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韓日、慰安婦問題をめぐる外交戦争をワシントンまで拡大
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/667.html
投稿者 機智 日時 2014 年 7 月 02 日 07:51:09: yU/IUd8cSA/vo
 

韓日、慰安婦問題をめぐる外交戦争をワシントンまで拡大
2014年06月27日

http://www.xinhuaxia.jp/social/39124

中国や韓国などのアジア隣国は日本が「河野談話」に揺さぶりをしかけることに強く反対しているとは言え、日本政府は20日、慰安婦問題を否定する河野談話の検証報告書を発表した。韓国政府は日本のこの挙動に意地悪い動機があると見て、多様な対応を講じている。こうした中、ワシントンは韓日両国「歴史外交戦」のハブとなっている。日本の在米外交機関は多様な方式を取り、それを釈明し、歴史問題に関する米国の不快感を緩和している。韓国は政府や民間の手段により、「歴史問題に関し、日本を締め付ける」よう米国に求めている。
 
「ハンギョレ新聞」の26日付の報道によると、韓国外務省の趙太庸第一次官は24日に米国務省で行われた韓米次官級戦略対話で、米国のバーンズ国務副長官に対し、日本が河野談話に揺さぶりをしかけることに関する不安を表した。韓国SBSは「外交ルートのほか、韓国政府はまた、在米韓国人を通じ、日本の主張に反駁している。米国の韓国系住民は米国上下院に書簡を送り、日本の歴史無視に反対を表した」と報じた。米国を除き、韓国は宣伝合戦をフランス・パリまで拡大している。慰安婦被害者、吉元玉女史は26日にエッフェル塔の付近で行われた行事に出席し、日本に歴史の事実を早期に認め、被害者に謝罪するよう促した。

「ハンギョレ新聞」によると、日本側も行動に出ている。日本の在米国大使館は日本政府が検証報告書を発表後、英語版資料を米国シンクタンクの学者や専門家に配布し、「報告書は河野談話策定における政府以外の学者や専門家の研究結果を客観的に記述し、河野談話を過小評価したわけではない」と強調した。SBSは「日本外交官は東アジア政策で影響力を持つ米国会議員を訪問し、対面で説明する」と報じた。(翻訳 李継東)  

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コメント
 
01. 大和狼 2014年7月02日 12:28:16 : 4bXKnGQAUaNEQ : 8cSOpOruq6
http://youtu.be/KZ2d1bqycmw

さあ、これからですね。
報復は


02. 2014年7月02日 21:02:51 : 77Kno4ENaM
慰安婦問題で元凶となった河野談話の成立過程が検証されたのは解決への進歩である。しかし問題がどのように混乱しているかをわかっていないと、いたずらに感情的になるばかりである。これだけは知っておこう、というものを整理する。

(1)南朝鮮は慰安婦問題で日本に政治的責任を認めよと要求している。
日本はアジア女性基金を起こして道義的に慰安婦女性を救済する活動を行なった。対象は朝鮮ばかりでなくオランダまで含む、元慰安婦という人に見舞金とその後ケアの費用合わせて一人500万円程を払った。しかし南朝鮮では挺対協の阻止によりたった7人が受け取っただけだった。現在でも南朝鮮は、このときの活動は民間の活動であり、政府謝罪ではないから日本はまだ謝罪していない、政府による謝罪と賠償をせよ主張している。

(2)米国における慰安婦像設置を通じてコリア系米国人は人権活動を行なっている。
本国と一身同体と考えるのは安易な間違いで、慰安婦というか性奴隷は全女性の人権に関わる問題の象徴であるとしている。だから全米にいくらでも多数の像を建てることを目指している。本国との違いは端的に、日本に謝罪や賠償を求めてはいないこと。ただし下院での謝罪要求決議のような勇み足もあったが、基本的には人権活動をするコリア系は立派なアメリカ市民であるという評判を取りたいのだ。米国の黒人は公民権を獲得し人種差別をなくすのに長い闘いがあった。コリア系は80年代ごろから安易に母国に見切りを付けて食うためアメリカに押しかけ、あまつさえ黒人を差別するやからだった。92年ロス暴動以来黒人とコリア系は対立したままだ。最初ロスでいまや東海岸沿いにまで住み着いたコリア系はちゃんとしたアメリカ市民として見られたのだ。それには人権の国と言われるアメリカでてっとり早く獲得できる評判は何か、ということで目をつけたのが女性人権=性奴隷批判だ。

 日本国内では(1)についてもう十分やったではないか、という反発で南朝鮮の飽くことのないタカリにうんざりしている。実際アジア女性基金の給金に合わせて時の首相によるおわびの手紙を個々の元慰安婦に渡したから、政治的にも謝罪しているといえる。受け取らなかったのは阻止した南朝鮮だというもっともな主張だ。

 日本の国民はひとつ理解しておくべきことがある。これは朝鮮はもちろんアメリカに言っても理解しにくいから日本人だけでいいと思うが、統帥権のことである。
大日本帝国においては政府や議会は軍の作戦はもちろん軍のいっさいについて口出しはもちろん情報を知ることもできなかった。それは大日本帝国憲法に規定されていた。明治のころは政治主導で行けたころもあったが、昭和6年浜口首相暗殺により決定的に気分は政治が軍に口出し出来なくなった。詳しくはWikiを見てもらえばわかる。
 慰安婦は軍が強制連行した事実は無いと河野談話作成時にも認識されていた。仮定としてそれがあった場合の責任だが、誰に責任がある?行為の責任は当事者。管理の責任は軍。どこまで上層部に及ぶかは別として、それが政府に無いことは明らかだ。政府は軍務に指示を出すことも情報を得ることも出来なかったのだから。
 そして大日本帝国の政府に責任が無いなら、それを継承しているかどうかわからない日本国政府にも責任は無い。 したがって日本として出来るのは、すでに行なったアジア女性基金のような道義的ボランティア活動だけである。 南朝鮮政府が要求する日本国政府への要求は法的に成り立つ余地が無い。

まとめ:南朝鮮の慰安婦について謝罪要求は法的歴史的に成り立たない。アメリカの性奴隷関連活動は朝鮮のものとは別。


03. 2014年7月02日 21:57:23 : 77Kno4ENaM
追加:ドイツの行動

南朝鮮がやっているもうひとつの嘘は、ドイツは謝罪した日本はしていない、というものだ。一昨年ニューヨーク・タイムズスクウェアの広告塔にコリア系が出した日本誹謗の広告を覚えているだろう。ドイツのブラント首相がユダヤ人墓地でひざまづいている写真を出して、ドイツはこんなに謝罪しているのに慰安婦問題に対して日本政府は十分な謝罪と補償がされていないと非難したものだ。

だが、イメージに誤魔化されてはいけない。ひざまづいてドイツ首相がしたのは「謝罪」ではなく「あなたがたを忘れない」という自分の決意だ。
これはワイツゼッカー大統領演説でもはっきりと言っているが、ユダヤ人にしたことはひとにぎりのナチスが行なったことだ、今のドイツ人は当時子供かまだ生まれていないから責任はとれない、しかし私たちはユダヤ人犠牲者のことを記憶して忘れない、と演説で述べたのだ。
 そもそもキリスト教徒のドイツ人には死者に謝罪するとか語りかけるという行為は無い。対話は自分と神との対話はあるが。死者のことを「忘れない」というだけである。日本では死んだひとも神様だから拝み語りかけ謝罪し・・・と何でもありに思えるが、キリスト文化では異端以外にはそういう行為は無い。

ついでに覚えておくといいのは、タイムズスクウェアの広告を見たユダヤ人は怒ったという。ホロコーストのことを売春婦のことと一緒にするな、ということだ。
たしかに民族浄化で皆殺しにされたことと、そもそも殺すために集めたのではない慰安婦なり性奴隷を一緒にされては、怒るだろう。


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