記事入力 : 2014/07/08 10:46
【コラム】中国は韓国を本当に「友人」と考えているのか

　中国の習近平国家主席に対する評価が韓国国民の間で高まっている。3日付の朝鮮日報には「順風の中で帆を上げよう」と題する習主席の寄稿が掲載されたが、これを読んだある読者は記者のブログに「習主席は何となく印象が良く、信頼できそうだ」という趣旨のコメントを寄せた。同僚の記者たちの間からも「アジアの他の指導者よりも度胸があり、思慮深そうだ」「誰かのように後ろから殴り掛かるような人間には見えない」などプラスに評価する声が多かった。中国の「ファーストレディー」彭麗媛夫人も韓国滞在中の2日間、韓国人に温かくかつ洗練された印象を植え付けた。

　習主席は4日にソウル大学で講演し「隣に住む友人に会いに来た」と述べた。また上記の朝鮮日報への寄稿でも「互いに親戚の家を行き来するように、両国は交流を強化しよう」と呼び掛けた。「友人」や「親戚」などの言葉を使ったのは、習主席がそれだけ韓国に対して親近感を持っていることの表れでもあるだろう。ただし韓国国民は習主席が使ったこれらの言葉に拍手を送る一方で、心の中では一抹の不安を拭い切れないのも事実だ。韓国国内には習主席の一見親しみある言動について「自国の世界戦略に韓国を引き込み、自分たちに従わせるための包容戦略の一環ではないか」と懸念する人々もいるからだ。

　習主席の来韓を受けて韓国国民が望むことは、中国が「親戚」となる前に「真の友人」となることだ。「友人」は「親戚」とは異なり、互いに信頼し尊重し合ってこそ持続する関係だ。習主席は講演で「無信不立（信なくば立たず）」という言葉を使ったが、まさにこの言葉の通り、相手がどのような意図を持っているのか疑わしく感じるときや、一方が他方を尊重せず、頭ごなしの言動を続けるときには、友人の関係はたちまち崩壊する。講演で習主席も「利益を求めて友人と付き合えば関係はたちまち崩壊し、互いの思いを知って付き合えば友情は長続きする」と語り掛けた。

　韓国と中国の関係は単なる2国間関係にとどまらず、中国が世界の大国に発展するに当たり非常に象徴的な意味合いを持つ。中国は習主席就任後、自分たちの国力に見合った「大国外交」を展開してきた。この大国外交の二つの軸は「新たな大国関係」と「周辺国外交」だ。「新たな大国関係」とは米国との間で互いの利益を尊重し、協力関係を築くというものだ。しかし米国は少なくとも軍事や安全保障面では中国と協力する考えはない。

　また中国は日本、ベトナム、フィリピンなどと領土・領海をめぐって対立しており、周辺国外交における大きな障害となっている。しかも日本の安倍首相は核兵器開発に突き進む北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記と手を結び、北朝鮮に対する中国の影響力を弱めようとしている。

　また東アジアで「中国の友人」といえるような国は実際のところ韓国しかない。そのため韓中関係は中国による周辺外交のモデルであり、習主席による大国外交の試金石という側面もあるのだ。

　韓国を含むアジア諸国は中国について「国益にかなうときは笑顔で近づいてくるが、国益に反するときは態度が変わる」として恐れを抱いている。また21世紀のアジアで中国が「朝貢関係」という封建的国際秩序の回復を目指していると懸念する見方もある。中国が大国になったからといって周辺国を力で押さえつけ、金で引き付けようとするのであれば、友情が長く続くことなどあり得ないし、また中国が目指す大国外交も成功しないだろう。

　習主席はソウル大学での講演で「中国は相手の声に対して謙虚に耳を傾け、国際的なルールをしっかりと守り、平等を重視し、共同の発展を目指し、韓半島（朝鮮半島）の自主的平和統一を支持する」と述べた。韓国国民はこの約束が言葉だけのものではなく、行動で示されることを期待している。中国が韓国と「真の友人」となる時、世界も中国に信頼を寄せるようになるだろう。

池海範（チ・ヘボム）東北アジア研究所長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/08/2014070801355.html?ent_rank_news

コメント
01. 2014年7月13日 19:33:07 : UKwVIgTgfw （つまりは）タイトル横のあっしらさんのコメント、ということかと。 指摘にそうだろうなと頷きます。
02. 2014年7月15日 15:09:20 : EMTvYL9luI 南北統一準備委が発足　大統領直属組織＝韓国 2014/07/15 11:55 【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官は１５日、北朝鮮との平和的な統一を体系的に準備するための大統領直属組織、「統一準備委員会」の発足を発表した。 　委員長は朴槿恵（パク・クネ）大統領が務め、副委員長には柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官と鄭鍾旭（チョン・ジョンウク）仁川大教授が任命された。鄭氏は青瓦台外交安保首席や中国大使などを歴任した。民間委員３０人、国会議員２人らの計５０人で構成される。民間委員には北朝鮮脱出住民（脱北者）出身のコ・ヨンファン国家安保戦略研究所室長や文正仁（ムン・ジョンイン）延世大教授、河英善（ハ・ヨンソン）東アジア研究院理事長、高建（コ・ゴン）元首相らが加わった。初会合は来月初旬に行われる。 　朱氏は同委員会について、「政府と民間委員が協力し、統一韓国の未来像や統一推進の具体的な方向性を示す」と説明。「各界の意見を聞いて、透明に統一に向けた議論を進めていく」と述べた。 　朴大統領が国政課題として提示した「統一テバク（大当たり）論」を進めていく組織が発足したことにより、北朝鮮への人道支援やインフラ整備などを行うとした「ドレスデン構想」の具体化など、統一をめぐる議論を主導していく見通しだ。 　同委員会は外交・安全保障や経済、社会文化、政治法制度といった四つの分科委員会を設置し、実質的な成果を目指す方針だ。 kimchiboxs@yna.co.kr http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/07/15/0900000000AJP20140715001300882.HTML http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/15/2014071501629.html 「労働新聞」朝鮮民族共同の繁栄を成し遂げる合理的な方途は連邦制統一しかない 【平壌７月１４日発朝鮮中央通信】共和国はすでに３０余年前に一つの民族、一つの国家、二つの制度、二つの政府に基づく高麗民主連邦共和国を創立するという現実的かつ公明正大な統一方案を打ち出した。 １４日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、これは思想と制度の差は後回しにすることができるが、民族の運命に関連する祖国統一問題はこれ以上、先送りすることができないという共和国の崇高な統一愛国意志から発したものだと強調し、次のように指摘した。 北と南に存在する二つの思想と二つの制度をそのまま置いて統一国家を建設する連邦制統一方案は、わが国の統一を平和的に解決できるようにし、北と南のすべての階級、階層と各党、各派のいずれもが受け入れられる最も現実的かつ公明正大で、合理的な統一方案である。 北と南は、歴史的な６・１５共同宣言を通じて北側の低い段階の連邦制案と南側の連合制案が相互共通性があると認めて今後、この方向で統一を志向させていくことにした。 北と南は、６・１５共同宣言で合意した通りに共同の統一方案を具体化し、それを実現するために努力して共存、共栄、共利を積極的に図っていかなければならない。 連邦制統一が成されれば、わが民族は全国的範囲で自主権を確立し、一つの民族として大団結を実現することになり、わが国は自主的かつ平和愛好的な統一国家になるだろう。 連邦制方式の統一は、朝鮮半島に恒常的に漂っている戦争の危険を解消し、北東アジア地域の平和と安全を保障することにも積極的に寄与することになるだろう。 同紙は、情勢がどう変わり、環境がどう変わっても北と南が全民族の意思と要求に即して平和的方法で統一を成し遂げ、民族共同の繁栄を成し遂げる最も合理的な方途は連邦制統一しかないと強調した。――― http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

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• 中朝友好条約記念日に両国が沈黙＝不満の現れ：北も中国も中朝友好条約が不要になる世界を希求 あっしら 2014/7/12 04:59:13 (0)

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