複数の韓日外交関係者は１７日、「２０２０年東京オリンピック（五輪）組織委員長の資格で仁川アジア競技大会の開幕式に出席する森元首相が、青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問し、韓日関係改善のための安倍首相のメッセージを伝える方針」とし「こじれた韓日関係を改善に向けた最近の動きと軌を一にするものだ」と伝えた。これと関連し、森元首相は１６日午前、柳興洙（ユ・フンス）駐日韓国大使と会い、意見を交換した。

外交消息筋は「森元首相の朴大統領表敬訪問は両国関係改善を模索していく一連の過程の一つ」とし「しかし安倍首相のメッセージに慰安婦問題妥結案など具体的な内容はないと聞いている」と話した。韓日関係の懸案を解決するというより、両国間の外相会談から首脳会談へと進む弾みをつけ、一種の「礼儀」を見せようというのが日本側の意図という分析だ。元日本首相が朴大統領を表敬訪問するのは、昨年２月の朴大統領の就任時に特使として派遣された麻生太郎副首相以来となる。

日本側は今月末に米ニューヨークの国連総会で尹炳世（ユン・ビョンセ）−岸田文雄の韓日外相会談をした後、１０月にはアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議、１１月にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの多者会議で韓日首脳会談を行うという構想だ。安倍政権としては現時点が「韓国・中国との近隣外交は落第点」という国内外の批判を変える絶好の機会とみている。

安倍政権が特に注目するのは、現在韓国内で「尹長官など対日強硬派が韓日関係の改善を手放しにしている」という批判論が強まっている点だ。日本政府がＡＰＥＣでの日中首脳会談の開催がほとんど確定したようにメディアに流しているのも、韓国の焦りを誘って韓日首脳会談に応じるよう導くという計算だ。

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森元首相、安倍首相の親書を持って１９日訪韓…韓日首脳会談を模索（２）
2014年09月18日08時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

青瓦台の接近方式も最近はやや柔軟になっている。青瓦台の関係者は「日本の指導者が前向きな姿勢を見せるのが先だが、それが首脳会談の前提条件と言うことはできない」と述べた。朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台外交安保首席秘書官もこの日、朴大統領の国連総会（２３日から）出席関連のブリーフィングで、「安倍首相も出席するのでは」という記者の質問に対し、「会う機会は多いだろう」とし「その多くの機会のうちどこにがなるのか、準備がうまくいけばいい」と述べた。一部では韓日首脳会談の可能性を念頭に置いた発言だという見方も出ている。

しかし朴大統領は就任後、「日本側の真の謝罪と進展した措置がなければ会う意味がない」という原則を維持してきただけに、日本側の変化がない状況で突然手を握る姿は見せにくい。朴大統領は１６日、ロイター通信のインタビューで、「慰安婦被害者に謝罪し、名誉をすべて回復することができるよう、日本の政治指導者が勇気ある決断をすることを望む。それが両国関係を改善する近道になるだろう」と強調したのも同じ脈絡だ。

しかし現時点で安倍政権が慰安婦問題で妥協案を出す可能性はきわめて低い。さらに朝日新聞の慰安婦関連報道取り消し事件後、右翼勢力はいつよりも勢いづいている。

外交当局者は「しばらくは韓日外交次官戦略対話（翌月１日・東京）、場合によっては外相会談に動くなど、『我々も最善を尽くしている』というメッセージを対内外に見せる」とし「これと同時にどの程度の『名分』が生じるのか、世論の推移を見ながら韓日首脳会談を決めるしかない」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/194/190194.html?servcode=A00§code=A10

引用コラムの朝鮮日報記者が参考人聴取拒否

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の私生活をめぐる疑惑を報じた産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）の記事が名誉毀損（きそん）に当たる疑いがあるとして、韓国検察が加藤氏を事情聴取した問題で、同氏が記事で引用した朝鮮日報コラムの筆者、崔普植（チェ・ボシク）記者は17日「産経の主張は荒唐無稽だ」と訴えた。

　崔記者は同日、ソウル中央地検を取材する記者らに「検察の産経報道捜査に関する立場」と題する文書を送り、検察に求められた参考人聴取を拒否したことを明らかにした。

　崔記者は、自らのコラムを「大統領の国政運営を批判する趣旨で書いたもの」と説明し「産経側は記者の常識では理解し難い低級で扇情的な報道をし、私のコラムをそのまま引用したと主張しているが、荒唐無稽で卑劣な態度に感じた」と述べた。

　また「だからといって、私の供述が、産経側が何らかの法的制裁を受ける上で影響を与えることも適切でないと考えた。何よりも、コラムを書く記者がこうしたケースが起こるたびに参考人聴取を受けるようになれば、誤った前例を残すことになる」と、事情聴取を拒んだ理由を説明した。

　さらに「検察が私の供述を支局長の起訴の判断材料とすることは正しくない。産経側が自らの意図に沿うように私のコラムの一部を引用したのか、あるいはわざと読み間違えたのかどうかは、検察が法にのっとり判断することだ」と指摘した。

チョン・ジョンイン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/18/2014091801652.html