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中国の習近平国家主席（左）との親密ぶりをアピールしてきた朴槿恵大統領だが…（聯合＝共同）
【新・悪韓論】中国にのめり込みすぎた朴槿恵政権 “中韓が世界で孤立”に気付いた？
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140918/frn1409181550002-n1.htm
2014.09.18 夕刊フジ
韓国の報道を見ていると、最近は「日本へのすり寄り」を感じさせる記事が目立つ。背後に朴槿恵（パク・クネ）政権の願望があることは明らかだが、それを「いよいよ韓国経済が立ちいかなくなってきたから」と解するのは誤りだ。
現に朴大統領は「われわれが日本の失われた２０年のような愚を犯さないためには、労・使・政が知恵を合わせなければならない」と力んでいる最中だ。
では、なぜ「すり寄り」の姿勢があらわなのか。
「孤立」を極端に恐れ、「八方は無理としても七方美人でいたい」というコウモリ型の国民思考の表れだ。
国民の思考が、外交政策にまで物申すのは、日本とて同じだ。町内会でもめ事が起きたら「とりあえず話し合いを」と始めるのが日本人だ。尖閣諸島問題で中国から屈辱的な目に遭うと、日本の多くのマスコミは町内会の論理そのまま、「早く首脳会談を開き話し合いを」との論調を張ったではないか。
韓国のマスコミは、孤立を極度に恐れている。だから、安倍晋三政権がスタートするや、日本に向かって「日本は世界で孤立している」と叫んできた。しかし、アベノミクスが欧米の支持を受けると「日本はアジアで孤立している」と叫びを変えた。そして、日本の安保政策が東南アジアの歓迎を受けるや「日本は東北アジアで孤立している」と叫んでみて、ようやく“中韓が世界で孤立”していることに気付いたのだろう。
思うに、朴政権は中国にのめり込み過ぎた。多くの国民も慕中ムードに流された。いまや民間の外貨預金の３割が人民元という異様さだ。中国に気を使うあまり、米国のミサイル防衛システムＴＨＡＡＤの配備に抵抗し、ついには鈍なる米民主党政権からも疎んじられ始めた。
そこまで尽くしているのに、中国に漁場を荒らされ、「朝貢国家に戻ったらどうか」と揶揄（やゆ）され、得たものは安重根の記念館ぐらい。
そして、北朝鮮とは相変わらずだし、日本とは悪くなるばかり。
日米中北−韓国にとっての４つの主要方面のうち３つが悪くなってしまった。良い１つも次第に高飛車になってきた。さらに日中、日北が関係改善に動きそうだ。
こんな状況に、政権もマスコミも焦っている。その突破口が「対日関係改善」であり、本格的すり寄りに向けた瀬踏みなのだ。
韓国側は関係改善の里程標（りていひょう＝物事の推移の一段階を示す印となるもの）に首脳会談を置き、首脳会談さえ実現すれば、すべてうまくいくかのような幻想を勝手に膨らませているようだ。
仮に首脳会談が実現して笑顔のうちに終わったとして、安倍首相はドコモやａｕに「サムスンのスマホをもっと売れ」と命令できるのか（韓国なら『トヨタを買え』と命令できる）。そんなことをしたら、安倍内閣は一巻の終わりだ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。
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