すべて極東で大戦争を起こしてぼろ儲けしようという醜いプロジェクトが仕掛けられた結果である。

やっている連中は概ねロンドンとニューヨークでこれらを計画しているところがミソ。反日キャンペーンをやらせたのがサッスーン財閥であることはベンジャミン・フルフォードが既に暴露しているね。

朝鮮民主主義人民共和国は、外国との投資関係を拡大、発展させることを一貫した政策としている。

共和国政府は完全な平等と互恵の原則に基づいて、外国人投資家の共和国領域内への投資を奨励、保護し、合法的権利と利益を保障するため外国人投資法をはじめ各種の投資関連法を制定した。

朝鮮には外国の投資を受け入れ、立派に実現させうる社会・経済体制が確立されている。

朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第37条は「国家は、わが国の機関、企業、団体と外国の法人または個人との合弁や合作、特別経済地区における各種企業の創設、運営を奨励する」と規制している。

共和国政府は1984年9月8日に初めて合弁法を採択し、2008年には合作法、外国人投資法、外国人企業法及び外国人税金法、税関法、環境保全法、保険法、対外経済仲裁法など、数十の外国投資関連法を制定した。そして国の現実的条件と世界の投資関係の発展趨勢に即してそれらを修正・補充し、外国の投資に有利な法律的環境を整えた。

最近、世界各国との経済関係をさらに発展させるため、国の有利な地域に経済開発区を創設する目的で経済開発区法を採択、公布した。

これらの法規により、合弁、合作をはじめ外国人投資企業の創設と経営、決算と利潤分配、企業の解散と清算、紛争解決など、投資企業の設立と運営に関する原則的な問題と手続きなどが包括的に規定された。

朝鮮ではまた、外国人投資企業に対する特恵・優遇条件も提供している。

共和国領内に創設された外国人投資企業が企業活動を行って得た配当所得には税金を賦課せず、外国の投資銀行が低利率と猶予期間を含め償還期間が10年以上という有利な条件で共和国政府または国家銀行に借款または貸付をした場合、その利子所得の企業所得税を免除する。

また、奨励部門の外国人投資企業と羅ラ先ソン経済貿易地帯の生産部門の外国人投資企業が10年以上企業を運営した場合、利潤が生じた年から3年間、企業所得税を免除し、次の2年間は50％の範囲で軽減する。

その他、インフラ建設など大規模の投資対象である場合、利潤が生じた年から4年間は企業所得税を免除し、次の3年間は50％の範囲で軽減する。また、国が奨励する部門、すなわち先端科学技術や設備を取り入れたり、国際市場で競争力の強い製品を生産する対象、科学研究及び技術開発対象などに対しては、有利な土地と優先的な貸付を提供したり、企業所得税の一部または全部を還付するなど、対象の特性と朝鮮への寄与の程度によってさまざまな特恵と優遇を提供している。

今日、共和国政府は国の政治・経済上の利益を保護する原則で経済の発展と人民生活の向上に寄与できる投資企業を誘致するため、外国の投資と関連した政策を一貫して堅持しており、対外経済発展の要求に即して外国投資関連法制度を確立し、さらに完備して、外国の投資家により有利な投資条件を提供するため努力している。

◓http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+81761

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が７日、「共和国政府声明」を通じ、南北関係を改善し民族団結の雰囲気をつくるためとし、９月に韓国・仁川で開幕するアジア大会に応援団を派遣すると発表した。朝鮮中央通信が報じた。　　
◓http://img.yonhapnews.co.kr/basic/article/jp/20140707/20140707091238_bodyfile.jpg
２００２年の釜山アジア大会に派遣された北朝鮮応援団（資料写真）＝（聯合ニュース）
　北朝鮮は５月２３日に選手団の派遣を発表している。韓国で開催される国際スポーツ大会に応援団を派遣するのは、２００５年９月の仁川アジア陸上競技選手権大会以来、９年ぶり。声明は「われわれの誠意ある措置は、冷却した北南（南北）関係を民族的な和解の熱気で溶かし、朝鮮民族全体の統一への意志を内外に誇示することになるだろう」と強調した。

　共和国政府声明は国としての最高水準の立場表明で、金正恩（キム・ジョンウン）体制に入り初めて出された。

　北朝鮮はこの日、故金日成（キム・イルソン）主席が死亡直前に署名したという統一文献作成から２０年を迎え、南北関係の改善など北朝鮮の原則的な立場を示す４項目からなる声明を発表した。

　韓国政府が対北朝鮮政策を同族対決から和解へ転換するよう勇断を促し、２０００年の南北共同宣言（６・１５宣言）と２００７年の南北共同声明（１０・４宣言）をはじめとする南北合意を尊重し履行すべきだと強調した。また、北朝鮮核問題をめぐり、国際的な協調の働きかけを中断するよう求めた。

　統一問題に関しては、全民族が支持し、共同繁栄を担保できる合理的な統一策を模索する必要があるとしながら、朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領が提案した統一構想「ドレスデン宣言」を「制度統一、吸収統一を追求する反民族的な行為」と非難した。南北関係の改善に有利な雰囲気作りに向け、南北間の誹謗（ひぼう）、中傷の中止と、２０１０年の韓国海軍哨戒艦撃沈事件を受けた対北朝鮮制裁の解除も要求した。

　北朝鮮は先月３０日、韓国に対する国防委員会名義の「特別提案」で、軍事的な敵対行為の中断などを促した。これに続く政府声明の発表は、重要な記念日がある７月を機に、故金主席と故金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺訓を掲げ南北関係改善への意志を表明するものとみられる。

mgk1202@yna.co.kr
◓http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/07/07/0300000000AJP20140707000200882.HTML
◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/07/2014070701222.html

朝鮮民主主義人民共和国政府声明（全文）

【平壌７月７日発朝鮮中央通信】不世出の愛国者である金日成主席が、祖国統一に関する歴史的な書類に生涯の最後の親筆を残した時から２０年になる。
主席は、国が分裂された初期から民族の分裂について誰よりも胸を痛め、わが民族に統一された祖国を与えようと一生涯、労苦と心血を注いで自主統一の強固な土台をもたらした。
金正日総書記は、主席が打ち出した自主的な統一路線と方案を祖国統一の３大憲章に定立し、二度の北南首脳の対面をもたらしてわが民族同士の理念の下で前進する自主統一の新時代、６・１５統一時代を開いてくれた。
金日成大元帥と金正日大元帥が提示した祖国統一の路線と政策、方案と方途は最も正確で公明正大なものであるため、今日も全同胞の支持を受けており、統一の前途を明るく照らしている。
金正恩元帥は、大元帥たちの高志を体して祖国統一の歴史的偉業を成し遂げるためのわが人民と全民族のたたかいを精力的に導いている。
大元帥たちの統一遺訓の貫徹を最大の崇高な使命とする元帥の指導に従って、北南関係の改善と祖国統一の新たな転換の時代を切り開こうとするのはわが共和国政府の確固たる意志である。
こんにち、わが民族の祖国統一偉業は内外の反統一勢力の悪らつな挑戦と妨害策動によって、大きな難関と試練をなめている。
南朝鮮に保守「政権」が発足した以降、６・１５時代のすべての成果が無残に蹂躙(じゅうりん)され、北南関係は最悪の破局状態に瀕し、朝鮮半島で核戦争の危険が日を追って高まっている。
米国の覇権主義的な対アジア戦略によって新たな冷戦構図が形成されている北東アジア地域の情勢は複雑多端である。
列強の先鋭な葛藤と覇権争いが朝鮮半島を巡って激化されているこんにち、この地の主人である北と南が百害あって一利もない対決を続けるなら、統一はおろか民族の運命は外部勢力に翻弄されるであろう。
今こそ、北と南が民族の尊厳と名誉をかけて同胞の運命と未来に責任を持って開拓していくべき重大な時期である。
朝鮮民主主義人民共和国政府は、現時期、民族の前に横たわっている難局を打開して北南関係を改善し、自主統一の新たな転換的局面を切り開こうとする愛国・愛族の一念から次のように闡（せん）明する。
１.北と南は、無謀な敵対と対決の状態に終止符を打ち、和解と団結の道を開かなければならない。
今、朝鮮半島には敵対と対決が極度に達し、いささかの言行や些細な摩擦も危険な衝突と民族的破滅へつながりうる重大な情勢が持続している。
民族共同の偉業のために全同胞が力と知恵を合わせなければならない重大な時期に、同族同士で消耗的な政争で民族の惨禍を呼び寄せる悲劇的事態をこれ以上放置してはならない。
北と南は、民族の運命のために新たな観点、新たな立場から関係改善の道を開かなければならない。
思想と制度が異なれば無鉄砲に敵視していた冷戦時代の観念から断じて脱する時になった。
相異なる思想と制度を持つ民族と国が互いに協力し、共存するこんにちの世界で、思想と制度の差が互いに敵視し、たたかわなければならないいかなる理由にもならない。
南朝鮮当局は時代錯誤の敵対観念を捨て、同族対決政策を連北和解政策に替える大勇断を下さなければならない。
同族に対する敵視政策の集中的所産である外部勢力と結託した各種の北侵戦争演習を全面中止しなければならない。
統一のための全同胞の献身と闘争の貴重な実である北南合意を尊重し、履行するのは、
和解と団結のための基本要求である。
南朝鮮で「政権」が代わるたびに、民族共同の合意が否定されて対決に悪用される不正常な慣行は必ず終息されるべきである。
南朝鮮当局が心から北南関係を改善する意思があるならば、北南首脳によってもたらされた６・１５、１０・４の両宣言をはじめ北南共同の合意を尊重し、履行する道に出なければならない。
２.北と南は、外部勢力依存に反対し、すべての問題をわが民族同士で解決していかなければならない。
千年、万年が経っても、外部勢力はわが民族の念願と利益を代弁することができない。
これは、事大で亡国を強いられたわが民族の過去史と、こんにち外部勢力の介入によって内戦と混乱に陥った諸国の残酷な現実が見せる深刻な教訓である。
北と南は、いかなる場合にもわが国の分裂を通じて漁夫の利を得ようとする外部勢力のいけにえになってはならない。
北と南は、民族優先、民族重視、民族団結の立場に立ってすべての問題を民族共同の利益に即してわが民族同士で解決していかなければならない。
民族内部問題を外部へ持ち出して「支持」を請託し、同族を謀略にかけて害する「制裁」と「共助」を哀願するのは、民族の運命を外部勢力の玩弄物に委ねる恥ずべき事大・売国行為である。
われわれの核は統一の障害でも、北南関係改善の歯止めでもなく、共和国の核武力は外部勢力の侵略野望を抑止し、自主統一と民族万代の平和と安全、繁栄のための確固たる保証である。
南朝鮮当局は、われわれの核問題にかこつけて外部へ出て「共助」を請託する無謀な行為を取り止めなければならない。
北と南は、民族内部問題に干渉しようとする外部勢力の不当な行為を一切許してはならず、それに共同で立ち向かっていかなければならない。
わが民族が志を集め、力を合わせればいかなる問題も解決できないことがない。
われわれは、北南関係、国の統一問題を民族の志向と念願に即して解決していこうとする立場に立つなら、南朝鮮当局を含む誰とでも手を取って進むであろう。
３.北と南は、全同胞が支持し、民族の共同繁栄を裏付ける合理的な統一方案を志向していかなければならない。
相異なる思想と制度が存在するわが国の現実で、連邦制方式によって統一を成し遂げるべきだという同胞の志向と要求は日増しに高まっている。
南朝鮮の保守勢力が「信頼プロセス」だの、「ドレスデン宣言」だのというベールをかぶって「制度統一」「吸収統一」を追求しているのは、時代に逆行する反民族的行為である。
北と南にほぼ７０年間も相異なる思想と制度が存在し、互いに自分の体制を固守している状況で、体制統一はすなわち戦争の道を意味する。
同族が長久の期間分かれて生きてきたことだけでも胸が張り裂けそうなことだが、北と南が自分の制度だけを固執して戦争の災いを呼び寄せるなら、それほど恥ずべき自滅行為はないであろう。
北と南は、６・１５共同宣言で北側の低い段階の連邦制案と南側の連合制案が互いに共通性があると認め、今後その方向で統一を志向させていくことで合意した。
北と南は、連邦・連合制方式の統一方案を具体化し、実現するために努力することによって、共存、共栄、共利を積極的に図っていかなければならない。
４.北と南は、関係改善に有利な雰囲気をつくっていかなければならない。
現時期、和解と団結の有利な雰囲気を積極的につくっていくのは、極度に悪化した北南関係を改善していくための必須の前提である。
同族間に誤解と不信を助長するあらゆる誹謗・中傷から終息させなければならない。
北南間の血縁的きずなと同胞愛の情を遮っている法律的・制度的措置を解除し、接触と往来、協力と対話の道を開かなければならない。
南朝鮮で「従北剔抉」騒動によって各階層の統一熱望が蹂躙(じゅうりん)され、反共和国敵対意識が鼓吹される不正常な事態が一日も早く中止されなければならない。
われわれは差し当たり、北南関係を改善して民族団結の雰囲気をもたらすために、南朝鮮の仁川で行われる第１７回アジア競技大会にわれわれの選手団と共に応援団を派遣することにした。
われわれの今回の誠意ある措置は、冷却した北南関係を民族的和解の熱気で溶かし、全朝鮮民族の統一意志を内外に誇示することになるであろう。
上記のようなわれわれの原則的な立場と善意の措置が実現されるならば、悪化した北南関係を正常化して朝鮮半島情勢を緩和し、民族的和解と団結を成し遂げるうえで転換的契機がもたらされることになるであろう。
われわれは、北南関係と自主統一の新しい活路を開こうとする崇高な責任感から出発した共和国政府の原則的な立場を全同胞が積極的に支持し、南朝鮮当局がそれに呼応するとの期待を表明する。
チュチェ１０３(２０１４)年７月７日
平 壌

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