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韓国、醜いデマ騒動！「眞露」社員がネットで風説 “ライバル潰し”か…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140906/frn1409061530002-n1.htm
2014.09.06 夕刊フジ
韓国で前代未聞の企業戦争が勃発している。大手酒類メーカーのハイト眞露（じんろ、本社・ソウル市）が、競合するＯＢビール（同）の商品に関する悪意のある噂をインターネットに流した疑いがあるとして、韓国警察の捜査を受けていることが明らかになった。ハイト眞露側は、ネットを使った「ライバル潰し」への組織的な関与を否定しているが、疑惑はくすぶったままだ。専門家は「今回のような騒ぎが起きる背景にはデマが広がりやすい韓国社会の危うさがある」と指摘している。
朝鮮日報（電子版）など複数の韓国メディアによると、事の発端は６月末以降からネット上に広がった書き込みだ。ＯＢビールが販売する主力ビール「ＣＡＳＳ」に関する中傷がブログや無料通信アプリ「カカオトーク」などで急速に広まった。
書き込まれたのは「ＣＡＳＳから異臭がする」「消毒薬みたいな、鉄がさびたみたいな変な味がした」など、味や品質をおとしめるネガティブな内容がほとんど。なかには「妊娠可能時期の女性は何があっても飲むな」と健康被害を示唆する書き込みもあった。
ネットでの悪評と同時に消費者から「消毒薬の味や匂いがする」との苦情も続出。この騒動を受け、食品や医薬品の安全性を審査する「食品医薬品安全処」が、俎上にのぼるＣＡＳＳの製造工場の調査に乗り出す事態となった。
調査の結果、食品医薬品安全処は消毒薬の匂いについて、ＣＡＳＳの流通過程で発生した酸化臭が“犯人”だと結論づけ、この酸化臭によって健康に被害が出るようなことはないとされた。
だが、騒動はこれで終わらなかった。
売り上げへの影響を懸念するＯＢビールは現地警察に「特定勢力が悪意のあるデマを流した疑いがある」として捜査を依頼。その結果、ネットで拡散する“ネガティブキャンペーン”に、ライバル会社のハイト眞露が関与していた疑惑が浮上したのだ。
「警察がＯＢビールを中傷する書き込みのＩＰアドレス（ネット上の住所）を追跡し、発信元がハイト眞露の社員であることを突き止めた。ハイト眞露側が、会社ぐるみで組織的に悪質な噂を広めた可能性もあることから、警察が、ソウル市の社屋や販売代理店などに家宅捜索に入る騒ぎになった」（現地メディア関係者）
疑惑を向けられたハイト眞露は、ネット上でのデマ拡散について、「いち社員の犯行」として組織的な関与を否定。「ＯＢビールが問題の本質を無視したまま、不必要な法的論争を提起して、消費者を欺いている」という公式見解を出した。
中央日報（電子版）によると、これに対してＯＢビール関係者は「ハイト眞露を捜査してほしいと言ったことはない」とし、「法的論争を起こしたというのはつじつまが合わない」と反論したという。
ネットの流言飛語をめぐり、両社が非難の応酬を繰り広げる泥沼の展開。なぜ、こんな事態が起きたのか。
『徹底比較 日本ＶＳ韓国』（河出書房新社）などの著者で韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「ネットの普及率が高い韓国では、根拠不明のデマが拡散して騒動に発展してしまう事例が後を絶たない」と解説する。
２０１１年３月の福島第１原発事故以降は、放射能に関するデマが広がり、海産物の大規模な不買運動が起きた。
０８年には米国産牛肉輸入をめぐって「韓国人の７割が狂牛病に感染する」などの噂が流れ、数万人の反政府デモに発展し、狂牛病パニックとなった。
「今回もそうだが、『胎児に悪影響を及ぼす』などの２０〜３０代の女性を不安にさせる内容が含まれると、噂は一気に拡散する。なかには、デマの強烈な伝染力をマーケティングに利用する業者もいる。数年前には、ベーカリーチェーンのフランチャイズ店長がライバルチェーンの製品にねずみが入っていたとの噂を流布し、逮捕された。ネットを使ったライバル潰しのネガティブキャンペーンをマニュアル化している業者もあると聞く」（高月氏）
果たして今回の騒動、ルール無用の企業戦争なのか、単なる、いち社員の暴走なのか。真相は判然としないが、韓国社会の危うさを浮き彫りにしたことだけは間違いない。
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