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韓日、慰安婦問題をめぐる外交戦争をワシントンまで拡大
2014年06月27日
http://www.xinhuaxia.jp/social/39124
中国や韓国などのアジア隣国は日本が「河野談話」に揺さぶりをしかけることに強く反対しているとは言え、日本政府は20日、慰安婦問題を否定する河野談話の検証報告書を発表した。韓国政府は日本のこの挙動に意地悪い動機があると見て、多様な対応を講じている。こうした中、ワシントンは韓日両国「歴史外交戦」のハブとなっている。日本の在米外交機関は多様な方式を取り、それを釈明し、歴史問題に関する米国の不快感を緩和している。韓国は政府や民間の手段により、「歴史問題に関し、日本を締め付ける」よう米国に求めている。
「ハンギョレ新聞」の26日付の報道によると、韓国外務省の趙太庸第一次官は24日に米国務省で行われた韓米次官級戦略対話で、米国のバーンズ国務副長官に対し、日本が河野談話に揺さぶりをしかけることに関する不安を表した。韓国SBSは「外交ルートのほか、韓国政府はまた、在米韓国人を通じ、日本の主張に反駁している。米国の韓国系住民は米国上下院に書簡を送り、日本の歴史無視に反対を表した」と報じた。米国を除き、韓国は宣伝合戦をフランス・パリまで拡大している。慰安婦被害者、吉元玉女史は26日にエッフェル塔の付近で行われた行事に出席し、日本に歴史の事実を早期に認め、被害者に謝罪するよう促した。
「ハンギョレ新聞」によると、日本側も行動に出ている。日本の在米国大使館は日本政府が検証報告書を発表後、英語版資料を米国シンクタンクの学者や専門家に配布し、「報告書は河野談話策定における政府以外の学者や専門家の研究結果を客観的に記述し、河野談話を過小評価したわけではない」と強調した。SBSは「日本外交官は東アジア政策で影響力を持つ米国会議員を訪問し、対面で説明する」と報じた。(翻訳 李継東)
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