【平壌７月２９日発朝鮮中央通信】２９日付の朝鮮の各紙は、米日の両帝国主義者が「桂・タフト協定」をつくり上げた時から１０９年になったことで、署名入りの記事を掲載した。
１９０５年７月下旬、当時の米国務長官タフトは日本の首相であった桂と日本で秘密会談を行って２９日、自分らの植民地の「安全」を確約するいわゆる「桂・タフト協定」という強盗さながらの「条約」を締結した。
桂とタフトは、日帝がフィリピンに対する米帝の植民地支配を認め、米帝は日帝の朝鮮侵略を積極的に協力し、朝鮮に対する日本の「保護統治」を認めるということ、そして極東侵略において米日が互いに共謀、結託するということなどを約束した。
各紙は、同「協定」は朝鮮に対する日帝の独占的支配を承認し、朝鮮を日帝の完全な植民地に転落するようにした侵略的で強盗さながらの文書であったと主張した。
「労働新聞」は、朝鮮人民は米帝と日本の反動層がわが民族に働いた過去の罪悪について絶対に忘れていないとし、次のように強調した。
こんにち、米国はわが国に対する侵略企図を捨てず、神聖かつ尊厳高い共和国を力で征服するために悪らつに策動している。
しかし、それは妄想である。諸大国の争奪戦の対象となって他国の機嫌だけを取らなければならなかった過去の朝鮮ではない。
「民主朝鮮」紙は、共和国は国と民族の自主権を蹂躙(じゅうりん)しようとする侵略勢力のいかなる策動も許さず、徹底的に粉砕すると強調した。−−−

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【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院（国情院）は３１日の国会情報委員会で、北朝鮮が５０００ウォンの新しい紙幣を発行し、７月から旧紙幣との交換作業を進行中であることを明らかにした。同委員会与党幹事の李チョル雨（イ・チョルウ）議員らが記者会見で伝えた。

　国情院は北朝鮮の新紙幣の発行について、地下資金の規模把握や不正な蓄財の処罰などのための措置と分析しているという。

　李議員は「旧紙幣を新紙幣に変えなければ使えないようにした。北の当局が裕福な者から金をさらに引き出すために新紙幣を発行したとみられる」と見解を述べた。

　野党幹事の辛京ミン（シン・ギョンミン）議員は「多少の買い占め騒動があったという」と伝えた。

　旧紙幣は表に故金日成（キム・イルソン）主席、裏には万景台の風景が描かれているが、新紙幣は表に万景台、裏には国際親善展覧館が描かれていることが分かった。　

　また、国情院は北朝鮮はこれまで金主席の写真だけが使われていた労働党の党員証も金主席と故金正日（キム・ジョンイル）総書記の写真を並べたデザインに変えたと報告した。

　辛議員は「北が最近、ミサイル発射を続けていて、２月から７月の間に８種２５０余発のミサイルを発射した。費用だけで６７００万ドル（約６９億円）に達すると国情院が報告した」と述べた。「北のミサイル発射が以前は固定式だったが、（最近では）移動式で発射し、観測が容易ではなく、（発射地点も）南下しているとの報告を受けた」と説明した。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/31/2014073103820.html

【平壌８月２日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「東亜日報」が７月３０日、社説を通じて日本が過去に略奪した文化財を公開することを要求した。
社説は、最近、日本政府が過去に略奪した文化財を返還する過程に返還の対象を意図的に縮小し、関連リストを隠ぺいした疑惑が大きくなっていることに言及した。
以前から、日本を相手に略奪した文化財関連リストの公開のための訴訟が提起されたが、日本政府があくまでも公開していないと非難した。
日本政府が隠ぺいさせた当該のリストには、文化財を略奪するようになった経緯が記録されているとし、日本は自分らの不法な略奪行為があらわになる場合、南朝鮮で返還の要求が高まり、世論が拡大されることを憂慮していると暴露した。
社説は、日本が不法略奪した文化財の関連リストを公開し、即時返還すべきだと強調した。―――

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【平壌８月４日発朝鮮中央通信】南朝鮮紙「ハンギョレ」が７月３１日、日帝の文化財略奪に関する資料を隠ぺいしてきた日本の行為を非難する社説を掲載した。
社説は、日本が朝鮮に対する植民地支配の期間に略奪した文化財が個別に持ち去ったものまで含んで、おおよそ数十万点にのぼると推算されているとした。
このすべてのことを日本政府が密かに隠していたということがこの前、裁判の過程に明るみになったと非難した。
当時、日本外務省が自国のある市民団体が文化財の公開を求めて提起した訴訟文書を巡ってこれには南朝鮮「政府」に提示していない文化財のリストが含まれており、これを公開する場合、返還を要求しかねないと陳述したことに言及した。
結局、南朝鮮が文化財の返還を要求するたびに「流入の経路が分からない」として身を引いてきた日本が、実際にはすべてのことを知っていたということが明らかになったと主張した。
社説は、日本政府が略奪した文化財を返還したくないため関連リストを隠ぺいした事実を自ら認めた以上、南朝鮮当局が略奪関連資料と記録の公開を要求し、文化財を返してもらうために積極的に乗り出すべきだと強調した。―――

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