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中国の動きに振り回されて「反日路線」がぶれつつある韓国の朴槿恵大統領（共同）
韓国、孤立怖れてパニック 対中外交の成果怪しく日本との対話を模索
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140916/frn1409161825007-n1.htm
2014.09.17 夕刊フジ
日本と中国が関係改善に向けた動きを見せているため、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が焦りの色を強めている。これまでの「反日」一辺倒の外交姿勢を転換し、安倍晋三首相が采配を振る日本との対話を模索し始めたのだ。朴氏が続けてきた「対中すり寄り外交」は思うような成果を出せておらず、国際社会での孤立に危機感を募らせているようだ。
「両国関係の進展を妨げている問題を解決していくことが必要だ」
韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は１４日、かたくなに拒み続けてきた別所浩郎駐韓日本大使との会談に応じ、記者団にこう語った。この日は、日韓の文化交流行事にも参加するなど、朴氏の反日外交を忠実に体現してきた尹氏としては異例の行動に出た。
尹氏と別所氏の会談は韓国政府が呼びかけたものだが、韓国側の動きはこれにとどまらない。
１１日にソウルで行われた日中韓次官級協議も韓国側が提案したもので、３カ国の外務省高官は報道陣の前で手を握り合った。昨年１１月の同協議では、握手する姿を見せていなかった。
「日本と協力すべきことは協力するというのが、われわれの立場。安全保障政策協議を含め、年内にこれまでできなかったことをすべきだ」
韓国の聯合ニュースは９日、韓国政府高官の発言を報じた。外務・防衛両省の局長級による安保政策協議が行われれば４年ぶり。１０月には朴政権発足以来初めてとなる日韓両国の外務次官級戦略対話も行われるとの観測もある。
なぜ、韓国政府はこの時期になって、日本への対話攻勢を仕掛けているのか。
韓国政府高官は「河野談話の検証などがなければ、次官級の戦略対話も早急に開催されただろう」と、聯合ニュースに語っているが、額面通りには受け取れない。
新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は国際的に孤立するのがとにかく怖い。孤立恐怖症だ。日中が接近しているので、いても立ってもいられなくなったのだろう」と指摘する。
確かに、ここのところ、中国政府は日本政府に対して、歩み寄りの姿勢を示している。
習近平国家主席は、抗日戦争勝利記念日にあたる今月３日、「中国共産党、中国政府、中国中央軍事委員会は、中日関係の長期の安定的で健全な発展を望んでいる」との重要講和を発表した。７月には、福田康夫元首相と極秘会談するなど、北京で開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議を１１月に控え、環境整備を進めている。
韓国国内では、こうした動きが日中接近に向けた布石と受け止められている。
朝鮮日報は「ＡＰＥＣに安倍首相が出席した際、中日首脳会談が行われる可能性がある」と報じた。これまで歴史問題などで中国と“反日共闘”を展開してきた韓国にとって、日中接近は悪夢に他ならない。
中央日報は今月５日、日中両国間で関係改善に向けた「風」が吹いているとしたうえで、「問題は、韓国だけが『まさか』と言いながらその風を知らないふりをすることだ」とする記事を掲載した。「日中の和解後、韓国の北東アジア外交における位置づけをどこで探すのか心配だ」と警鐘を鳴らした。
前出の室谷氏は「朴政権にとって唯一の外交成果とも言える対中接近がうまくいっていないことも、韓国政府の焦りを誘っている」と指摘する。
朝鮮日報によると、今年に入ってから８月２０日までの韓国全体の輸出は２・５％増だったのに対し、中国向け輸出は逆に４・３％減に落ち込んでいるのだ。
さらに、７月３日の中韓首脳会談で、習氏が韓国のミサイル防衛（ＭＤ）について「慎重に処理してほしい」と要請していたことも、最近になって判明した。韓国の同盟国・米国が求める高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）導入に反対したもので、中国が韓国の“属国化”を狙う意図が垣間見える。
対中接近のメリットは少なく、気が付けば韓国だけが国際社会の動きから取り残される…。国民ウケを狙った原理・原則を妄信する朴氏の外交スタイルは、対日関係だけではなく対北朝鮮関係でも効果を発揮していないのだ。
中央日報は７日の社説で、朴政権にこう問いかけた。
「いつまで『原則』外交に執着するのか」
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