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2014年07月01日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆中国の習近平国家主席はいま、アジア経済を攪乱させようとしている。７月３日、４日、韓国を国賓として訪問、朴槿恵大統領と首脳会談を行い、「相合傘の抱き合い心中」の道行きを演じようとしているのであろうか。
中国北京政府は、不動産バブルが崩壊、貧富の格差拡大、新疆ウイグル族・チベット族といった少数民族の反乱など、共産党１党独裁体制の維持が困難に陥っており、韓国も高度経済成長が破綻してピンチに立たされているなかでの首脳会談である。
この状況の下で、習近平国家主席は、朴槿恵大統領に中国が早期設立を目指している「アジアインフラ投資銀行」構想への参加を強く要請するものと見られている。この構想には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国を中心に２０か国を超える国が、参加を検討しているという。しかし、習近平国家主席は、米国オバマ大統領が、「リバランス政策」（再均衡政策＝米国オバマ大統領が２０１１年１１月、オーストラリア訪問時に発表した政策で、米国がこれまでの世界戦略を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）に基づいて、中近東からアジア・太平洋に重心をシフトしてきているので、これを阻止するとともに、とくに韓国に対しては、「米日両国」から離反させようとする狙いがある。
◆習近平国家主席は２０１３年１０月、「アジアインフラ投資銀行」構想を打ち上げていた。
朴槿恵大統領は、高度経済成長が破綻してピンチに立たされている状況を打開するには、対中国貿易依存度を高めて、輸出拡大を図らなければならないという「背に腹は代えられない」立場にある。
だが、中国の「アジアインフラ投資銀行」構想は、第２次世界大戦後、米欧を中心とする国際金融秩序（世界銀行、ＩＭＦなど）を根底から突き崩す危険があり、そこに習近平国家主席の狡猾な戦略が仕込まれている。それは、この構想から米国と日本が外されているからである。習近平国家主席は、太平洋覇権を掌握すべく、海洋戦略を実行しており、軍拡を進めている。この軍事版に対して、「アジアインフラ投資銀行」構想は、金融版である。それ故に、オバマ大統領は、朴槿恵大統領が、習近平国家主席の「甘言」に乗り、その結果、米韓軍事同盟関係が損なわれることを危惧している。このため、オバマ大統領は、朴槿恵大統領に対して参加を見送るよう要請しているという。共同通信が６月２８日、報じている。（【参考引用】を参照されたい）
◆最も大きな問題は、習近平国家主席と朴槿恵大統領が、現在進行中の「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」「北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国」計画に対して、真っ向から対決するのか否かである。この計画は、世界のロイヤルファミリーが、中国「呉王朝」の末裔とともに進めているもので、中国最大派閥として浙江省・上海市に影響力を持っている江沢民元国家主席らが、加わっている壮大な計画である。江沢民元国家主席らは、中国共産党人民解放軍「南京軍区」を掌握しており、習近平国家主席と李克強首相の出方によっては、「核戦争」も辞さない構えだ。
これに対して、習近平国家主席は、「北京軍区」に影響力を持っていても、人民解放軍全体を掌握しているわけではない。つまり政権基盤は、脆弱なのである。こうしたことから、朴槿恵大統領は、習近平国家主席と「相合傘で抱き合わせ心中」の道行きを歩んでいる感が強い。
【参考引用】共同通信社が６月２８日、「中国提唱の国際金融機関 米、韓国に不参加要請 影響力拡大を警戒」という見出しをつけて、以下のように配信した。
【ワシントン共同＝井上智太郎】アジアのインフラ投資拡大へ中国が提唱した国際金融機関の設立をめぐり、オバマ米政権が韓国に対して参加を見送るよう要請していることが分かった。米政府当局者や外交筋が２８日までに明らかにした。豊富な資金力を背景に中国の影響力拡大につながる可能性があると警戒、事実上の介入に出た形だ。アトキンソン大統領副補佐官が今月上旬、訪米した韓国政府高官に対して直接、懸念を表明、参加に反対する立場を伝えた。
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