一方的な決定に、農家は猛反発

2014年9月10日（水）　 趙　章恩

　韓国政府は2015年1月1日からコメ市場を全面開放する。現在は年間40万9000トンのコメを義務的に輸入するだけでよいが、2015年からは輸入する量の限度がなくなる。韓国政府は輸入コメに対する関税の修正案を決めて2014年9月末までにWTOに通知し、2014年末までにコメ輸入関連の法律を改正する。WTO加盟国の中でまだコメ市場を全面開放していないのは韓国とフィリピンだけだった。

　韓国は1986〜94年の関税と貿易に関する一般協定（GATT）のウルグアイ・ラウンドの交渉で農産物市場を開放した。しかしコメだけは例外で、一定量を無関税で義務的に輸入することを条件に開放しなかった。WTOが決めたコメの義務輸入量は1994年には5万1000トンだったが、2014年には40万9000トンに増えた。

ミニマムアクセス拡大よりも関税引き上げが得策

　韓国政府は、「韓国のコメ市場開放の猶予期間が2014年末で終わる。コメ市場を開放せずにおくためには義務輸入量を今の2倍に増やす必要がある。それよりはコメ市場を開放して、韓国のコメ産業を発展させるきっかけにすべきである」と説明する。人口1人当たりの年間コメ消費量は、1980年には132キログラムだったが2013年には67キロに減少した。コメの消費は少ないのにコメの義務輸入量が増えると、消費しきれずコメの価格が下がるなど韓国のコメ農家にとって大きな負担になる。

　韓国政府は、コメ市場を全面開放しても輸入コメに高い関税を賦課すれば問題ないという立場だ。農林畜産食品部（部は省）は2015年から、今まで無関税だった義務輸入量分には5％の関税を、それを超えた分に対しては300〜500％の関税を賦課して韓国産コメより価格を高くすることを検討しているという。農林畜産食品部は関税の根拠について、「韓国産コメの価格は中国産の2.1倍、米国産の2.8倍高いので、関税が300％以上であれば、輸入コメの価格の方が高くなるので大丈夫」と説明した。

　韓国政府の報道資料を見ると、「韓国より先に1999年コメ市場を開放した日本は、コメ1キロ当たり341円の関税を賦課したことで輸入コメの価格が高くなり、輸入量は少ない。市場を開放したことでコメの義務輸入量も年間75万8000トンだったものが68万2200トンに減った」と書いてある。コメ市場を全面開放しても関税を高くすれば韓国産コメの販売量が減ることはないという説明だ。

　韓国政府は、いざとなれば特別緊急関税（special safeguard）を賦課すればいいとしている。コメの輸入が急激に増えた場合、直近3年間の平均輸入量を超えた分にはさらに高い関税を賦課できる。

一方的決定に農家は猛反発

　しかし韓国政府の発表に対し、農業団体は反発している。
　「高い関税は一時的な処置にすぎないのではないか。韓国にコメを輸出している米国と中国が高い関税を黙って受け入れるだろうか。韓国に圧力をかけるに違いない。FTAやTPPによって関税が下がったり、撤廃されたりする可能性もあるので不安だ。政府の言うことは信頼できない」
　「韓国政府は日本を例にコメ市場を全面開放してもコメ農家に何の影響もないと主張するが、実際は違う。日本政府はコメ市場を開放したためにTPP交渉で米国からコメの関税引き下げを要求されて困っているではないか。米国は韓国にもコメの関税引き下げを要求するに違いない」

　韓国政府が提示する関税率をWTOが認めるかどうかも未知数だ。

　さらに、農業団体は「コメ市場全面開放について政府が一方的に突然発表した」として、政府のコミュニケーション不足にも反発している。9月に入ってからは全国各地の農家が収穫前の稲を切り倒して泥に突っ込むといった抗議活動を行った。コメ市場を全面開放すれば、関税を賦課するとしてもコメの流通量が増え、韓国産のコメが余り、価格が下落することを心配する農家が多い。コメ市場開放は農家の不安を払しょくしてからすべきだったという抗議だ。

　韓国の農業人口は減り続けている。農村経済研究院によると、2012年時点で韓国の農家人口は296万5000人、農業のみに従事している人は200万人に満たないという。韓国の人口5000万人のうち、農業に携わる人は200万人しかいないということだ。しかも農家人口の6割が50代以上である。農村では60代が若手と呼ばれているという。韓国政府は「農家もグローバル競争に備えないといけない」というが、農業団体は、「コメ農家が競争力を高めるためにはコメの生産費節減や品質改良が必要。食糧自給のためにも政府の支援が必要だ」と主張している。

食糧自給率60％の目標はどうする

　韓国のコメ市場開放は既定路線なので、残るは関税を何％にするか、今後コメ農家への支援をどうするか、である。韓国政府は8月中旬、農林畜産食品部を中心に「コメ関税化対策協議機構」を発足させ、9月末までに関税率とコメ産業発展対策を発表する予定だ。協議機構には農業団体も参加する。農業団体は韓国政府に対し、「政府の資料をすべて公開して農家の理解を得ること」「高い関税を賦課すれば大丈夫という安易な答えではなく、高い関税を維持できる制度を作ること」を要求している。

　韓国政府は9月5日、コメ農家の不安をなだめるための処置をとった。2015年からコメ農家の所得補填のために政府が支給する固定直払金を1ヘクタール当たり90万ウォン（約9万円）から100万ウォン（約10万円）に値上げすると発表したのだ。このためには845億ウォン（約85億円）の追加予算が必要になる。また、農機械購入のための借入金利を3％から2.5％に引き下げすることも決めた。

　OCEDのデータによると、2011年時点で韓国の食糧自給率は22.6％とOECD加盟国の中で最下位だった。コメの自給率は2011年時点では83％だったが、これもどうなるか分からない。

　韓国政府は2020年に食糧自給率60％を達成することを目標に掲げている。だが、農産物市場を開放するしかない状況で食糧自給率をどうやって上げるのだろうか。コメ市場の全面開放を決める前に、当初目標としていた食糧自給60％達成のための具体的な食糧政策を明確に立てていれば、農家の反発も少なかったのではないだろうか。

　農家の願いは、コメ市場開放阻止ではなく、政府と農家がお互いに納得できるよう話し合いをすることのように見える。コメの市場開放が避けられないとすれば、農家の信頼を得られるよう今からでも話し合いを始めなければならない。

このコラムについて
日本と韓国の交差点

　韓国人ジャーナリスト、研究者の趙章恩氏が、日本と韓国の文化・習慣の違い、日本人と韓国人の考え方・モノの見方の違い、を紹介する。同氏は東京大学に留学中。博士課程で「ITがビジネスや社会にどのような影響を及ぼすか」を研究している。
　趙氏は中学・高校時代を日本で過ごした後、韓国で大学を卒業。再び日本に留学して研究を続けている。2つの国の共通性と差異を熟知する。このコラムでは、2つの国に住む人々がより良い関係を築いていくためのヒントを提供する。
　中国に留学する韓国人学生の数が、日本に留学する学生の数を超えた。韓国の厳しい教育競争が背景にあることを、あなたはご存知だろうか？
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