北朝鮮秘密警察は信頼できるか：「ミスターX」も保衛部副部長だった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140709-00010000-fsight-int
フォーサイト 7月9日(水)11時48分配信

　日本人の拉致被害者や行方不明者らの安否に関する北朝鮮の「特別調査委員会」。金正恩（キム・ジョンウン）政権がこの委員会を発足させたことについて、安倍政権もメディアも高く評価し、拉致問題解決への期待が従来になく強まっているように見える。

　安倍晋三首相は7月3日、対北朝鮮独自経済制裁の一部解除の理由について、「国防委員会、国家安全保衛部という国家的な決断と意思決定ができる組織が前面に出て、かつてない態勢ができたと判断した」と述べた。これを受けた解説記事では「秘密警察関与を評価」（読売新聞）の大見出しも見られた。

　だが、北朝鮮の秘密警察による調査は本当に信頼に足るものなのか、公開情報を基に検討を加えてみたい。

　北朝鮮側の説明によると、調査委は北朝鮮体制内の全機関を調査できる特別な権限を持ち、総勢30人程度で構成。拉致被害者の安否情報を握るとされる秘密警察組織「国家安全保衛部」副部長を兼務する徐大河 （ソ・デハ）国防委員会安全担当参事を委員長に、（1）拉致被害者（2）行方不明者（3）日本人遺骨問題（4）残留日本人・日本人配偶者――の4つの分科会も設置。拉致被害者分科会の責任者は姜成男 （カン・ソンナム）国家安全保衛部局長が務める。だが、国家安全保衛部は、まさに北朝鮮の秘密警察に当たるのだ。

■デタラメな調査を防ぐ手立てはあるのか

　調査は、拉致被害者の情報管理を担当しているといわれる国家安全保衛部が中心になって行うことになったという。徐氏の上司、金元弘（キム・ウォンホン）国家安全保衛部長は金正恩第1書記の最側近の1人とされ、徐氏が特別調査委トップに就いたことは、金正恩氏の「本気度」を示す、と韓国の専門家らも評価していると伝えられている。

　しかし、国家安全保衛部が拉致被害者の調査を担当したのは今回が初めてではない。

　実は2001−02年当時、外務省の田中均アジア大洋州局長（当時）との秘密協議を続けた「ミスターX」と呼ばれた北朝鮮の軍人、柳京（リュ・ギョン）上将も今回の徐委員長と同じ国家安全保衛部副部長だった。2002年9月17日の小泉訪朝は田中氏と柳上将の協議で実現にこぎ着けた。

　翌10月に拉致被害者5人の帰国が実現し、2004年5月以降8人の被害者家族も帰国できた。だが、その後横田めぐみさんの偽遺骨やデタラメ死亡報告書などの問題が表面化した。柳上将は国家安全保衛部の組織を使って、こうしたひどい工作をしたとみていいだろう。

　首脳会談後も日朝関係を担当した柳上将は、2011年1月に死亡したと伝えられる。韓国メディアでは「粛清説」「スパイ容疑の処刑説」が報じられた。柳上将は故金正日（キム・ジョンイル）総書記と近く、金正恩後継体制を支える1人とも目されていたが、粛清された。理由は不明だ。

　今度、柳上将に代わって徐委員長が登場したが、2人の職責は全く同じ。調査も同じく国家安全保衛部が行う。今度の調査で新しい点は、調査委の態勢が4分科会に分かれ、各責任者の氏名が発表されて透明性がやや増したということくらいだろう。このような状況で、「かつてない態勢」と言えるのかどうか、発表資料だけでは判断しにくい。

■労働党の情報機関にも調査のメスを

　北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は、特別調査委について「全ての機関を調査できる立場にある国家安全保衛部」の関係者が多数含まれているので、大きな権限があると強調したという。しかし、政府を指導する立場にある朝鮮労働党の情報機関や朝鮮人民軍の情報機関にまで手を出すことはできるのだろうか。

　韓国情報機関によると、北朝鮮でテロや拉致を担当する特殊機関としては5機関の存在が指摘されてきた。朝鮮労働党傘下の「作戦部」「対外連絡部」「35号室」「統一戦線部」の4機関と人民武力部に所属する「偵察局」だ。各機関に明確な任務の区別はなく、各機関を競い合わせて、工作員育成や韓国・日本への潜入、テロ、拉致、情報収集などを行ってきたのが現実らしい。工作員の訓練や教育のため北朝鮮国内に10カ所の連絡所があり、対日工作基地として日本海側の清津連絡所が使われていた。

　実は北朝鮮は、日本人拉致事件に関する2002年9月の日本政府現地調査に対して、事件の責任者に刑事責任を負わせた、と明らかにしている。それによると、1998年に事件の責任者である軍人出身で35号室の元副部長チャン・ボンリムを死刑、労働党対外連絡部副部長を務めていたキム・ソンチョルを15年の刑に処した。実際には2人は拉致事件ではなく、同時期の大規模な粛清の一環として別の事件で処罰を受けた可能性が高いようだ。

　35号室は、前身が労働党の対外情報調査部。原敕晁さん拉致事件で逮捕状が出ている辛光洙（シン・グァンス）容疑者や、曽我ひとみさん拉致にかかわった容疑で国際手配されたキム・ミョンスク容疑者、さらに1987年大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元工作員も所属していた。金元工作員の日本語教育係だった、拉致被害者・田口八重子さんも同調査部に所属させられていた可能性があるようだ。

　対外情報調査部は1998年に35号室に改組、2009年には労働党作戦部、朝鮮人民軍の偵察局と合併して、「偵察総局」となった、と伝えられている。対外情報調査部時代の記録などはどうなったか、その行方も気になる。

　いずれにしても日本政府は、これらの組織改編を経た労働党系および人民軍系の組織の調査対象にも切り込むよう、北朝鮮側に約束させなければならない。

　北朝鮮側の再調査について、拉致被害者の「家族会」「救う会」は冷静で、期待論は高まっていないようだ。その心情は、過去の経緯からして十分理解できる。

■秘密警察は金第1書記に絶対忠誠

　また、国家安全保衛部自体が拉致事件に関与したとの情報もこれまでに報道されている。元国家安全保衛部要員が北朝鮮国内で拉致被害者を目撃したとの情報も多々伝えられている。国家安全保衛部の元部員で脱北した者の証言によると、保衛部の地域担当は情報員50人を抱え、17歳以上の1000人を監視している。情報員1人が20人を監視する計算だ。

　そもそも秘密警察とは、情報を客観的に評価する組織ではない。古くはナチのゲシュタポ（文字通り「国家秘密警察」）や旧ソ連のKGB（国家保安委員会）は人権無視の恐怖政治のシンボルだった。北朝鮮のような国でも、金第1書記に絶対的な忠誠を誓う秘密警察が国民末端の些細なことまで監視して、体制の維持を図っている。今回、秘密警察による調査を肯定的に受け止める識者もいて、驚いた。

　結局は、拉致問題調査も金正恩第1書記の意向に左右される。「圧力」から「対話」に大きく舵を切った安倍政権の慎重かつ厳格な対応が望まれる。

早稲田大学客員教授・春名幹男

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コメント
01. 2014年7月09日 15:16:02 : KQnBZ5mt2Q 北朝鮮がまたスカッド発射か　東海上に２発 2014/07/09 08:55 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が９日午前４時から同２０分ごろにかけて、南西部の黄海道地域一帯から東海に向け短距離弾道ミサイルと推定される物体２発を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。 　合同参謀本部は、北朝鮮が発射した物体の射程が約５００キロに上ると分析した。北朝鮮は航行禁止区域を設定せずに発射したという。 　韓国軍当局は北朝鮮が短距離弾道ミサイル「スカッド」を発射したと推定した。北朝鮮の新たな挑発の可能性に備え監視を強化している。 　特に今回は黄海道の苔灘空軍基地付近から発射され、北朝鮮の領空を通過し東海の公海上に落下したため注目される。北朝鮮は２０００年代に同道から弾道ミサイルを発射したことがある。 　韓国軍関係者は今回の発射の意図について「いつでも、どこからでもミサイルを発射できる能力があるということを誇示するための武力示威とみられる」と述べた。 　北朝鮮が同日の発射を含め物体を発射したのは今年に入り１３回に上る。今月は、習近平中国国家主席の来韓前日の２日に３００ミリロケット砲と推定される物体２発を発射している。 　北朝鮮は２月から新型ロケット砲やスカッド、中距離弾道ミサイル「ノドン」など９０発を超える物体を発射した。このうち弾道ミサイルを発射したのは５回で、スカッドとノドンを計１０発試射した。 hjc@yna.co.kr ☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/07/09/0300000000AJP20140709000300882.HTML ☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/09/2014070900846.html
02. 2014年7月17日 16:28:11 : 1JpKrzMXyo 〖寄稿〗国交正常化を誰よりも夢見ていた／喜多英之 日朝長野県民会議・伊藤晃二会長を偲んで 「参加者の状況はどうだい」−伊藤さんは携帯の電話口で、松本市で開かれる「ウリ民族フォーラム」（7月6日）の参加体制について気にしていた。その6日後の6月22日、69歳の若さですい臓がんのために急逝−。朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議（日朝長野県民会議）の伊藤晃二会長との最後の会話だ。あまりにも早い突然の逝去だった…。 ☮http://chosonsinbo.com/jp/files/2014/07/c7baaf5953ec27e0c9bcdec41ae191c2-320x419.jpg 朝鮮民主主義人民共和国「国際親善2級勲章」を受勲し、記念撮影する伊藤晃二会長（2012年、日朝長野県民会議提供） 6月24日に執り行われた告別式には、約300人の日本人と総聯関係者が参列。弔事に立った洪正烈・総聯長野県本部顧問は「なぜ俺より早く逝ってしまうんだ」と深い悲しみと哀悼の意を示した。参列者の一人は「ようやく日朝政府間交渉が動き出して、国交正常化に向けた道が開かれようとしているのに…。日本と朝鮮を自由に往来できて、友好の輪が東アジア全体に広がることを、伊藤会長は誰よりも夢見ていたのに…」と、志半ばで倒れた伊藤会長の無念に思いを馳せていた。 伊藤晃二会長と朝鮮問題との出会いは、今から35年前に初めて朝鮮を訪問した時から始まる。日朝県民会議が結成されてまもなく「第1次訪朝団」の一員としての訪朝だった。団長は、伊藤会長の前に会長を務められた故清水勇氏。伊藤会長は、大歓迎してくれた朝鮮に一目ぼれ、目で見て、肌で感じて、朝鮮問題をライフワークとして取り組む決意を固めたという。 私鉄の労働組合役員や長野県労組会議議長を経て、2010年に日朝県民会議の会長に就任、急逝されるまで運動の先頭に立ち、一刻も早く日朝国交正常化が実現することと、在日朝鮮人が差別されず、朝鮮民族として日本で堂々と生きられる社会を目標にしていた。 「一人ひとりが尊重される社会」「差別は許さない」−伊藤会長が自らの行動指針にしていた哲学だ。労働運動でも、日朝連帯運動でもこの哲学が貫かれていた。とくに日朝連帯運動では、「日本人自身が自らの課題として朝鮮問題に取り組まなければ」といつも話していた。 伊藤会長は今や数少なくなった「親分肌」の指導者だった。強き者の不条理には敢然とたたかい、弱き者の壁となって、権力の横暴は断じて許さないという信念は、あらゆる場面で貫かれていた。とくに最近は、在日朝鮮人・韓国人に対するヘイトスピーチに対し、「日本人として恥ずかしい。このような日本人を生み出している社会構造を変えなければ」と強調していた。 みんなから「こうちゃん」と呼ばれた陽気な人だった。酒が好きで、人間が好きで、誰とでも分け隔てなく「仲間」として付き合える人だった。たぶん今頃は天国で、故土屋途汝夫さん（元日朝県民会議代表委員）や故清水勇会長と杯を交わしているに違いない。 日朝長野県民会議が突然リーダーを失ったショックは、いまだ癒されていない。しかし、伊藤会長だったら必ず言うだろう。「立ち止まるな。前を向いて走れ」と。私たちは、伊藤会長の遺志を継いで、代を継いで、伝統ある長野県の日朝連帯運動をすすめる決意を固め合っている。 「心配するな。こうちゃん！」 （日朝長野県民会議・運営委員） ◐http://chosonsinbo.com/jp/2014/07/il-318/

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