確か1979年か1980年に、南アフリカ南方で謎の閃光が観測されたことがある。空中核実験を強行したらしい。

南朝鮮の「高木正雄」大統領が暗殺され、この計画を主導していた人物がいなくなったことから頓挫し、1980年代の中華民国台湾の戒厳令解除、1990年代の南アフリカ、人種差別撤廃で脱落国が続出。それでもイスラエルは核兵器所有に成功したとされる。

ところで南朝鮮だが、「高木正雄」大統領が原発建設に力を入れたのは、実のところ核兵器の原料を得るためだったという説もある。パク・クネ大統領は、父の行なった数々の蛮行を、娘としてしっかり責任をとらなくてはいけない。

それ以前に、いつまで頑張れるかだな

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140804/269587/?ST=print
混迷する朝鮮半島
北朝鮮への原油輸出中断は続いている

2014年8月5日（火）　 重村 智計

　北朝鮮については、しばしば、虚偽の情報が意図的に流される。真実を隠す情報合戦を、南北の当事者が展開している。真実と偽情報を区別するのが専門家の仕事だが、これが難しい。最近、「中国は北朝鮮への原油供給を継続している」との情報が、広がった。検証してみると、誤った情報だった。

　韓国の報道機関は、今年4月頃から「中国の貿易統計に、北朝鮮への原油輸出の記録がない。今年1月から3月まで連続して中断している」と報じた。これは、韓国の貿易機関が確認した事実だ。原油の輸出中断は6月も続いた。

平壌の現実

　北朝鮮の状況は、どうなのか。7月に北朝鮮を訪問したある在日朝鮮人は、「大変な石油不足に直面している」と語った。平壌では、バイクなどの二輪車の使用が禁止されていたという。軍の中堅幹部も自動車出勤をやめ、自転車出勤を余儀なくされていたそうだ。やはり北朝鮮は、大変な石油不足に直面していた。

　ところが、6月中旬頃から「中国は、北朝鮮への原油輸出を中断してはいない」といった情報が流れ出した。韓国の報道機関も「原油輸出は中断されていない」との情報を紹介した。明らかに、「北朝鮮の苦境」を報道させたくない意図が伺われた。

　専門家はもとより、一般のビジネスマンまでがこの情報を真に受けて、「中国は、原油供給をこっそり続けているのでしょう」と語るほどになった。誤った情報が定説として定着するのは、日本の外交や政策を誤らせるので、「北朝鮮石油の真実」を説明したい。

北朝鮮の石油事情

　朝鮮半島では、原油は生産されない。油田は発見されていない。北朝鮮の石油輸入量は、最近10年間は毎年70万トン程度で、アジア最低の輸入量だ。日本の原油輸入は約2億トン。韓国も1億トンを超えている。北朝鮮の石油量は、悲惨なほどに少ない。

　70万トンの内訳は、原油輸入が50万トンで製品輸入が20万トン程度だ。50万トンの原油から精製されるガソリンや軽油などの軍事用の石油（軽質分）は20万トンでしかない。すべてのガソリンや軽油、灯油を軍事用に使うにしても、供給量は、製品輸入の20万トンと合わせて合計40万トンにしかならない。

　これでは、通常、戦争は不可能だ。戦争をするなら、500万トンから1000万トンの石油が必要だ。北朝鮮の軍隊は、まともな訓練や演習ができないから、ミサイル発射実験で軍事力を糊塗するしかない。だから、特殊なゲリラ部隊と核開発に力を注いでいる。

　中国が北朝鮮に供給してきた、50万トンの原油は、質の悪い大慶油田の原油だ。常温で固まってしまうので、ヒーティング装置のあるパイプラインで送油している。北朝鮮が原油代金を支払わないので、50万トンは事実上の援助であった。この原油供給が今年1月から中断されたというのだから、大変だ。

　北朝鮮の石油精製能力は、年産350万トンしかない。日本海側に、旧ソ連の支援で建設した200万トン能力の製油所、中国との国境に近い黄海側に、中国の援助で建設した150万トン能力の製油所がある。日本海側のものは、現在は稼働していない。ロシアが北朝鮮に原油を供給しないからだ。北朝鮮が原油代金を支払わないので、ロシアは供給を中断した。黄海側の製油所も、半年も閉鎖したら再開には時間がかかる。

　なぜ中断されたのか。公式の説明はない。だが、習近平政権が、北朝鮮への対応を変えたためであることは明らかだ。原油代金を支払わない、が理由だろう。中国は国内での原油生産が足りず、2億5000万トンもの原油を海外から輸入している。北朝鮮への長年の原油支援は、かなり無理をしてのものであった。ところが、北朝鮮は感謝しないどころか、中国の言うことを聞かず核開発を続けてきた。ついに堪忍袋の緒が切れた。この事情については、既に説明しているので参考にしてほしい（関連記事「中国と韓国が北朝鮮を崩壊させる戦略に転換〜石油の供給を停止」）。

石油製品は統制価格で売買される

　実は、私は新聞記者になる前に、石油会社で原油輸入などの業務に携わっていた。そして、記者になって以降、1970年代から北朝鮮の石油事情を取材してきた。なので、普通の記者よりは石油の知識がある。

　韓国の「中国の原油供給は続いている」との誤った情報は、次の根拠を挙げる――北朝鮮北部でのガソリンや軽油の市場価格は値上がりしていない。石油は不足していない。

　この誤った情報は、「北朝鮮北部におけるガソリンと軽油の最近の市場価格は、中国国内の価格とほぼ同じ。1kg当たりガソリンが11元（約170円）、軽油7元で、2012年の価格と同じ。石油不足の兆候はない」と説明する。

　まず、石油の単位は「kg（キログラム）」で表現しない。リットルかトンで量る。北朝鮮における石油は戦略物資なので、統制の対象になっている。市内のガソリンスタンドでは一定の統制価格で販売される。値上がりしていなくても、なんら不思議はない。

　「市場」がヤミ市場を指すこともあり得ない。戦略物資である石油製品をヤミ市場で堂々と売るのは危険すぎる。

基礎知識と常識的判断が大切

　勘違いしてはならないのは、中国は原油の供給を中断したのであって、北朝鮮への石油輸出を全面的に禁止したわけではない。北朝鮮が石油製品などを、現金で買っていくのなら自由である。北朝鮮はタンクローリーやドラム缶などを使い、現金支払いで中国からガソリンなどの石油製品を輸入している。しかし、中国が禁輸した50万トンもの多量の石油を賄うことはできない。外貨が不足しているからだ。少なくとも、3億ドル（約300億円）もの多額の資金が必要だが、それだけの資金力はない。

　北朝鮮の状況は、単純な一片の情報から判断すると、危険だ。経済や産業に関する基本知識と、国際政治の動きなど総合的に判断しないとだまされる。最近の中国と北朝鮮の悪化した国際関係からすれば、中国が原油供給を中断したとの情報の方が、正しいだろう。

重村 智計（しげむら・としみつ）
早稲田大学大学院国際コミュニケーション研究科・教授
1969年早稲田大学法学部卒業。1976年に韓国高麗大学大学院研究生。1986年スタンフォードプロフェッショナルジャーナリズムプログラム修了。シェル石油勤務を経て、1971年毎日新聞社に入社。1979年〜1985年、毎日新聞社ソウル特派員。89年〜94年ワシントン特派員。毎日新聞論説委員をへて、2004年9月より現職。
主な著書に『北朝鮮はなぜ潰れないのか』 (2007年・ベスト新書)、『朝鮮半島「核」の外交−北朝鮮の戦術と経済力』（2006年・講談社新書）、『外交敗北−日朝首脳会談の真実』（2006年・講談社）など。

このコラムについて
混迷する朝鮮半島

朝鮮半島の動向から目が離せない。

金正恩政権は、事実上のミサイル実験と見られる「人工衛星打ち上げ」を計画。
この成否は、日本に対する核の脅威を変質させる可能性がある。
金正恩氏の政治基盤の安定にも影響する。

一方、韓国では4月に議会選挙が、12月に大統領選挙が予定されている。
現・李明博大統領は日米と緊密に連携している。
しかし、次期政権が同様とは限らない。

韓国の動きも、北朝鮮の変化も、日本の政治・経済・社会に直接の影響を及ぼす。
その変化をウォッチし、専門家の解説をお送りする。