大統領の“怒り”が検察決定に影響か 産経前ソウル支局長起訴(ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/340.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 09 日 10:22:05: igsppGRN/E9PQ
 

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141009/frn1410090728003-n1.htm
2014.10.09 夕刊フジ


 【ソウル=名村隆寛】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長のコラムに関する韓国当局の捜査をめぐっては、朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)か言論の自由かという問題を提起しただけでなく、野党など反政権サイドによって朴大統領への批判材料に利用された側面も否定できない。これに対する朴大統領の“怒り”が事実上、検察当局の決定に影響を与えた可能性がある。

 8日に在宅起訴の一報を伝えた韓国の公共放送KBS(電子版)は、「検察は加藤記者が訂正報道や謝罪文を掲載するなど、被害者らへの謝罪や反省の意思を示していない点などを起訴決定の際に考慮したと説明した」と伝えた。

 しかし政権側の意向が働いたとの観測もある。反政権色の強い左派系紙、ハンギョレは「検察は大統領府が産経を非難した直後に捜査に着手した」とし、検察が法よりも朴大統領の面目のために動いたとの見方を示していた。

 左派系紙、京郷新聞(電子版)も8日、「外国メディアの記者を出国禁止にまでして始めた捜査は最初から無理があるとの指摘が多かった」と強調。「表現の自由が重視される中、今回の起訴は時代に逆行するのではないか」と批判した。

 最大野党、新政治民主連合の議員も9月中旬、加藤前支局長がコラムで書いた「朴大統領の噂」について、「大統領が恋愛をしていたという話」などと踏み込んで語り、朴大統領を揶揄(やゆ)した。これに朴大統領が反発し、「国民を代表する大統領に対する冒涜(ぼうとく)的な発言は度を超えている」と語気を強めて非難していた。

 韓国の司法に関しては、政権や世論の動向に影響を受けやすいとも指摘されており、今回の検察側の起訴決定の裏には、朴大統領のこうした“怒り”が影響していると見る向きもある。


 

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コメント
 
01. 2014年10月09日 10:34:56 : gQzdNZsrAs
言論の自由を守る闘いと認識しています。韓国の不当さを全世界に訴えてパククネ政権
の弾圧と闘い続けて下さい。

02. 2014年10月09日 11:46:12 : NgZveDCB26
我々は韓国が法治国家で無いことを知るべきである。最初の報道を行った韓国の新聞や、韓国の野党議員の発言等が免罪であることを見れば、人治の極みである。今回は、韓国が敵視する産経新聞を狙い撃ちにしたものと言っても良いだろう。産経も相手の国のことを良く研究していれば、このような事件に巻き込まれることも無かっただろうに。国防上、韓国は大切な国であると言うような政治評論家をかついでいる産経も、そろそろ目覚めるべきである。過去に、国防上の理由から韓国を併合し、韓国に国富を割いてつくして来た結果、どんな仕打ちとして日本に帰って来たかを見てみれば明らかである。この国にはいかなる理由があっても関わるべきではない。余談ではあるが、人間、本当のことを言われると怒ると言われているが、騒げば騒ぐ程、墓穴を掘るのでは?

03. 2014年10月09日 16:15:18 : FUtnN1arpo
日本では「真実の暴露」は名誉毀損には当たらないとされる。韓国でも同じじゃないかな?
もしも同じだとしたら、クネ女史は裁判で「空白の7時間」の内容を明らかにする必要があるんだが、いや韓国だから違うのだろうな。
加藤さん、死刑になっても骨は拾ってあげる(いい加減)、頑張れ。

04. 2014年10月09日 17:31:15 : C3lq0gpU9A

  本当の事を指摘されると人は怒るもんだよ。


05. 2014年10月09日 19:04:53 : aQq0UGoaxY
韓国の情報通信網法(情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律)

第23条(個人情報の収集制限等)(1)情報通信サービス提供者は、思想、信条、過去の病歴等個人の権利・利益や私生活を明らかに侵害する恐れがある個人情報を収集してはならない。ただし、第22条第1項により利用者の同意を受ける、もしくは他の法律に基づいて特別に収集対象個人情報として許可される場合には、その個人情報を収集することができる。

第70条(罰則)(1)人を誹謗する目的で情報通信網を通じて公然と事実を暴露し他人の名誉を毀損した者は、3年以下の懲役もしくは禁錮または2千万ウォン以下の罰金に処する。
(2)人を誹謗する目的で情報通信網を通じて公然と虚偽の事実を暴露し他人の名誉を毀損した者は、7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5千万ウォン以下の罰金に処する。

韓国の情報通信網法は「第23条情報通信サービス提供者は、思想、信条、過去の病歴等個人の権利・利益や私生活を明らかに侵害する恐れがある個人情報を収集してはならない」となっている。
産経新聞の記事は「大統領の私生活を揶揄したもの」なので第28条に違反している。
大統領の私生活が記事のようだった場合、「第70条(罰則)(1)人を誹謗する目的で情報通信網を通じて公然と事実を暴露し他人の名誉を毀損した者は」に該当する。
記事が妄想で事実で無かったときは「7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5千万ウォン以下の罰金に処する」になる。

加藤達也は7年以下の懲役を喰らうのかな。
検察のさじ加減で如何様にでもなる法律なので、産経新聞は優秀な弁護士を傭ったほうが良い。
産経新聞は日本と関係の薄い韓国を戦争屋の工作のためとはいえ触りすぎなのだ。


06. 2014年10月10日 06:56:02 : FUtnN1arpo
>05

「公然と事実を暴露し他人の名誉を毀損」を適用するとすれば、空白の7時間は名誉を毀損するような内容だったということなんですか?

産経は優秀な弁護士なんか雇わずに、法律一杯の7年の刑を食らう方が美味しいんじゃないかな。獄中日記なんか連載できるしね。


07. 2014年10月10日 08:04:12 : l6hZgaOPRs
パククネは愚かにも自分で不品行を世界中に知らせてしまった。

日本人の一部しか産経のネット報道など見ていなかっただろうに、いまやその内容を世界中の大新聞が紙面で公開した。ジャーナリストを敵にまわしたから。

ホントのこと言われて怒りにトチ狂っ結果墓穴を世界規模に広げてしまったクネオバハンはどこまで馬鹿なんだ。


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