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（IRIBラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/46375-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E8%A7%A3%E9%99%A4
2014/07/03(木曜) 21:29
日本による北朝鮮制裁の一部解除
ホセイニー解説員
日本の安倍総理大臣が、3日木曜、北朝鮮への制裁の一部解除を明らかにし、4日金曜の閣議で正式に決定するとしました。安倍首相のこの発言は、中国・北京での日朝政府間協議に出席した外務省の伊原・アジア大洋州局長と会談した後に行われたものです。
日本と北朝鮮は、1日火曜、局長級の非公式協議を行い、日本人拉致問題などについて協議しました。安倍首相は、この協議について、「北朝鮮との協議の進展を受け、北朝鮮への制裁の一部を解除する意向だ」としました。これに対し北朝鮮は、日本人拉致被害者の状況を調査することを約束しています。安倍首相はさらに、今回の決定は第一歩であり、北朝鮮が我々と良好な協力を行えば、今後、さらに前向きな決定を下すだろうとしました。
安倍首相は、記者会見で、この決定の詳細については語りませんでしたが、情報筋は、今回、解除される制裁には、北朝鮮国籍の保有者の日本への入国禁止、送金の規制、北朝鮮籍の船舶の入港禁止が含まれており、北朝鮮の経済状況、特に観光産業や貿易面での状況改善が重要だとしています。
日本と北朝鮮は、2002年にも拉致問題に関して協議を行い、北朝鮮側が、日本人13人の拉致を認めました。その際、北朝鮮は、5人を日本に帰国させたものの、残りの8人については死亡したと主張しました。しかし日本はその主張を信じていません。そのため、拉致問題の解決は、両国の関係に重要な進展をもたらす可能性があります。
北朝鮮は、最近の日本との合意により、拉致被害者に関する調査委員会を設置することになっています。新たな報告は、一部の拉致被害者が生存していることを示しています。日本経済新聞は、3日木曜、「北朝鮮国内に生存していると見られる日本人のリストを北朝鮮側が提示していたことが明らかになった」と報じました。この報道によれば、「日本政府は、このリストに掲載されている人物が、拉致被害者や拉致の疑い失踪者と同一かどうかの確認作業に着手した」ということです。
このような進展にもかかわらず、一部の政治評論家は、「拉致問題の解決はそれほど簡単ではない」としています。特に現在、北朝鮮の核・ミサイル計画に関する国際的な懸念が高まっています。北朝鮮はさらに、アジアにおけるアメリカと韓国の軍事的な挑発に対抗するためとして、核の抑止力とミサイル訓練の強化を強調しています。北朝鮮は2日水曜朝、短距離ミサイル2発を日本海に発射しました。北朝鮮は6月29 日にも、短距離弾道ミサイル2発を発射し、アメリカと韓国の強い反発を招きました。
多くの政治評論家は、これらの北朝鮮によるミサイル発射は、中国の習近平国家主席の韓国訪問に対する同国の不満を表すものだと見ています。一部の関係者は、中国と韓国が接近している現在の状況の中で、日本と北朝鮮も、アジアにバランスを確立するために、対立の解消に積極的になるだろうとしています。
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(Japan lifts some sanctions on North Korea: DW English)
http://www.dw.de/japan-lifts-some-sanctions-on-north-korea/a-17757697
2国間関係
日本は北朝鮮制裁の一部を解除する
日本政府は、北朝鮮政権によって拉致された日本国民の所在についての調査を間違いなく始めるよう同国に促す目的で、同国に対する制裁の解除を承認した。しかし、人権活動家たちは懐疑的だ。
日本政府は7月4日金曜日、2006年以降に北朝鮮に科した制裁措置の一部を解除した。これに伴い安倍晋三首相は、日本の交渉官たちが北朝鮮政府により、北朝鮮は同国に強制的に連れて来られた日本国民の所在を突き止めて帰国させたいと、心の底から考えていると確信し、そのため、こうした思い切った行動方針を取ることにしたと述べた。
元々は、北朝鮮が地下核爆発を実施し、また、核弾頭の搭載を目的とした弾道ミサイル発射試験を行ったために、制裁措置が取られた。核実験がさらに実施された結果、制裁措置も付加的に加わったが、拉致被害者として日本政府のリストに挙げられていた12人の日本国民の自由を勝ち取ることを、安倍氏は外交政策の主要な部分にしていた。
金曜日、政府はこれを達成するための試みとして、北朝鮮国民に対する日本入国禁止措置と日本国民に対する北朝鮮渡航自粛勧告を解除した。
訪問と送金
今後、日本に住む北朝鮮国民の団体・朝鮮総連の会員は北朝鮮訪問後に日本に戻ることが許可され、また、北朝鮮籍の貨物船やフェリーの大部分は日本の港に接岸することが許可されるようになる。北朝鮮に送金される資金についても規定が変更となり、日本政府に申告が必要な金額が300万円（21,610ユーロ）から3000万円（216,097ユーロ）に引き上げられる。
安倍氏は東京でこの決定を発表し、「私たちは前例のない枠組みを設けることを決めた。つまり、国家レベルでの判断が可能な組織が…捜査の前面に出るようにする。しかし、これはほんの始まりだ」と、語った。そして、「私たちは、この問題を完全に解決するためにできることは全てすると決意している」と、注意を促した。
DWは日本外務省のある報道官に取材したが、この合意が拉致日本人の帰国に向けた突破口になると政府が楽観しているかどうかについて、回答を得ることはできなかった。
「私たちは、いずれかの方法ではっきりした評価を出すことを控えている」と、その当局者は語った。「私たちは北朝鮮による調査の進展をつぶさに観察しており、北朝鮮の特別委員会の取り組みが具体的な結果を出すことを確かめたい。」
国連の制裁は確実に実施する
日本は、北朝鮮に対する日本独自の制裁は緩和するが、北朝鮮の原子力およびミサイル計画に対する国連安保理決議を同国が無視していることに対して、国連が同国に対して取っている強硬路線には引き続き歩調を合わせる。
この合意に対する国際的な反応は概して好意的で、米国政府は声明を発表し、同国は日本政府が北朝鮮政府との話し合いを「透明な形」で扱うと信じると述べ、また、国民の拉致問題の解決に向けた日本の取り組みを「理解する」と表明した。
中国外務省は、話し合いの進展が「地域に平和と安定を導」けるよう望むと述べた。また、韓国政府は日本の取り組みの「人道的」性格を理解すると表明したが、北朝鮮に対して核兵器開発計画を控えるよう強く求めている国連に、日本は引き続きしっかりと歩調を合わせる必要があると警告した。
北朝鮮では、国営・朝鮮中央通信が金曜日、特別調査委員会が「7月4日、共和国に居住する日本人全員についての包括的かつ総合的な調査を開始する」と報じた。
体制内で最も強力な機関である国防委員会のソ・テハ参事が任命されたことにより、さらにこの委員会に影響力が加わるが、それでも、この合意には数多くの抜け穴が潜んでいる。
北は楽観していない
「北朝鮮側はいまのところ非常に頼り甲斐があり、この点が変わることはないだろうが、最終的に望ましい結果が得られることについて、私は楽観していない」と、朝米平和センター所長で北朝鮮政府の代弁者である金明哲(Kim Myong-chol)氏はDWに語った。
「北朝鮮と日本の間のこうした関係改善は米国が課した制裁措置を骨抜きにしつつあるが、これは北朝鮮の孤立を終わらせることになるため、米国政府がこれを容認することはないだろう」と、彼は語った。
「米国は遅かれ早かれ介入し、この関係を解消するよう日本に命じるだろう」と彼は語り、「米国政府は日本の指導者に何をすべきかを命令し、彼らに恥をかかせてきた長い歴史がある」と付け加えた。
アジア調査機構の代表で、「北朝鮮における人道に対する罪を止める国際的な連合」の会員でもある加藤健氏の耳には、北朝鮮が早い段階で主導権を取り損ねたことに対する言い訳を得つつあるように響く。
「制裁解除について懸念はあるが、これは安倍氏が選んだ方針で、私は彼を信じている」と、彼はDWに語った。「それでも、私たちは政府に請願書を提出し、進捗について3ヵ月の期限を設定するよう促した。」 「これは北朝鮮にとって、自分たちが誘拐した日本国民の所在を確認するために十分な時間だ」と、彼は語った。「その期間に何の進展もなければ、その時は以前よりも厳しい制裁措置が改めて実施されるものと信じている。」
加藤氏は、拉致被害者が近い将来に家族と再び一緒になれるよう期待しているが、北朝鮮がまたも誠実に行動しなくなることも怖れている。「この60年間、彼らは誠実に行動したことが1度もない」と、彼は語った。「いま彼らが変わったと私には思えない。私たちには彼らが信用できない。」
発表 2014年7月4日
記者 Julian Ryall, Tokyo
編集 Gabriel Domínguez
キーワード 日本、 北朝鮮、 制裁、 誘拐、 安倍
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（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_18/274803625/
7月 19 , 08:58
安倍氏の自立を許さないオバマ
米国は日本の独立外交に不満感を表している。これまで日本は北朝鮮に対し、北朝鮮工作員による日本人拉致問題で譲歩を行うのであれば、その見返りとして制裁措置の一部を取り下げる構えを見せていた。ところが今、共同通信の報道によれば、米国がこれにGOサインを出さないがために、日本のこの政策実現は大きな困難に直面する危険性が出てきた。
米国は日本に対し、安倍首相が北朝鮮を訪問した場合、米韓日の一枚岩に決定的にヒビが入ると警告を発した。ジョン・ケリー米国務長官は岸田外相との電話会談で日本は「一国だけで先んじることがあってはならない」との声明を表している。ロシア人日本専門家のヴィクトル・パヴレテンコ氏は、日本の第１の戦略的パートナーである米国は、日本がこの地域において独自のアプローチを行おうとすれば、それがいかなるものでもその試みを封じようとするだろうとの見方を示して、次のように語っている。
「日本はずっと前から、その経済力を背景に政治の独自性の確立を願ってきた。ところが米国は日本との同盟関係においては常に、そのパートナーの国益ではなく、自国の国益に重きを置いてきた。
だが、日本にとっては拉致日本人の問題は絶対に譲れない。米国はいつだって、どこにいようと自国民のために闘ってきており、日本にしてみれば、なぜ同じことを自分がしてはならないのかは、理解できない。
これより以前、六カ国会議で日本はこの問題を取り上げていたが、その時点では、米国は日本に対して問題提起をやめろという強硬な態度は示していなかった。
北朝鮮とは外交関係が樹立されていないにもかかわらず、日本側は独自のチャンネルを持っており、安倍政権が樹立するとこのプロセスは再び活発化してきたのだ。拉致者問題がなんらかのシリアスな発展し、安倍首相のピョンヤン訪問が必要とされる事態になるかもしれない。またその結果として日本の対北朝鮮制裁が一部解除されることになれば、米国は握っていたイニシアチブが手から離れていくような、忌々しさを味合うことになるだろう。
事態のコンタクトは拉致者の運命よりもずっと広範に及ぶ。何か異例なことが起きてしまっている。日本外交は突如として昏睡状態から目覚めた。米国が最も恐れているのは、日本が米国を差し置いて、北朝鮮と外交樹立するのではないかということではないだろうか。日本にとってはこれは、不穏な隣人との関係を改善するだけでなく、地域における自国の地位を本格的に引き上げるためにも役に立つ。またもし、安倍氏がこの問題において米国の方を振り返ることなく、一貫性と決断力を発揮したならば、これは安倍氏という人物の達成した勝利になるだろう。」
これより前、日本政府は北朝鮮関係においては、実務に対して実務で回答していくことを原則とすると明らかにしていた。だが米国は、こうした歩みについては日本は前もって米韓と綿密な討議を行い、事が決まってから通知することのないよう要求している。ホワイトハウスは、安倍政権が米国との戦略的同盟関係の強化路線を打ち出しているにもかかわらず、日本は地域の状況について独自の解釈を行いうることに苛立ちを見せている。日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長は、それどころか、日本は米国と直接的な合意の取れていない政策を実現し始めていると指摘し、次のように語っている。
「日本のこうした意図が示すものは、日本は徐々に米国の庇護から抜け出しつつあることであり、日本は米国の気にそぐわないということだ。安倍政権は、この先日本は国益に叶う独自の歩みを行っていくことを行動で示している。
日本人オブザーバーの大半は、日本が北朝鮮に接近するイニシアチブをとったのは、現在の安倍政権の政策を横目で睨む中国と韓国が反日を基盤に接近したことへの安倍氏の回答として捉えている。中国と韓国は安倍氏が防衛政策の本格的な変革路線を宣言したあと、共通言語を見出した。米国の軍部はこの変化を、中国が国防費を拡大しているのに対、北朝鮮はそのカットを迫られるのであれば、奨励している。
安倍氏のほうは中国にも韓国にも、韓国と敵対関係にある国だけでなく、中国の庇護下にある国に対しても日本は影響力を行使することができるところを見せつけたいと思っている。米国は面白くない。なぜなら以前はまさに米国が北朝鮮との交渉の旗頭であり、対北朝鮮制裁では全てを単独で決めてきたからだ。」
日本政府は、中国の脅威を前にしては日米同盟の強化に邁進しながらも、一方で、無条件に米国を敬うということはすでにない。安倍氏には米国のマリオネットの役割は気に入らないのだ。日本は「ニクソン・ショック」をよく記憶している。1970年代、米国は日本を差し置いて突如中国と和解したではないか。「アベ・ショック」が起きるかどうかは、この先を見てみないとわからないが、日本の独自外交が始まっていることは、専門家らの目には明らかだ。
日本関連, 米国, 政治
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（投稿者より）
IRIBラジオ日本語・ドイチェヴェレ（英語）・ロシアの声の各サイトに掲載された記事です。諸般の事情で投稿が遅れました。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
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