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朴大統領の「所得配分を改善する」という公約は守られるのか(聯合=共同)
【新・悪韓論】韓国に必要なのは道徳教育ではないか 横行する最低賃金違反
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140703/frn1407031140001-n1.htm
2014.07.03 夕刊フジ
2014年の日本(全国加重平均額)は764円だ。日本の1人当たりGDP(国内総生産)は3万8491ドル、韓国は2万4328ドル(13年、IMF)。このマクロ指標を見れば、韓国の法定最低賃金を“ほどほどの水準”と見ることもできるだろう。
しかし、韓国には大きな問題がある。「法定」である最低賃金が守られていないのだ。
「大田青年ユニオンは大田地域の大学生アルバイト実態調査を行った結果、今年の法定最低賃金である時間当4580ウォンに至らない給与を受け取っている人たちが40%に達すると明らかにした」(ハンギョレ新聞、12年6月11日)
「コンビニと塾、パン屋などで働く20〜30代の労働者10人のうち7人程度が今年の最低賃金である時間当たり4860ウォンに至らない」(同、13年5月1日)
それなのに求職者が絶えない−これが、韓国の実態だ。労政当局は何をしているのか。
いささか古い統計になるが「2008〜10年に雇用省は3万5015件の最低賃金違反を摘発したが、処罰されたのは17件だった」(同、12年6月3日)。
どうにも多すぎて、すべて厳格に取り締まり・指導をしたら、失業者増になるだけだ。だから、よほどの悪質事例のうち、出向いた取締官に仁義(ご苦労賃)も切らない業者だけを行政処分に付した−そんな状況が読み取れるではないか。
結果として、最賃法、横並びで守らなければ怖くない。摘発されたら頭を下げ、また最賃以下の雇用を続ける。嫌なら、求職者はたくさんいるから辞めていいよ−というわけだ。
今年の最低賃金委員会(雇用省管轄)で、経営側は(1)一般勤労者の賃金引き上げ率(4・4%)(2)物価上昇率は1%台(3)昨年も7・2%の高率−であることを指摘し、据え置きを主張した。
しかし、有識者による公益委員(9人)が仲裁案を出し、それが通った。
「一般勤労者の賃金引き上げ分より最低賃金の引き上げ率が高くなってこそ、所得の不均衡を改善できる」(中央日報、14年6月28日)という論理だ。
「『最低賃金を毎年8%ずつ、5年間に40%引き上げ、所得分配を改善する』という朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領選挙公約と軌を一にする」(同)という。
貧富の格差是正は、朴政権にとって重大な課題だ。しかし、順法精神が希薄な社会で最賃ラインだけ引き上げても、それは容易に進んでいかない。
では、どこから手を付けたらいいのか。私は「道徳教育からだ」と思うのだが…。
■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。
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