【ソウル聯合ニュース】韓国現政権の「陰の実力者」などとうわさされるチョン・ユンフェ氏が先ごろ、検察から参考人として事情聴取を受けたことが２５日までに分かった。チョン氏は産経新聞の加藤達也ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）大統領をめぐる「うわさ」について書いた記事の中で、「男性関係」などと関連し実名が登場した人物だ。
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検察庁に入る加藤氏＝（聯合ニュース）
　加藤支局長は同記事によって、市民団体から大統領への名誉毀損（きそん）の疑いで告発されている。

　記事は４月１６日の旅客船沈没事故当日、約７時間にわたって朴大統領の所在が確認されていなかったことから出た「うわさ」を取り上げながら、証券関係筋の話として「朴大統領の男性関係」「秘密接触」などに触れ、チョン氏の名前に言及した。

　チョン氏は事故当日、青瓦台（大統領府）に入ったこともなければ、大統領に会ったこともないと供述したとされる。

　検察は青瓦台の出入り記録やチョン氏の供述などを根拠に記事の内容が名誉毀損にあたるとみて、情報通信網上の名誉毀損罪で加藤支局長を刑事処罰することを検討している。

　チョン氏は朴大統領の国会議員時代に秘書室長を務めた人物。最大野党・新政治民主連合の朴智元（パク・ジウォン）国会議員はチョン氏を現政権の「陰の実力者」と言い、国政に介入していると主張している。

csi@yna.co.kr

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問題の元補佐官「朴大統領とは会っていない」
検察、産経記事を虚偽と判断

　産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に関する虚偽の記事を書いた事件を捜査している韓国検察当局は25日までに、セウォル号沈没事故の発生当日、朴槿恵大統領が大統領府（青瓦台）内にいた事実を確認したことが分かった。

　また、朴槿恵大統領の国会議員当時の元補佐官で、事故当日に大統領に会った疑惑が浮上したチョン・ユンフェ氏（59）も事故当日に青瓦台に行った事実はないことが分かった。検察は一連の事実関係を踏まえ、朴槿恵大統領とチョン氏が事故当日に会ったのではないかという疑惑を指摘した加藤支局長の記事は事実上虚偽だと判断し、今後の対応を検討している。

　加藤支局長は今月3日、産経新聞（電子版）に掲載した記事で「沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている」と書いた上で「大統領は当日、あるところで『秘線』とともにいた」と報じた。「秘線」とは秘密裏に接触する人物のことで、チョン氏を指すとされている。

　チョン氏は1998年に朴槿恵大統領が補欠選挙で政界入りした当時から補佐役を務めていた人物で、2002年に朴槿恵大統領がハンナラ党（当時）を離党し、韓国未来連合を結党した際に総裁秘書室長に就任した。チョン氏は朴槿恵大統領の父である朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の夫人、陸英修氏が死去して以降、朴正熙大統領に影響を与えたとされる崔太敏（チェ・テミン）牧師の娘婿だったが、最近離婚している。

　検察は記事内容が事実かどうかを確認する必要があった。事実か虚偽事実かによって、加藤支局長に適用される法律の条項が異なってくるためだ。当然量刑や処罰の水準も違ってくる。

　検察はまず、疑惑の渦中にあるチョン氏の事故当日の行動を調べた。検察は今月19日、チョン氏に出頭を求め、当日の行動、青瓦台に行った事実の有無などについて確認した。これに対し、チョン氏は「青瓦台には行っていない」と述べたとされる。チョン氏は検察に対し、当日の行動について具体的に説明し、検察も事実関係を確認した。検察はチョン氏が青瓦台に行っていない点を青瓦台の公式入館記録でも確認した。

　検察はまた、青瓦台警護室の記録の提出を受け、朴槿恵大統領が事故当日に青瓦台から外出した事実はない点も確認した。ただ、検察は大統領が青瓦台内部にいたとすれば、青瓦台に行った事実がないチョン氏と会うことは不可能だとして、青瓦台内部での朴大統領の動きまでは具体的に把握しなかった。

　結局、朴槿恵大統領がチョン氏と会っていないという点が客観的に確認され、検察は加藤支局長が書いた記事が虚偽だったとの判断を下した。検察は加藤支局長が事実に反する記事を書いた行為について、情報通信網法が定める名誉毀損に当たるとみている。名誉毀損は「反意思不罰罪」に当たるため、被害者が処罰を希望しないという意思表示がすれば、それに反して公訴を提起することができない。

　ただ、検察は「既に青瓦台が民事・刑事上の責任を問うと表明しているため、朴槿恵大統領が処罰（を望む）意思を明らかにしたものと判断している」と説明した。

尹柱憲（ユン・ジュホン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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ソウル中央地検は加藤支局長が“秘線”と記述したチョン・ユンフェ氏（５９）を１５日に参考人として呼んで調査した結果、チョン氏が４月１６日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問していないことを確認した。

検察は近く加藤支局長を再召喚し、朴大統領の私生活疑惑を報道した客観的な根拠があるかどうかを追加で調査した後、司法処理の程度を決めることにした。加藤支局長は１８日と２０日の２回の調査で、「朝鮮日報の記名コラムと証券街の情報誌を引用した」と主張した。しかし該当コラムに出てこない朴大統領の私生活およびチェ・テミン牧師疑惑関連の表現に対する具体的な根拠を提示できなかった。

検察の関係者は「２００７年の大統領選挙当時、記者会見などでチェ牧師の育英財団不正疑惑を提起したキム・ヘホは拘束され、懲役１年の実刑を宣告されている」とし「当時の判例も検討している」と述べた。また検察は産経新聞の紙面記事よりオンライン記事の名誉毀損の疑いが強いとみて、情報通信網法上の名誉毀損を適用するかどうかも検討している。

これに先立ち検察はチョン氏を１５日に参考人として呼んで調査した。チョン氏は「事故の当日、青瓦台に入ったことはない。知人らと一緒にいた。加藤支局長を強く処罰してほしい」と要請したという。チョン氏は証明資料も提出した。検察は当時、青瓦台出入り記録でチョン氏の話が事実であることを確認したという。

チョン氏は自分が朴志晩（パク・ジマン）ＥＧ会長尾行の背後という説を提起した時事ジャーナルの記者らを出版物による名誉毀損で告訴した事件、「万万会が国政を壟断している」として秘線疑惑を提起した新政治連合の朴智元（パク・ジウォン）議員を市民団体セマウムフォーラムなどが告発した事件に関しても調査を受けた。万万会は朴大統領当選後に李在万（イ・ジェマン）青瓦台総務秘書官、朴大統領の弟の朴志晩氏、チョン・ユンフェ氏の３人が作った水面下の実力者の会だと野党側は主張している。朴大統領が国会議員当時に補佐官を務めたチョン氏は２００７年の大統領選挙当時、故チェ・テミン牧師の５人目の婿だったことが伝えられた。

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