用を足しに出かけるウッタル・プラデシュ州の子どもたち（8月31日） Agence France-Presse/Getty Images
　インドのトイレ事情は深刻で、外で用を足す人が絶えない。これは数世紀も続く古い習慣で、子どもの栄養失調や経済損失につながるばかりか、女性に対するレイプ事件も招いている。

　首相に就任したモディ氏はこの問題解決に取り組む意欲を示し、2019年までに全家庭にトイレを設置する方針を掲げた。

　だが、衛生管理の専門家らは、トイレを設置するだけでは問題を完全に解決できないと話す。まず、人々がトイレを好きにならなくてはならないのだ。

　ビハール、ハリヤナ、マドヤ・プラデシュ、ラジャスターン、ウッタル・プラデシュの北部5州で最近実施された調査で、「多くの人が外で用を足すことをすがすがしく、健康的で、良いことだと思っている」ことが分かった。ニューデリーにある経済研究機関「RICE」によると、「北部の田舎に住む人々の間では（外での排便が）健康に有害だとの認識が浸透していない」という。

　2011年の調査によると、北部5州では、トイレのない世帯の割合が全体の45％に上る。ただ、家にトイレがあっても外で用を足したがる人が多い。

　RICEの研究では、農村部3235世帯のうちトイレのある世帯は43％だが、このうち外で用を足すのを好むと答えた家族が1人以上いた割合は40％以上に達した。理由をたずねると、約75％が楽しく、快適で、便利だからと答えた。

　政府はこうした考え方を変える必要があると認識。トイレ問題の解決を「最優先課題」に掲げ、向こう数年かけて農村部一帯に1億1000万カ所のトイレを新設する事業に乗り出した。

　政策の全体像はまだ明かされていないが、ポリオ撲滅キャンペーンで使われた戸別訪問などの方法が採用されるようだ。

　とはいえ、政策効果には疑問がわいてくる。

　全国の街や村にトイレを設置する予算として300億ドル（約3兆2400億円）以上が計上され、大部分を連邦政府が負担する。

　ただ、政府が「情報、教育、コミュニケーション（IEC）」と呼ぶキャンペーンに回されるのは予算全体の8％にとどまる。

　専門家らはこれでは少なすぎると指摘する。

　ジャワハルラール・ネルー大学のメロートラ教授（経済学）は「私なら少なくとも（予算の）半分をIECに充てる」と述べ、「IEC戦略は地についた変化をもたらす公衆衛生計画の心臓であり、魂だ」と指摘した。

　メロートラ教授によると、政府はこれまでにトイレ利用を促進するための補助金を支給したことがあり、今回のキャンペーンでも補助金が大きな役割を占める見込みだという。

　その結果、「トイレが本来あるべき使われ方をせず、倉庫になった」ケースのほか、「補助金を受け取るとすぐに悪い習性に戻った」場合があったと教授は説明した。

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