2014/10/07(火曜) 21:13
国連、「韓国に、大規模な人種差別が存在」
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/48951-

(転載開始)

国連、「韓国に、大規模な人種差別が存在」

国連のムトゥマ・ルティエル国連人種差別特別報告官が、「韓国における人種差別や人権法違反の多数の事例が報告されている」と語りました。

フランス通信によりますと、ルティエル報告官は６日月曜、１週間にわたる韓国訪問を終了した後、報告を発表し、「韓国には、人種差別や同国在住の外国人を悪用するといった面での、数多くの問題が存在する」と述べています。

また、この報告では、「韓国は、日々増加する外国からの移民の管理にかかわる重要な問題に直面している」とされています。

ルティエル報告官はまた、報告の中で韓国の政府関係者に対し、同国における教育の状況の改善の為の措置を実施し、労働条件の改善のための法律を制定するよう求めました。

また、「韓国における外国人労働者は多くの場合、雇用主から性的に悪用されている」としています。

一部の報告によれば、２０１３年の時点で韓国には、およそ１４５万人の外国人が在留しており、これは韓国の総人口の３％以上に上るとされています。

(転載終了)

●南朝鮮は、国ぐるみで外国人を差別していると国連が認定しました。この意義は大きいです。

　すなわち、タイ軍事政権は、仲間内で議会を構成し、やはり仲間内で成る内閣を樹立し、さらに、選挙委員会に、新憲法の起草者の指名を命じるなど、彼らの言う「真の民主主義」確立に力を入れている。

　バンコク市内も平静が保たれ、多くの市民は、軍の介入でインラック政府と反政府派の対立が終わったことに安堵している。しかし、戒厳令は解除されず、2006年のタクシン追放に関わった軍関係者が返り咲いて、副首相、内務相、外相等の要職に就いている。

　専門家の間では、今回の軍政も前回と同様、すぐ終わるというのが一致した見方であり、体制寄りの各新聞も、軍政の期間を1年と報じている。しかし、将軍たちが選挙による民主主義を廃し、「有徳な人々」による長期支配を目指す可能性もなくはない。

　軍事政権の基盤にあるのは厳格な家父長主義であり、そのため、現在、不法就労、密輸、売春、麻薬取引等、非公式経済の一掃が進められているが、将軍たちはタクシン流の人気取り政策を行う必要も感じている。そのため、財政を破綻させかねないコメ補助金政策は維持、予定されていた消費税の引き上げも凍結し、燃料価格も大幅に引き下げた。さらに、富裕な既得権層の擁護者であるにも拘らず、土地税や相続税の導入も検討している。

　軍事政権は、多くの問題に直面している。輸出不振で経済は成長せず、消費も低迷、投資や観光も下降線を辿っている。バンコクの空港はアジアで唯一、利用客が減っている。安定した電力供給、工業基盤、教育を受けた労働力を擁し、ビジネスに最適とされていたタイだが、その魔力の一部が失われていることは否めない。

　タイが今後どうなるかは、プミポン国王の健康にかかるところが大きい。国王が死去すれば、軍事政権は守りの姿勢に追い込まれ、反自由主義が長引く可能性は十分ある。既に、軍事政権は、国王の言う「十分な経済」という考えに飛びつき、生活水準を測る物差しは所得ではなく、幸福だと言っている。

　将軍たちは迷信にも弱い。亡命したタクシンの動きを粉砕しようとしているが、その進め方には慎重だ。裁判所もコメ補助金問題でインラックに有罪判決を下すのを引き延ばしている。軍事政権に自信がつけば、タクシンやインラックへの対処はもっと厳しくなるだろう。

　一方、人権団体は、イスラム反体制運動が燻るタイ南部で1970年代にあったような軍事法廷が設けられることを恐れている。また、クーデター反対派への対処は概して穏やかだが、一部活動家の消息不明や拷問の話は聞かれる。新憲法の詳細が明らかになれば、今後の方向性が多少見えて来るだろうが、新憲法の中身に関する公開議論はまだない、と報じています。

＊　＊　＊

　上記は、クーデター後のタイの現状と問題点を論じています。

　エコノミスト誌も指摘しているように、タイでは、経済が問題です。輸出不振は、欧米や中国の経済情勢が原因で、クーデターのせいではありませんが、クーデターの直接の影響を被っているのは観光と外国からの投資です。クーデターの結果、外国企業は、投資先としてのタイを見限ったわけではありませんが、しばらく投資は控えているようです。

　プラユット率いる暫定内閣の政策で注目されるのは、土地税と相続税の導入です。不動産税と相続税の無いことは、タイのエスタブリッシュメントの特権の象徴でした。これまでも両税の導入は議論されたことはありましたが、富裕層の反対で日の目を見ていません。暫定政権が両税の導入を提案していることは、暫定政権が掲げる「公正な社会の実現」のための一策であり、それはこれまでタクシン派の政党の支持基盤であった低所得者層、特に東北タイなどの農民の不満に対処しようとするものです。

　クーデターの政治的目的は、タクシン派の再起を阻止することです。2006年にタクシン首相を追放したクーデター後に行われた総選挙で、タクシン派が再び過半数を獲得し、何のためのクーデターであったかと言われました。プラユットはその二の舞は何としてでも避けたいと考えています。そのため暫定政権は、1）選挙法の改正、2）汚職、特に選挙での買票の排除、そして、3）低所得層にアピールする政策の実施、を考えており、不動産税、相続税の導入は3）の一つです。

　暫定政権の重要政策の1つは汚職の追放です。近年のタイの政府がらみの汚職は目に余るものがあると言われてきたことを考えれば当然ですが、汚職の追放は前述の通り、選挙対策でもあります。タイの選挙に買票はつきものですが、特にタクシン派は選挙にふんだんにお金を使い、それがタクシン派の勝利につながったと言われています。タクシン派の再起を阻止するためには買票を厳しく取り締まる必要があるのでしょう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4295

軍政、相続税策定で地方取り込み

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２３日、日本財団で講演するスリン前ＡＳＥＡＮ事務総長
　王室と軍、政治家の３者が相互に牽制（けんせい）し合うパリティの関係で堅固な安定社会を構築してきたタイで５月22日、軍事クーデターが決行されインラック政権が崩壊した。軍政が制定した暫定憲法では、評議会議長の権限が立法、司法、行政の三権に及ぶと明記されている。

　スリン氏は「軍の政治介入は普通のこと」と指摘する。確かにタイの政治史で20回以上を数えるクーデター政変は、タイ社会を安定させる安全装置とも言える政治風土があるのは事実だ。

　さらにスリン氏は「今回、何が違ったか」と前置きし、過去20年間で、インドネシアに次ぐＡＳＥＡＮ第２位に浮上した国内総生産を誇るタイは、バンコク一極集中型の発展ではなく、地方までも巻き込んだ成長を遂げたことを強調した。

　しかし、政治体制は中央に集中し旧態依然だ。官僚機構も軍・警察も、教育機関も中央集権型のままだ。地方では新興富裕層が雨後のタケノコのように誕生したことから、バンコク以外でも透明性や法の支配が求められるようになった経緯がある。

　その意味でスリン氏は「２００１年が決定的な年になった」と指摘する。

　同年の総選挙でタクシン氏率いる政党が大勝し、農村振興や貧困層向けのポピュリスト的な政策を打ち出した。

　タクシン氏が取り組んだのは１００バーツ（約３１０円）で医療を受けられる低額医療制度や借入金の返済繰り延べ、村落基金の創設といったものだ。また一村一品運動も導入し、地方経済に活力を吹き込んだ。ともあれ東北部や北部の貧しい農家向けの政策支援という“ガソリン”を入れ、その人気で選挙に圧勝し続けるという政治マシンを完成させたのだ。

　一方、都市部の知識層は、タクシン氏のポピュリズム政治に反旗を翻し、「黄色と赤の対立」に見られる反タクシン派とタクシン派の国を二分する抜き差しならない分断が起きた。

　「５月のクーデターは、これらの２者が正面衝突する直前に割って入り、国家そのものが崖から転落しかねないところを救った」とスリン氏は軍の政治介入を評価する。

　もともとタクシン派の政治的台頭を許すことにつながった１９９７年憲法は、それまで少数政党の乱立で政権は与党連合の利害調整に追われるだけで、ダイナミックな政治が期待されないことから、二大政党を育むような小選挙区制を導入したことが眼目となったものだ。

　だが結果は、タクシン派の独り勝ちとなり、巨大政党が誕生した。２００６年のクーデターも14年のクーデターも、タクシン派政党に立ちはだかり、軍そのものが二大政党の一つに割り込んだ格好でもある。

　その意味で、軍政が何をするか、どういう政治の枠組みを作るかでこの国の将来が決まる。

　スリン氏が期待するのは、相続税と固定資産税の策定だ。

　日本では、「土地は３代で消滅する」とよく言われる。資産家であっても３代相続すると、２回相続税を払わなくてはいけないため、土地を手放さなくてはいけなくなる、という意味で使われるものだ。

　その点、タイには相続税がないため、資産相続するために手持ちの土地を売却する必要がない。さらに固定資産税もないため、土地をいくら放っておいても税金を納める必要がない。これでは不動産も動産も好循環をもらたす契機にはならない。

　こうした資産家優遇の税システムが今日まで続いてきたのは、国会議員や高官の多くが庶民と懸け離れた富裕層だったからだ。

　それが軍政トップのプラユット首相は施政方針演説の中で、年内の相続税と固定資産税導入を公約した。

　プラユット首相は暫定国会の議員の過半数に及ぶ身内の軍人や警官を充てており、軍政パワーで押し切る構えだ。

　プラユット首相が遠望しているのは、タクシン派をバックアップしている農村住民の取り込みだ。

　なおタイの地方問題では、イスラム教徒が暮らすタイ南部の治安が悪化し、既に６０００人以上が犠牲になっている問題がある。

　ただスリン氏はこの問題で「インドネシアのアチェやフィリピンのミンダナオのように、政府から自治権を与えられることはないだろう」と悲観的な展望を述べた。
http://vpoint.jp/world/asia/29527.html